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最終更新日 2018/07/20
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※メール送信をされる場合、添付資料のサイズは8MB以下でお願いします。

災害援護資金貸付制度について

鳥取県中部地震により被災された世帯の世帯主に対して、住居や家財に損害を受けた場合の被害の種類や程度に応じて、生活立て直しのための「災害援護資金」を貸し付けします。
◆申請期間:平成29年1月31日(火)まで
◆申請場所:福祉課(東庁舎1階)

 

1 貸付対象者

次の(1)~(3)に該当する世帯の世帯主が対象です。
  (※世帯主とは、「その世帯の生計を主として維持している者」)
 (1)被災日(平成28年10月21日)時点で、倉吉市内に居住の世帯
 (2)鳥取県中部地震により次のいずれかの被害を受けた世帯
   ①世帯主の負傷(療養期間がおおむね1ヶ月以上)
   ②家財に3分の1以上の被害
   ③住居の半壊又は全壊
 (3)世帯の平成27年分の総所得金額等が次に定める額未満の世帯

世帯人数

市民税における平成27年中の総所得金額等

1人

220万円

ただし、その世帯の住居が滅失した
場合にあっては、1,270万円とする。

2人

430万円

3人

620万円

4人

730万円

5人以上 

1人増えるごとに730万円に
30万円を加算した額

(注)税の滞納がある場合には貸し付けできないことがありますので、予めご相談ください。
 

2 貸付限度額

貸付区分 世帯主が負傷し療養期間が概ね1ヶ月以上の場合 世帯主に概ね1ヶ月以上の負傷が無い場合
家財及び住居に損害のない場合 150万円
家財の概ね3分の1以上が損害
を受けた場合
250万円 150万円
住居が半壊した場合 270万円
(350万円)
170万円
(250万円)
住居が全壊した場合 350万円 250万円
(350万円)

※被災した住宅を建て直す際に、その住宅の残存部分を取り壊さざるを得ない場合など、特別な事情がある場合には( )内の額となります。
※住居の損害については、原則として自己所有の住居が対象となります。ただし、賃貸住宅でも、全壊による取り壊しのため、引き続き居住できない場合は対象となります。
 

3 貸付条件

区分 内容
貸付利率 年3%(据置期間中は無利子)
据置期間 3年(全壊等の場合は5年)
償還期間 10年(据置期間を含む)
償還方法 年賦又は半年賦、元利均等償還(繰上償還可)
連帯保証人 (1)行為能力者であること
(2)弁済の資力を有すること
(3)原則として、倉吉市内に居住していること
 (市内の人が困難な場合は他市町村の人でも可能です)
(4)借入申込人と同一世帯の人でないこと
(5)災害援護資金の借受人又は借入申込人でないこと
(6)複数の借入申込人の連帯保証人でないこと

※据置期間経過後3年間(全壊等の場合1年間)は利子補給制度により借受人が償還した後、利子相当分を補助金として交付します。

鳥取県倉吉市役所
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(開庁時間:月曜日から金曜日の午前8時30分~午後5時15分) 窓口案内
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