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最終更新日 2018/01/22
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福祉保健部 保険年金課
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福祉保健部 長寿社会課
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福祉保健部 保健センター
〒682-0044 鳥取県倉吉市小田458
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建設部 管理計画課
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建設部 建築住宅課
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建設部 建設課
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建設部 下水道課
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産業環境部 農林課
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産業環境部 商工課
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産業環境部 環境課
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TEL/0858-22-8168 FAX/0858-22-8136 E-mail
倉吉市水道局
〒682-0025 鳥取県倉吉市八屋307-1
TEL/0858-26-1031 FAX/0858-26-3242 E-mail
教育委員会事務局 教育総務課
〒682-8611 鳥取県倉吉市葵町722
TEL/0858-22-8165 FAX/0858-22-1638 E-mail
教育委員会事務局 学校教育課
〒682-8611 鳥取県倉吉市葵町722
TEL/0858-22-8166 FAX/0858-22-1638
教育委員会事務局 生涯学習課
〒682-8611 鳥取県倉吉市葵町722
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教育委員会事務局 文化財課
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倉吉市立図書館
〒682-0816 鳥取県倉吉市駄経寺町187-1
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倉吉市立せきがね図書館
〒682-0402 鳥取県倉吉市関金町大鳥居193-1
TEL/0858-45-2523 FAX/0858-45-2523
倉吉博物館
〒682-0824 鳥取県倉吉市仲ノ町3445-8
TEL/0858-22-4409 FAX/0858-22-4415 E-mail
学校給食センター
〒682-0855 鳥取県倉吉市生田693-1
TEL/0858-28-3343 FAX/0858-28-3649 E-mail
会計課
〒682-8611 鳥取県倉吉市葵町722
TEL/0858-22-8154 FAX/0858-22-8611 E-mail
議会事務局
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選挙管理委員会事務局
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監査委員事務局
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TEL/0858-22-8147 FAX/0858-22-8170 E-mail
公平委員会
〒682-8611 鳥取県倉吉市葵町722
TEL/0858-22-8147 FAX/0858-22-8170 E-mail
農業委員会事務局
〒682-8611 鳥取県倉吉市葵町722
TEL/0858-22-8171 FAX/0858-23-9100 E-mail
※住所・氏名が不正な場合、携帯電話等でメールの受信拒否設定等をされている場合は、返信できない場合がありますのでご了承ください。
※メール送信をされる場合、添付資料のサイズは8MB以下でお願いします。

マイナンバー制度を紹介します

平成25年5月に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」が公布され、マイナンバー制度が導入されることになりました。

マイナンバー(社会保障・税番号)制度を紹介します

[重要なお知らせ]

  • 引越しなどで、転入・転居届を市民課窓口に提出される際には、通知カードまたはマイナンバーカード(個人番号カード)を必ず持参ください。通知カードまたはマイナンバーカードに新しい住所を記載する必要があります。また、マイナンバーカードは、継続利用手続きを行う必要があります。
  • 通知カードはマイナンバーに関する手続きでマイナンバーを確認するためのみに使用できる書類です。身分証明書として利用することはできませんのでご注意ください。
  • マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘および個人情報の取得にご注意ください。マイナンバー制度をかたった不審な電話、メール、手紙、訪問などに十分注意し、相談窓口をご利用ください。詳しくは、 こちら をご覧ください。
 
マイナちゃん
(マイナンバー広報用政府ロゴ)

平成25年5月に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」が公布され、マイナンバー制度が導入されることになりました。

マイナンバーとは?

マイナンバー(社会保障・税番号)は、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、国、地方公共団体等の複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。

複数の機関で横断的に一つの番号を利用するマイナンバー制度の導入により、主に次の3つの効果が期待されています。

公平・公正な社会の実現

所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなり、負担を不当に逃れることや不正受給の防止に役立ちます。

国民の利便性の向上

年金や福祉などの申請時に、用意しなければならない書類が減る等、行政手続きが簡素化されます。

行政の効率化

行政事務が効率化されることで、事務がより正確で迅速になります。

マイナンバーはいつ、どのように通知されますか?

平成27年10月以降、住民票を有する方一人ひとりに、「通知カード」により12桁のマイナンバーが通知されております。

倉吉市での通知カードの配達は11月中に終了しました。

通知カード不達のお知らせが届いた人は、市役所での通知カードの受け取り方を次のリンク先でご確認ください。

※中長期在留者や特別永住者などの外国人も対象です。  政府広報オンラインに、外国人住民の方のための、マイナンバーに関する情報が言語別に案内されています。 こちら をご覧ください。

通知カードは、原則として、住民票の住所あてに送付されます。住民票の住所と異なるところにお住まいの方は、ご注意ください。

また、平成28年1月以降には、様々なことに利用できる個人番号カードが申請により交付されます。

通知カードとは
通知カード(イメージ)

通知カードは、紙製のカードを予定しており、券面に各個人の氏名、住所、生年月日、性別(「基本4情報」と通称されています。)と、マイナンバーが記載されたものになります。

通知カードは、全ての方に送られますが、顔写真が入っていません。

マイナンバーカード(個人番号カード)とは
個人番号カード
(イメージ)

マイナンバーカードは、券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーなどが記載され、本人の写真が表示されます。

平成27年10月に通知カードでマイナンバーが通知された後に、市区町村に申請すると、平成28年1月以降、通知カードの返納とともにマイナンバーカードの交付を受けることができます。詳細は、以下のリンク先でご確認ください。

マイナンバーカードは、本人確認のための身分証明書として利用できるほか、カードのICチップに搭載された電子証明書を用いて、e-Tax(国税電子申告・納税システム)をはじめとした各種電子申請にも使用できます。

なお、マイナンバーカードに搭載されるICチップには、券面に書かれている情報のほか、電子申請のための電子証明書は記録されますが、個人情報であっても所得に関する情報や病気の履歴などの機微なものは、記録されません。

そのため、マイナンバーカード1枚から全ての個人情報が分かってしまうことは、ありません。

※マイナンバーカードは、無料で作ることができます。(ただし、紛失等により再発行が必要な場合は手数料が必要です)
  • マイナンバーは、一生使うものです。
  • マイナンバーが漏えいして、不正に使われる恐れがある場合を除いて、一生変更されませんので、大切にしてください。

マイナンバーはどのような場面で使用することとなりますか?

平成28年1月からマイナンバーの利用が始まり、社会保障や税に関する市の手続きの一部で、申請書などにマイナンバーの記載が必要となっております。(マイナンバーは社会保障、税、災害対策の中でも、法律や自治体の条例で定められた行政手続でしか使用することは、できません。)

また、市の窓口などでマイナンバーの提示や記入をお願いする際には、「番号確認」と、なりすまし防止のため「本人確認」をさせていただいております。

マイナンバーが必要な主な手続きと本人確認方法についての詳細は、 市報くらよし(平成28年2月号)「知っとこ!マイナンバー」特別版 (PDF形式:433KB)をご覧ください。

その他、民間事業者も、自らが雇用する従業員の税や社会保障の手続きに関して、マイナンバーを取り扱うことがあります。

使用例

情報提供ネットワークシステム※1 を通じた各機関の間の情報連携は、国では平成29年1月以降、地方公共団体では平成29年7月以降、順次始まります。

情報連携により、申請時の課税証明書等の添付省略など、国民の負担軽減・利便性向上が実現します。

今後の主なスケジュール
※1:情報提供ネットワークシステム・・・国(総務省)が所管するシステム。マイナンバーを利用した自治体同士が行う業務システムの情報連携の仲介役となります。このシステムを仲介させることで、信頼性のある情報連携を実現します。
 
マイナンバーを他人に提供してもよいのですか?

マイナンバーは、法律で定められた目的以外で他人に提供することはできません。

他人のマイナンバーを不正に入手したり、他人のマイナンバーを取り扱っている人がマイナンバーを含む個人情報(特定個人情報といいます。)を他人に不当に提供したりすると処罰の対象になります。

個人情報が一元管理され、外部に漏れるおそれはありませんか?

個人情報が外部に漏れるのではないか、他人のマイナンバーでなりすましが起こるのではないか、といった懸念の声もありますが、マイナンバーを安心・安全にご利用いただくため、制度面とシステム面の両方から個人情報を保護するための措置を講じています。

制度面

  • 法律に定めがある場合を除き、マイナンバーの収集・保管を禁止しています。
  • なりすまし防止のため、マイナンバーを収集する際には、本人確認が義務付けられています。
  • マイナンバーが適切に管理されているかを、特定個人情報保護委員会という第三者機関が監視・監督します。
  • 法律に違反した場合の罰則を、従来に比べて強化しています。

システム面

  • 個人情報は、従来どおり年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったように分散して管理します。分散管理することで、芋づる式の情報漏えいを防ぎます。
  • 行政機関の間での情報のやり取りは、マイナンバーを直接使いません。
  • システムにアクセス可能な者を制限・管理し、通信する場合は暗号化します。
  • 平成29年7月から、「マイナポータル(情報提供等記録開示システム)」が稼働予定です。マイナンバーを含む自分の個人情報をいつ、誰が、なぜ提供したのか、不正・不適切な照会・提供が行われていないかをご自身で確認することが可能になります。

特定個人情報保護評価(評価書)の公表

マイナンバーが含まれるファイルを特定個人情報ファイルといいます。

特定個人情報ファイルを所有する地方公共団体は、特定個人情報の漏えい等の事態を軽減させるために適切な措置を講じ、また、この措置の内容について自ら評価を行う特定個人情報保護評価を実施します。

特定個人情報保護評価を実施した事務ごとにその評価書を作成し、その中で個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言します。

倉吉市が特定個人情報ファイルを取り扱う事務について、次のとおり特定個人情報保護評価(評価書)を公表します。

番号 評価書名 種別 公開日 見直し
実施 ※2
担当課 PDF
容量
住民基本台帳事務 基礎項目評価書 H27.3.19 市民課 150KB
固定資産税事務 基礎項目評価書 H27.10.9 税務課 140KB
国民健康保険事務 基礎項目評価書 H29.7.3 実施 保険年金課 142KB
後期高齢者医療事務 基礎項目評価書 H28.10.7 実施 保険年金課 137KB
軽自動車税事務 基礎項目評価書 H27.10.9 税務課 142KB
個人住民税事務 基礎項目評価書 H27.11.2 税務課 143KB
地方税収納事務 基礎項目評価書 H27.11.2 税務課 146KB
地方税滞納管理事務 基礎項目評価書 H27.11.2 税務課 150KB
国民年金事務 基礎項目評価書 H28.10.7 実施 保険年金課 140KB
10 母子保健事務 基礎項目評価書 H27.11.2 保健センター 140KB
11 予防接種法に関する事務 基礎項目評価書 H27.11.24 保健センター 138KB
12 介護保険事務 基礎項目評価書 H27.11.24 長寿社会課 142KB
13 公営住宅等管理事務 基礎項目評価書 H28.9.29 実施 建築住宅課 145KB
14 子ども・子育て支援事務 基礎項目評価書 H28.10.7 実施 子ども家庭課 142KB
15 児童手当事務 基礎項目評価書 H28.10.7 実施 子ども家庭課 139KB
16 倉吉市災害対策基本法に関する事務 基礎項目評価書 H27.12.3 防災安全課 133KB
17 児童扶養手当事務 基礎項目評価書 H27.12.17 子ども家庭課 135KB
18 生活保護事務 基礎項目評価書 H27.12.17 福祉課 136KB
19 自立支援給付等事務 基礎項目評価書 H28.2.1 福祉課 140KB
20 身体障害者手帳交付事務 基礎項目評価書 H28.2.1 福祉課 137KB
21 特別医療費助成事務 基礎項目評価書 H28.9.29 保険年金課   82KB

※2:市長は、少なくとも1年ごとに、評価の見直しを行うよう努めるものとされているため、評価書の見直しを行った結果、修正を行った評価書を「実施」としています。

今後、特定個人情報ファイルを取り扱う各事務で特定個人情報保護評価を実施するごとに、その評価書を追加していきます。

特定個人情報保護評価について詳しく知りたい方は

個人情報保護委員会(国の機関)の公式ウェブサイトで、特定個人情報保護評価の関係資料のほか、国の行政機関や地方公共団体等が提出した特定個人情報保護評価書を検索・閲覧することができます。

よくある質問(FAQ) 

各住民説明会ほか、市役所に寄せられた主な質問及び回答については こちら (PDF形式:484KB)をご覧ください。

マイナンバーについてのさらに詳しい情報は

マイナンバー制度のよくある質問(FAQ)や最新情報は、内閣官房のマイナンバー(社会保障・税番号)制度の公式サイトに掲載しています。

以下のバナーをクリックしてください。(別ウインドウで開きます。)

マイナンバー総合フリーダイヤル(内閣府)

「通知カード」「マイナンバーカード(個人番号カード)」に関することや、その他マイナンバー制度に関するお問合せにお答えします。

「マイナンバーカード(個人番号カード)」の紛失・盗難による、カードの一時利用停止については、24時間、365日対応します。

☎ 0120-95-0178(無料)

【開設時間】

平日:午前9時30分~午後8時

土日祝日:午前9時30分~午後5時30分(年末年始を除く)
 ※一部IP電話などで、上記ダイヤルにつながらない場合は、ナビダイヤル(有料)におかけください。

お問い合わせの内容 電話番号
 マイナンバー制度に関すること 

050-3816-9405

「通知カード」「マイナンバーカード(個人番号カード)」または、「紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止について」

050-3818-1250

●英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応 
お問い合わせの内容 電話番号
 マイナンバー制度に関すること 

0120-0178-26

「通知カード」「マイナンバーカード(個人番号カード)」または、「紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止について」

0120-0178-27

鳥取県倉吉市役所
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(開庁時間:月曜日から金曜日の午前8時30分~午後5時15分) 窓口案内
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