○倉吉市手数料条例
平成12年3月31日条例第1号
倉吉市手数料条例
倉吉市手数料条例(昭和28年倉吉市条例第13号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定により、特定の者のためにする事務について徴収する手数料は、別に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。
(手数料を徴収する事務、名称及び額)
2 証明事項で同一の事項を2以上証明するときは、1通ごとに1件とする。
(徴収の時期)
第3条 前条の規定による手数料は、当該手数料に係る申請の際又は当該申請に係る書類の交付の際に、申請者から徴収する。
(手数料の還付)
第4条 既に徴収した手数料は、還付しない。
(郵便等による送付)
第5条 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便により謄本、抄本、証明書その他の書類の送付を求めようとする者から、第2条第1項に規定する手数料のほかに送付に要する費用を徴収する。
(免除)
第6条 次に掲げるものは、手数料を徴収しない。
(1) 法令の規定により手数料を徴しないこととされているもの
(2) 国、地方公共団体又はこれらに属する機関からの公務上の必要による請求(別表第2に掲げる事務(倉吉市又はその機関が行うものを除く。)に係るものを除く。)に係るもの
(3) 公的年金の受給の継続に係る戸籍及び住民票の記載事項の証明の請求に係るもの
(4) 前各号によるもののほか、市長が特にその必要があると認めるもの
(過料)
第7条 詐欺その他不正の行為により、手数料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。
附 則(抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。
(罰則に係る経過措置)
3 この条例の施行日前にした行為に対する罰則の適用については、この条例による改正後の条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(倉吉市手数料条例の全部改正に伴う経過措置)
4 この条例の施行日前において、納付すべき手数料については、なお従前の例による。
(関金町の編入に伴う経過措置)
5 関金町の編入の日(以下「編入日」という。)前に、関金町手数料徴収条例(平成12年関金町条例第1号。以下「旧町の条例」という。)の規定により課した、又は課すべきであった手数料については、旧町の条例の例による。
6 編入日前に、旧町の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。
(手数料の徴収の特例)
7 別表第1の11の2の項に規定する住民基本台帳カードの交付手数料又は再交付手数料は、平成20年7月1日から平成23年3月31日までの間に申請のあったものについて、徴収しない。
附 則(平成13年3月30日条例第7号)
この条例は、平成13年4月1日から施行する。
附 則(平成14年4月1日条例第12号抄)
(施行期日)
第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1) 〔略〕
(2) 〔前略〕附則第4条の規定 平成15年4月1日
(3)・(4) 〔略〕
附 則(平成14年4月1日条例第14号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成14年9月27日条例第28号)
この条例は、マンションの建替えの円滑化等に関する法律(平成14年法律第78号)の施行の日〔平成14年12月18日〕から施行する。
附 則(平成15年3月27日条例第4号)
この条例中別表第1の改正規定は平成15年4月16日から、その他の改正規定は公布の日から施行する。
附 則(平成15年3月31日条例第20号)
この条例は、平成15年4月1日から施行する。
附 則(平成15年6月26日条例第24号)
この条例中別表第1の10の項の改正規定及び同表第11の2の項を加える改正規定は平成15年8月25日から、その他の規定は公布の日から施行する。
附 則(平成15年9月29日条例第33号)
この条例は、戸籍法(昭和22年法律第224号)第117条の2第1項の規定に基づく法務大臣の指定を受けた日から施行する。
附 則(平成16年3月23日条例第10号)
この条例は、平成16年4月1日から施行する。
附 則(平成17年3月1日条例第27号)
この条例は、平成17年3月22日から施行する。
附 則(平成17年6月1日条例第103号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成19年3月30日条例第9号)
この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
(1) 第1条の改正規定 公布の日
(2) 第2条の改正規定(この条例による改正後の条例別表第2の2の項、5の項、7の項及び11の項の規定を除く。) 平成19年4月1日
(3) 第2条の改正規定(この条例による改正後の条例別表第2の2の項、5の項及び7の項の規定に限る。) 平成19年6月20日
(4) 第2条の改正規定(この条例による改正後の条例別表第2の11の項の規定に限る。) 平成19年9月1日
(5) 第3条の改正規定 平成19年10月1日
附 則(平成19年9月25日条例第36号)
(施行期日)
1 この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
(1) 第1条の規定 公布の日
(2) 第2条の規定 平成19年11月30日
(経過措置)
2 この条例による改正後の倉吉市手数料条例別表第2の2の項及び備考2の規定は、この条例の公布の日以後に受付を行う確認申請について適用し、同日前に受付を行った確認申請については、なお従前の例による。
附 則(平成19年9月28日条例第40号)
この条例は、平成19年9月28日から施行する。
附 則(平成20年2月6日条例第1号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成20年3月26日条例第9号)
この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
(1) 第5条の改正 公布の日
(2) 別表第1の1の項から4の項までの改正 戸籍法の一部を改正する法律(平成19年法律第35号)の施行の日
(3) 別表第1の9の項から11の項までの改正 住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成19年法律第75号)の施行の日
附 則(平成20年7月1日条例第22号)
この条例は、平成20年7月1日から施行する。
附 則(平成20年10月3日条例第29号)
この条例は、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律(平成20年法律第40号)の施行の日から施行する。
附 則(平成21年5月29日条例第19号)
この条例は、平成21年6月4日から施行する。
附 則(平成24年9月25日条例第25号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成24年11月22日条例第28号)
この条例は、都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)の施行の日から施行する。
附 則(平成25年12月25日条例第34号抄)
(施行期日)
第1条 この条例は、平成26年4月1日から施行する。(後略)
附 則(平成26年3月18日条例第2号)
この条例は、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律(平成25年法律第25号)の施行の日(平成26年4月1日)から施行する。
附 則(平成27年3月26日条例第9号)
この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、平成27年6月1日から施行する。
附 則(平成27年9月29日条例第27号)
この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年1月1日から施行する。
附 則(平成28年2月25日条例第4号)
この条例は、平成28年3月1日から施行する。
附 則(平成28年3月30日条例第20号)
この条例は、平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成29年3月31日条例第7号)
この条例は、平成29年4月1日から施行する。
附 則(平成30年3月15日条例第12号)
この条例は、平成30年4月1日から施行する。
附 則(平成30年10月1日条例第24号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の倉吉市手数料条例別表第2の12の項の規定は、この条例の施行の日以後に受付を行う申請について適用し、同日前に受付を行った申請については、なお従前の例による。
附 則(平成31年3月25日条例第4号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成31年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。(後略)
附 則(平成31年3月25日条例第5号)
この条例は、建築基準法の一部を改正する法律(平成30年法律第67号)の施行の日から施行する。
附 則(令和元年7月5日条例第2号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(令和2年3月30日条例第8号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(令和2年6月22日条例第31号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(令和2年12月21日条例第44号)
この条例は、規則で定める日から施行する。
附 則(令和3年3月31日条例第13号)
この条例は、令和3年4月1日から施行する。
附 則(令和3年6月28日条例第14号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条及び別表第2の1の項から10の項までの改正は、令和4年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の第6条の規定は、令和4年4月1日以後にあった申請又は通知について適用し、同日前にあった申請については、なお従前の例による。
附 則(令和3年7月20日条例第20号)
この条例は、令和3年9月1日から施行する。
附 則(令和4年3月16日条例第4号)
この条例は、令和4年4月1日から施行する。
附 則(令和4年9月22日条例第21号)
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年10月1日から施行する。
附 則(令和5年3月22日条例第4号抄)
(施行期日)
第1条 この条例は、令和5年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。
(倉吉市手数料条例の一部改正に伴う経過措置)
第6条 この条例による改正後の倉吉市手数料条例別表第1の11の3項の規定は、施行日以後に行われた交付の請求について適用し、同日前に行われた交付の請求については、なお従前の例による。
附 則(令和5年7月3日条例第24号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(令和5年12月20日条例第33号)
この条例は、令和6年3月1日から施行する。
附 則(令和6年3月22日条例第2号抄)
(施行期日)
第1条 この条例は、令和6年4月1日(次条において「施行日」という。)から施行する。
附 則(令和6年10月31日条例第25号)
この条例は、令和6年11月1日から施行する。
附 則(令和6年12月19日条例第28号)
この条例は、規則で定める日から施行する。
附 則(令和7年3月25日条例第5号)
(施行期日)
1 この条例は、令和7年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の規定は、この条例の施行の日以後にあった申請又は通知について適用し、同日前にあった申請又は通知については、なお従前の例による。
別表第1(第2条関係)


事務

名称

手数料の額

1

戸籍法(昭和22年法律第224号)第10条第1項、第10条の2第1項若しくは第3項から第5項まで若しくは第126条の規定に基づく戸籍の謄本若しくは抄本又は同法第120条第1項、第120条の2第1項若しくは第126条の規定に基づく戸籍証明書の交付

戸籍謄本若しくは抄本又は戸籍証明書の交付手数料

1通につき 450円(多機能端末機(市の使用に係る電子計算機と電子通信回線で接続された機械であって市以外の者が設置したものをいう。以下同じ。)により交付を受ける場合にあっては、1通につき350円)

2

戸籍法第10条第1項、第10条の2第1項若しくは第3項から第5項まで又は第126条の規定に基づく戸籍に記載した事項に関する証明書の交付

戸籍に記載した事項に関する証明書の交付手数料

証明事項1件につき 350円

2の2

戸籍法第120条の3第2項の規定に基づく戸籍電子証明書提供用識別符号の発行(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第7条第1項の規定により同法第6条第1項に規定する電子情報処理組織を使用する方法(総務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。)により戸籍電子証明書提供用識別符号の発行を行う場合(当該発行に係る戸籍電子証明書の請求が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。)における当該発行及び戸籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る戸籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該戸籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。)

戸籍電子証明書提供用識別符号の発行手数料

戸籍電子証明書提供用識別符号1件につき 400円

3

戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項若しくは第3項から第5項までの規定若しくは同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は同法第120条第1項、第120条の2第1項若しくは第126条の規定に基づく除籍証明書の交付

除籍謄本若しくは抄本又は除籍証明書の交付手数料

1通につき 750円

4

戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項若しくは第3項から第5項までの規定又は同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付

除籍に記載した事項に関する証明書の交付手数料

証明事項1件につき 450円

4の2

戸籍法第120条の3第2項の規定に基づく除籍電子証明書提供用識別符号の発行(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第7条第1項の規定により同法第6条第1項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により除籍電子証明書提供用識別符号の発行を行う場合(当該発行に係る除籍電子証明書の請求が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。)における当該発行及び除籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る除籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該除籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は除籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。)

除籍電子証明書提供用識別符号の発行手数料

除籍電子証明書提供用識別符号1件につき 700円

5

戸籍法第48条第1項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届出若しくは申請の受理の証明書、同法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)若しくは第126条の規定に基づく届書その他市長の受理した書類に記載した事項の証明書又は同法第120条の6第1項の規定に基づく届書等情報の内容の証明書の交付

届出若しくは申請の受理又は届書その他書類の記載事項の証明書の交付手数料

1通につき 350円

6

戸籍法第48条第1項の規定に基づく証明書のうち、婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について、請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いるものの場合の交付

上質紙を用いた婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理の証明書の交付手数料

1通につき 1,400円

7

戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届書その他市長の受理した書類又は同法第120条の6第1項の規定に基づく届書等情報の内容を表示したものを閲覧に供する事務

届書その他書類の閲覧手数料

書類又は届書等情報の内容を表示したもの1件につき 350円

8

道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第34条第2項(同法第73条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく臨時運行の許可の申請に対する審査

臨時運行許可申請手数料

1両につき 750円

9

住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第11条の2第1項の規定に基づく住民基本台帳の一部の写しの閲覧に係る事務

住民基本台帳閲覧手数料

1件につき 300円

10

住民基本台帳法第12条第1項、第12条の3第1項、第2項若しくは第8項若しくは第12条の4第1項の規定による住民票の写し又は同法第12条第1項若しくは第12条の3第1項、第2項若しくは第8項の規定による住民票に記載した事項に関する証明書の交付

住民票の写し又は住民票記載事項証明書の交付手数料

1件につき 300円(多機能端末機により交付を受ける住民票の写しにあっては、1件につき250円)

10の2

住民基本台帳法第15条の4第1項、第3項、第4項又は第5項において準用する第12条の3第8項の規定による除票の写し又は除票に記載した事項に関する証明書の交付

住民票の除票の写し又は除票記載事項証明書の交付手数料

1件につき 300円

11

住民基本台帳法第20条第1項、第3項又は第4項の規定による戸籍の附票(当該戸籍の附票から除かれた者の附票を含む。)の写しの交付

戸籍の附票の写しの交付手数料

1件につき 300円(多機能端末機により交付を受ける場合にあっては、1件につき250円)

11の2

住民基本台帳法第21条の3第1項、第3項又は第4項の規定による戸籍の附票の除票の写しの交付

戸籍の附票の除票の写しの交付手数料

1件につき 300円

11の3

行政不服審査法(平成26年法律第68号)第38条第1項(他の法令において準用する場合を含む。)の規定に基づく写し又は書面の交付

審査請求に係る提出書類の写し等の交付手数料

用紙1枚(用紙の両面を使用するときは、その片面を1枚とし、用紙の規格が日本産業規格A列3番を超えるときは、当該用紙を日本産業規格A列3番以下の大きさに分割した場合の当該大きさの片面を1枚とする。)につき次に掲げる場合に応じて、それぞれ定める額

単色刷りの場合 10円

複色刷りの場合 20円

12

狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)第4条第2項に基づく犬の登録

犬の登録手数料

1頭につき 3,000円

13

狂犬病予防法第5条第2項の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の交付

狂犬病予防注射済票交付手数料

1頭につき 550円

14

狂犬病予防法施行令(昭和28年政令第236号)第1条の2の規定に基づく犬の鑑札の再交付

犬の鑑札の再交付手数料

1頭につき 1,600円

15

狂犬病予防法施行令第3条の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の再交付

狂犬病予防注射済票再交付手数料

1頭につき 340円

15の2

化製場等に関する法律(昭和23年法律第140号)第9条第1項の規定に基づく動物の飼養又は収容の許可の申請に対する審査

動物の飼養等許可申請手数料

1件につき 9,240円

16

鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第19条の規定に基づく鳥獣飼養登録票の交付又はその更新若しくは再交付

鳥獣飼養登録票の交付手数料又は更新手数料若しくは再交付手数料

3,400円

17

租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第28条の4第3項第7号イ又は第63条第3項第7号イに規定する宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査

優良宅地造成認定申請手数料

86,000円

17の2

租税特別措置法第28条の4第3項第5号イ若しくは第63条第3項第5号イ又は第31条の2第2項第15号ハ若しくは第62条の3第4項第15号ハに規定する宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査

優良宅地造成認定申請手数料

造成宅地の面積が1,000平方メートル以上3,000平方メートル未満のとき 130,000円


3,000平方メートル以上6,000平方メートル未満のとき 190,000円


6,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のとき 260,000円



10,000平方メートル以上30,000平方メートル未満のとき 390,000円



30,000平方メートル以上60,000平方メートル未満のとき 510,000円



60,000平方メートル以上100,000平方メートル未満のとき 660,000円



100,000平方メートル以上のとき 870,000円

18

租税特別措置法第28条の4第3項第6号若しくは第7号ロ若しくは第63条第3項第6号若しくは第7号ロ又は第31条の2第2項第16号ニ若しくは第62条の3第4項第16号ニに規定する住宅の新築が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査

優良住宅新築認定申請手数料

新築住宅の床面積の合計が100平方メートル以下のとき 6,200円


100平方メートルを超え500平方メートル以下のとき 8,600円


500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のとき 13,000円



2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のとき 35,000円



10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下のとき 43,000円



50,000平方メートルを超えるとき 58,000円

19

租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号。以下この号において「改正措置法」という。)附則第20条第3項の規定によりなお従前の例によることとされる改正措置法第1条の規定による改正前の租税特別措置法(以下この号において「旧措置法」という。)第63条の2第3項第3号ロ又は改正措置法附則第20条第4項の規定によりなおその効力を有することとされる旧措置法第63条の2第3項第3号ロの規定に基づく認定の申請に対する審査

良質住宅新築認定申請手数料

新築住宅の床面積の合計が100平方メートル以下のとき 6,200円

100平方メートルを超え500平方メートル以下のとき 8,600円

500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のとき 13,000円

2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のとき 35,000円

10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下のとき 43,000円

50,000平方メートルを超えるとき 58,000円

20

租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第41条各号又は第42条第1項に規定する個人の新築又は取得をした家屋がこれらの規定に規定する家屋に該当するものであることについての証明の申請に対する審査

住宅用家屋証明申請手数料

1,300円

20の2

都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条第1項及び第2項の規定に基づく開発行為の許可の申請に対する審査

開発行為許可申請手数料

ア 主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為で、その開発区域の面積が1,000平方メートル未満のとき 8,600円



1,000平方メートル以上3,000平方メートル未満のとき    22,000円



3,000平方メートル以上6,000平方メートル未満のとき    43,000円



6,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のとき    86,000円



10,000平方メートル以上30,000平方メートル未満のとき    130,000円



30,000平方メートル以上60,000平方メートル未満のとき    170,000円



60,000平方メートル以上100,000平方メートル未満のとき 220,000円



100,000平方メートル以上のとき 300,000円



イ 主として自己の業務の用に供する建築物(住宅等を除く。)の建築又は自己の業務の用に供する目的で行う開発行為で、その開発区域の面積が1,000平方メートル未満のとき 13,000円



1,000平方メートル以上3,000平方メートル未満のとき    30,000円



3,000平方メートル以上6,000平方メートル未満のとき    65,000円



6,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のとき    120,000円



10,000平方メートル以上30,000平方メートル未満のとき    200,000円



30,000平方メートル以上60,000平方メートル未満のとき    270,000円



60,000平方メートル以上100,000平方メートル未満のとき 340,000円



100,000平方メートル以上のとき 480,000円



ウ 開発行為が前項以外で開発区域の面積が1,000平方メートル未満のとき 86,000円



1,000平方メートル以上3,000平方メートル未満のとき    130,000円



3,000平方メートル以上6,000平方メートル未満のとき    190,000円



6,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のとき    260,000円



10,000平方メートル以上30,000平方メートル未満のとき    390,000円



30,000平方メートル以上60,000平方メートル未満のとき    510,000円



60,000平方メートル以上100,000平方メートル未満のとき 660,000円



100,000平方メートル以上のとき 870,000円

20の3

都市計画法第35条の2第1項の規定に基づく開発行為の変更許可の申請に対する審査

開発行為変更許可申請手数料

変更許可申請1件につき次のア、イ、ウの合計額(その額が870,000円を超えるときは、870,000円とする。)



ア 開発行為に関する設計の変更(イのみに該当する場合を除く。)については、開発区域の面積(イに規定する変更を伴う場合にあっては変更前の開発区域の面積、開発区域の縮小を伴う場合にあっては縮小後の開発区域の面積)に応じ前項に規定する額に10分の1を乗じて得た額



イ 新たな土地の開発区域への編入に係る都市計画法第30条第1項第1号から第4号まで(同法附則第5項において準用する場合を含む。)に掲げる事項の変更については、新たに編入される開発区域の面積に応じ前項に規定する額



ウ その他の変更については 10,000円

20の4

都市計画法第42条第1項ただし書の規定に基づく建築等の許可申請に対する審査

予定建築物等以外の建築等許可申請手数料

1件につき26,000円

20の5

都市計画法第45条の規定に基づく開発許可を受けた地位の承継の承認申請に対する審査

開発許可を受けた地位の承継の承認申請手数料

ア 承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として自己の住居の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行うものである場合 1件につき 1,700円



イ 承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として住宅以外の建築物で自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものである場合で開発区域の面積が10,000平方メートル未満のとき1件につき 1,700円



10,000平方メートル以上のとき 1件につき 2,700円



ウ 承認申請をする者が行おうとする開発行為が、ア及びイ以外のものである場合 1件につき 17,000円

20の6

都市計画法第47条第5項の規定に基づく開発登録簿の写しの交付

開発登録簿の写しの交付手数料

用紙1枚につき 470円

21

国土調査法(昭和26年法律第180号)に基づき実施した国土調査の成果(土地情報)の交付

土地情報交付手数料

集成図 1枚につき 1,650円


一筆図形図 1筆につき 550円


筆界点座標値 1枚につき 550円


基準点座標値 1枚につき 550円

22

削除



23

倉吉市認可地縁団体印鑑条例(平成5年倉吉市条例第31号)第10条の規定に基づく印鑑登録証明書の交付

認可地縁団体印鑑登録証明書交付手数料

1通につき 300円

24

印鑑に関する証明

印鑑に関する証明手数料

1通につき 300円(多機能端末機により交付を受ける場合にあっては、1通につき250円)

25

印鑑登録証の再交付

印鑑登録証の再交付手数料

1件につき 300円

26

生存又は死亡に関する証明

生存又は死亡に関する証明手数料

1通につき 300円

27

身分に関する証明

身分に関する証明手数料

1通につき 300円

28

国民健康保険療養の給付に関する証明

国民健康保険療養の給付に関する証明手数料

1通につき 300円

29

介護保険の給付に関する証明

介護保険の給付に関する証明手数料

1通につき 300円

30

市内に事業所を有する法人の名称、所在地等に関する証明

営業証明手数料

1通につき 300円

31

地方税法(昭和25年法律第226号)第20条の10の規定に基づく納税証明書の交付

納税証明書交付手数料

1枚につき 300円

31の2

地方税法第382条の2の規定に基づく固定資産課税台帳の閲覧

固定資産課税台帳の閲覧手数料

1回につき 300円

31の3

地方税法第382条の3の規定に基づく固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書の交付

固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書交付手数料

1枚につき 300円

32

租税公課に関する証明書の交付

租税公課に関する証明書交付手数料

1枚につき 300円

33

動産又は不動産に関する証明(固定資産課税(補充)台帳兼名寄帳の複写による証明を含む。)

動産又は不動産に関する証明手数料

1枚につき 300円

34

土地公図の写しの交付

土地公図の写し交付手数料

1枚につき 300円

35

航空写真の写しの交付

航空写真の写し交付手数料

1枚につき 300円

36

公簿又は図面の閲覧

公簿又は図面の閲覧手数料

1回につき 300円

37

その他の証明

その他の証明手数料

1通につき 300円

別表第2(第2条関係)


手数料を徴収する事務

手数料の名称

手数料の額

1

建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第6条第1項(法第87条第1項において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築物の確認の申請又は法第18条第2項(法第87条第1項において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築物の計画の通知に対する審査

建築物確認申請及び計画通知手数料

確認申請又は計画通知1件につき


30㎡以内のもの

9,000円(建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(平成27年法律第53号)第11条第6項の適合性判定通知書又はその写しの提出がない場合(建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則(平成28年国土交通省令第5号)第2条第1項第1号に該当する場合に限る。以下「仕様基準による評価の場合」という。)であって、当該建築物が一戸建ての住宅のときは1件につき22,000円、一戸建ての住宅以外のときは1件につき34,000円)


30㎡を超え100㎡以内のもの

19,000円(仕様基準による評価の場合であって、当該建築物が一戸建ての住宅のときは1件につき32,000円、一戸建ての住宅以外のときは1件につき43,000円)


100㎡を超え200㎡以内のもの

28,000円(仕様基準による評価の場合であって、当該建築物が一戸建ての住宅のときは1件につき41,000円、一戸建ての住宅以外のときは1件につき52,000円)



200㎡を超え300㎡以内のもの

34,000円(仕様基準による評価の場合であって、当該建築物が一戸建ての住宅のときは1件につき48,000円、一戸建ての住宅以外のときは1件につき58,000円)



300㎡を超え1,000㎡以内のもの

63,000円(仕様基準による評価の場合であって、当該建築物が一戸建ての住宅のときは1件につき77,000円、一戸建ての住宅以外のときは1件につき101,000円)



1,000㎡を超え2,000㎡以内のもの

111,000円(仕様基準による評価の場合であって、当該建築物が一戸建ての住宅のときは1件につき126,000円、一戸建ての住宅以外のときは1件につき150,000円)



2,000㎡を超え10,000㎡以内のもの

205,000円(仕様基準による評価の場合であって、当該建築物が一戸建ての住宅のときは1件につき220,000円、一戸建ての住宅以外のときは1件につき284,000円)



10,000㎡を超え50,000㎡以内のもの

368,000円(仕様基準による評価の場合であって、当該建築物が一戸建ての住宅のときは1件につき382,000円、一戸建ての住宅以外のときは1件につき447,000円)



50,000㎡を超えるもの

694,000円(仕様基準による評価の場合であって、当該建築物が一戸建ての住宅のときは1件につき708,000円、一戸建ての住宅以外のときは1件につき852,000円)

2 削除

3

法第87条の4において準用する法第6条第1項の規定に基づく建築設備の確認の申請又は法第87条の4において準用する法第18条第2項の規定に基づく建築設備の計画の通知に対する審査

建築設備確認申請及び計画通知手数料

新たに建築設備の設置の確認を受けるとき。確認申請又は計画通知1件につき24,000円




確認を受けた建築設備の計画を変更して建築設備を設置するとき。確認申請又は計画通知1件につき11,000円

4

法第88条第1項又は第2項において準用する法第6条第1項の規定に基づく工作物の確認の申請又は法第88条第1項又は第2項において準用する法第18条第2項の規定に基づく工作物の計画の通知に対する審査

工作物確認及び計画通知申請手数料

工作物を築造する場合

1件につき18,000円

確認を受けた工作物の計画を変更して工作物を築造する場合

1件につき8,000円

5

法第7条の3第4項又は法第18条第29項の規定に基づく建築物に関する中間検査

中間検査申請及び通知手数料

中間検査を行う部分の床面積の合計が


30㎡以内のもの

1件につき14,000円



30㎡を超え100㎡以内のもの

1件につき16,000円



100㎡を超え200㎡以内のもの

1件につき20,000円



200㎡を超え300㎡以内のもの

1件につき22,000円



300㎡を超え1,000㎡以内のもの

1件につき35,000円



1,000㎡を超え2,000㎡以内のもの

1件につき51,000円



2,000㎡を超え10,000㎡以内のもの

1件につき105,000円



10,000㎡を超え50,000㎡以内のもの

1件につき168,000円



50,000㎡を超えるもの

1件につき344,000円

6

法第7条第1項又は法第18条第20項の規定に基づく建築物に関する完了検査(法第7条の3第1項に規定する特定工程を含む工事に係るものを除く。)

建築物完了検査申請及び通知手数料

完了検査申請又は通知1件につき


30㎡以内のもの

26,000円


30㎡を超え100㎡以内のもの

31,000円


100㎡を超え200㎡以内のもの

41,000円



200㎡を超え300㎡以内のもの

51,000円



300㎡を超え1,000㎡以内のもの

65,000円



1,000㎡を超え2,000㎡以内のもの

87,000円



2,000㎡を超え10,000㎡以内のもの

218,000円



10,000㎡を超え50,000㎡以内のもの

416,000円



50,000㎡を超えるもの

706,000円

7

法第7条第1項又は法第18条第20項の規定に基づく建築物に関する完了検査(法第7条の3第1項に規定する特定工事を含む工事に係るものに限る。)

建築物完了検査申請及び通知手数料

完了検査申請又は通知1件につき


30㎡以内のもの

24,000円


30㎡を超え100㎡以内のもの

28,000円


100㎡を超え200㎡以内のもの

38,000円



200㎡を超え300㎡以内のもの

47,000円



300㎡を超え1,000㎡以内のもの

61,000円



1,000㎡を超え2,000㎡以内のもの

83,000円



2,000㎡を超え10,000㎡以内のもの

214,000円



10,000㎡を超え50,000㎡以内のもの

412,000円



50,000㎡を超えるもの

702,000円

8

法第87条の4において準用する法第7条第1項又は法第18条第20項の規定に基づく建築設備に関する完了検査

建築設備完了検査申請及び通知手数料

建築設備

1件につき38,000円

9

法第88条第1項又は第2項において準用する法第7条第1項又は法第18条第20項の規定に基づく工作物に関する完了検査

工作物完了検査申請及び通知手数料

1件につき30,000円

10

法第7条の6第1項第1号若しくは第2号又は法第18条第38項第1号又は第2号(これらの規定を法第87条の4又は第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく認定の申請に対する審査

検査済証の交付を受ける前における建築物等の仮使用認定申請手数料

認定申請1件につき120,000円

11

法第42条第1項第5号の規定に基づく道路の位置の指定の申請に対する審査

道路位置指定審査、変更及び廃止申請手数料

申請1件につき50,000円

12

法第43条第2項第1号の規定に基づく建築の認定の申請に対する審査

建築物の敷地と道路との関係の建築認定申請手数料

認定申請1件につき27,000円

12の2

法第43条第2項第2号の規定に基づく建築の許可の申請に対する審査

建築物の敷地と道路との関係の建築許可申請手数料

許可申請1件につき33,000円

13

法第44条第1項第2号の規定に基づく建築の許可の申請に対する審査

公衆便所等の道路内における建築許可申請手数料

許可申請1件につき33,000円

14

法第44条第1項第3号の規定に基づく建築の認定の申請に対する審査

道路内における建築認定申請手数料

認定申請1件につき27,000円

15

法第44条第1項第4号の規定に基づく建築の許可の申請に対する審査

公共用歩廊等の道路内における建築許可申請手数料

許可申請1件につき160,000円

16

法第47条ただし書の規定に基づく建築の許可の申請に対する審査

壁面線外における建築許可申請手数料

許可申請1件につき160,000円

17

法第48条第1項ただし書、第2項ただし書、第3項ただし書、第4項ただし書、第5項ただし書、第6項ただし書、第7項ただし書、第8項ただし書、第9項ただし書、第10項ただし書、第11項ただし書、第12項ただし書、第13項ただし書又は第14項ただし書(法第87条第2項若しくは第3項又は第88条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築等の許可の申請に対する審査

用途地域における建築等許可申請手数料

許可申請1件につき180,000円

17の2

法第48条第16項第1号の規定に基づく特例許可の申請に対する審査

既に特例許可を受けている建築物の増築、改築又は移転に係る特例許可申請手数料

許可申請1件につき110,000円

17の3

法第48条第16項第2号の規定に基づく特例許可の申請に対する審査

日常生活に必要な一定の建築物で、騒音又は振動の発生等による住居の環境の悪化を防止するために必要な一定の措置が講じられているものの建築に係る特例許可申請手数料

許可申請1件につき140,000円

18

法第51条ただし書(法第87条第2項若しくは第3項又は第88条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく特殊建築物等の敷地の位置の許可の申請に対する審査

特殊建築物等敷地許可申請手数料

許可申請1件につき160,000円

19の1

法第52条第6項第3号の規定に基づく建築物の容積率に関する認定の申請に対する審査

建築物の延べ面積の算定に関する認定申請手数料

認定申請1件につき27,000円

19の2

法第52条第10項、第11項又は第14項の規定に基づく建築物の容積率に関する特例の許可の申請に対する審査

建築物の延べ面積の特例許可申請手数料

許可申請1件につき160,000円

20

法第53条第4項又は第5項の規定に基づく建築物の建ぺい率に関する制限の特例に係る許可の申請に対する審査

建築物の建ぺい率の特例許可申請手数料

許可申請1件につき33,000円

21

法第53条第6項第3号の規定に基づく建築物の建ぺい率に関する制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査

建築物の建ぺい率に関する制限の適用除外に係る許可申請手数料

許可申請1件につき33,000円

22

法第53条の2第1項第3号及び第4号(法第57条の5第3項において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築物の敷地面積に関する制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査

建築物の敷地面積の制限の適用除外に係る許可申請手数料

許可申請1件につき160,000円

23

法第55条第2項の規定に基づく建築物の高さに関する特例の認定の申請に対する審査

建築物の高さの特例認定申請手数料

認定申請1件につき27,000円

24

法第55条第3項又は第4項の規定に基づく建築物の高さの許可の申請に対する審査

建築物の高さの許可申請手数料

許可申請1件につき160,000円

25

法第56条の2第1項ただし書の規定に基づく建築物の高さの許可の申請に対する審査

日影による建築物の高さの特例許可申請手数料

許可申請1件につき160,000円

26

法第57条第1項の規定に基づく建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査

高架の工作物内に設ける建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

認定申請1件につき27,000円

27

法第59条第1項第3号の規定に基づく建築物の容積率、建ぺい率、建築面積又は壁面の位置に関する特例の許可の申請に対する審査

高度利用地区における建築物の容積率、建ぺい率、建築面積又は壁面の位置の特例許可申請手数料

許可申請1件につき160,000円

28

法第59条第4項の規定に基づく建築物の各部分の高さの許可の申請に対する審査

高度利用地区における建築物の各部分の高さの許可申請手数料

許可申請1件につき160,000円

29

法第59条の2第1項の規定に基づく建築物の容積率又は各部分の高さに関する特例の許可の申請に対する審査

敷地内に広い空地を有する建築物の容積率又は各部分の高さの特例許可申請手数料

許可申請1件につき160,000円

30

法第68条の3第1項の規定に基づく建築物の容積率、同条第2項の規定に基づく建築物の建ぺい率又は同条第3項の規定に基づく建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査

再開発等促進区等内における建築物の容積率、建ぺい率又は高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

認定申請1件につき27,000円

31

法第68条の3第4項の規定に基づく建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査

再開発等促進区等内における建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る許可申請手数料

許可申請1件につき160,000円

32

法第68条の4の規定に基づく建築物の容積率に関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査

建築物の容積率の最高限度を区域の特性に応じたものと公共施設の整備の状況に応じたものとに区分して定める地区計画、防災街区整備地区計画又は沿道地区計画の区域における建築物の容積率に関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

認定申請1件につき27,000円

33

法第68条の5の3第2項の規定に基づく建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査

高度利用と都市機能の更新とを図る地区計画又は沿道地区計画の区域における建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る許可申請手数料

許可申請1件につき160,000円

34

法第68条の5の5第1項の規定に基づく建築物の容積率又は同条第2項の規定に基づく建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査

区域の特性に応じた高さ、配列及び形態を備えた建築物の整備を誘導する地区計画等の区域における建築物の容積率又は各部分の高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

認定申請1件につき27,000円

35

法第68条の5の6の規定に基づく建築物の建ぺい率に関する特例の認定の申請に対する審査

地区計画等の区域における建築物の建ぺい率の特例認定申請手数料

認定申請1件につき27,000円

36

法第68条の7第5項の規定に基づく建築物の容積率に関する特例の許可の申請に対する審査

予定道路に係る建築物の延べ面積の特例許可申請手数料

許可申請1件につき160,000円

37

法第85条第6項の規定に基づく仮設建築物の建築の許可の申請に対する審査

仮設建築物建築許可申請手数料

許可申請1件につき120,000円

37の2

法第85条第7項の規定に基づく国際的な規模の会議又は競技会の用に供する仮設興行場等の建築の許可の申請に対する審査

国際的な規模の会議又は競技会の用に供する仮設興行場等建築許可申請手数料

許可申請1件につき160,000円

38

法第86条第1項の規定に基づく1又は2以上の建築物に関する特例の認定の申請に対する審査

総合的設計による一団地の建築物の特例認定申請手数料

申請に係る建築物の数が1又は2である場合

1件につき78,000円

申請に係る建築物の数が3以上である場合

1件につき78,000円に2を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

39

法第86条第2項の規定に基づく複数建築物に関する特例の認定の申請に対する審査

既存建築物を前提とした総合的設計による建築物の特例認定申請手数料

申請に係る建築物(既存建築物を除く。)の数が1である場合

1件につき78,000円

申請に係る建築物(既存建築物を除く。)の数が2以上である場合

1件につき78,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

40

法第86条第3項の規定に基づく1又は2以上の建築物に関する特例の許可の申請に対する審査

敷地内に広い空地を有する一団地内の総合的設計による建築物の特例許可申請手数料

申請に係る建築物の数が1又は2である場合

1件につき220,000円

申請に係る建築物の数が3以上である場合

1件につき220,000円に2を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

41

法第86条第4項の規定に基づく複数建築物に関する特例の許可の申請に対する審査

敷地内に広い空地を有する一団地内の既存建築物を前提とした総合的設計による建築物の特例許可申請手数料

申請に係る建築物(既存建築物を除く。)の数が1である場合

1件につき220,000円

申請に係る建築物(既存建築物を除く。)の数が2以上である場合

1件につき220,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

42

法第86条の2第1項の規定に基づく一敷地内認定建築物以外の建築物の建築の認定の申請に対する審査

一敷地内認定建築物以外の建築物の建築認定申請手数料

申請に係る建築物(一敷地内認定建築物を除く。)の数が1である場合

1件につき78,000円

申請に係る建築物(一敷地内認定建築物を除く。)の数が2以上である場合

1件につき78,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

43

法第86条の2第2項の規定に基づく認定対象区域における一敷地内認定建築物以外の建築物の許可の申請に対する審査

認定対象区域における一敷地内認定建築物以外の建築物の許可申請手数料

申請に係る建築物の数が1である場合

1件につき220,000円

申請に係る建築物の数が2以上である場合

1件につき220,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

44

法第86条の2第3項の規定に基づく許可対象区域における一敷地内許可建築物以外の建築物の許可の申請に対する審査

許可対象区域における一敷地内許可建築物以外の建築物の許可申請手数料

申請に係る建築物(一敷地内許可建築物を除く。)の数が1である場合

1件につき220,000円

申請に係る建築物(一敷地内許可建築物を除く。)の数が2以上である場合

1件につき220,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

45

法第86条の5第1項の規定に基づく一の敷地とみなすこと等の認定又は許可の取消しの申請に対する審査

一の敷地とみなすこと等の認定又は許可の取消し申請手数料

取消し申請1件につき6,400円に現に存する建築物の数に12,000円を乗じて得た額を加算した額

46

法第86条の6第2項の規定に基づく建築物の容積率、建ぺい率、外壁の後退距離又は高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査

一団地の住宅施設に関する都市計画に基づく建築物の容積率、建ぺい率、外壁の後退距離又は高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

認定申請1件につき27,000円

47

法第86条の8第1項の規定に基づく既存の一の建築物について2以上の工事に分けて工事を行う場合の制限の緩和に係る認定の申請に対する審査

既存の一の建築物を段階的に改修する場合の制限の緩和に係る認定申請手数料

認定申請1件につき27,000円

48

法第86条の8第3項の規定に基づく既存の一の建築物について2以上の工事に分けて工事を行う場合の制限の緩和に係る認定の変更の申請に対する審査

既存の一の建築物を段階的に改修する場合の制限の緩和に係る認定の変更申請手数料

変更認定申請1件につき27,000円

48の2

法第87条の2第1項の規定に基づく既存の一の建築物において二以上の工事に分けて用途の変更に伴う工事を行う場合の制限の緩和に係る認定の申請に対する審査

既存の一の建築物を段階的に用途変更する場合の制限緩和に係る認定申請手数料

認定申請1件につき27,000円

48の3

法第87条の3第6項の規定に基づく建築物の用途を変更して興行場等とする場合の許可の申請に対する審査

建築物の用途を変更して一時的に興行場等として使用する場合の制限の緩和に係る許可申請手数料

許可申請1件につき120,000円

48の4

法第87条の3第7項の規定に基づく建築物の用途を変更して特別興行場等とする場合の許可の申請に対する審査

建築物の用途を変更して一時的に特別興行場等として使用する場合の制限の緩和に係る許可申請手数料

許可申請1件につき160,000円

49

建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号)第11条の3第1項に規定する書類の写しの交付

建築計画概要書等の写し交付手数料

1件につき300円

50

長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号。以下「長期優良住宅法」という。)第5条第1項から第5項までの規定に基づく長期優良住宅建築等計画並びに第6項及び第7項の規定に基づく長期優良住宅維持保全計画の認定の申請に対する審査又は長期優良住宅法第8条第1項の規定に基づく長期優良住宅建築等計画及び長期優良住宅維持保全計画の変更の認定の申請に対する審査(長期優良住宅法第9条第1項によるものを除く。)

長期優良住宅建築等計画等認定申請手数料

(1) 住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号。以下「品確法」という。)第6条の2第5項に掲げる書類の添付がない長期優良住宅建築等計画

一戸建ての住宅に係る長期優良住宅建築等計画

1件につき

49,000円

既存の一戸建ての住宅に係る長期優良住宅建築等計画又は長期優良住宅維持保全計画

1件につき

72,000円

一戸建てを除く住宅に係る長期優良住宅建築等計画

床面積の合計が500㎡以内のもの

1件につき

99,000円

床面積の合計が500㎡を超え1,000㎡以内のもの

1件につき

159,000円

床面積の合計が1,000㎡を超え3,000㎡以内のもの

1件につき

314,000円

床面積の合計が3,000㎡を超え5,000㎡以内のもの

1件につき

563,000円

床面積の合計が5,000㎡を超え10,000㎡以内のもの

1件につき

968,000円

床面積の合計が10,000㎡を超え20,000㎡以内のもの

1件につき

1,791,000円

床面積の合計が20,000㎡を超え30,000㎡以内のもの

1件につき

2,559,000円

床面積の合計が30,000㎡を超えるのもの

1件につき

3,135,000円

一戸建てを除く既存の住宅に係る長期優良住宅建築等計画又は長期優良住宅維持保全計画

床面積の合計が500㎡以内のもの

1件につき

147,000円

床面積の合計が500㎡を超え1,000㎡以内のもの

1件につき

235,000円

床面積の合計が1,000㎡を超え3,000㎡以内のもの

1件につき

464,000円

床面積の合計が3,000㎡を超え5,000㎡以内のもの

1件につき

832,000円

床面積の合計が5,000㎡を超え10,000㎡以内のもの

1件につき

1,430,000円

床面積の合計が10,000㎡を超え20,000㎡以内のもの

1件につき

2,646,000円

床面積の合計が20,000㎡を超え30,000㎡以内のもの

1件につき

3,781,000円

床面積の合計が30,000㎡を超えるのもの

1件につき

4,631,000円

(2) 品確法第6条の2第5項に掲げる書類の添付がある長期優良住宅建築等計画

一戸建ての住宅に係る長期優良住宅建築等計画

1件につき

11,000円

既存の一戸建ての住宅に係る長期優良住宅建築等計画又は長期優良住宅維持保全計画

1件につき

17,000円

一戸建てを除く住宅に係る長期優良住宅建築等計画

床面積の合計が500㎡以内のもの

1件につき

23,000円

床面積の合計が500㎡を超え1,000㎡以内のもの

1件につき

37,000円

床面積の合計が1,000㎡を超え3,000㎡以内のもの

1件につき

63,000円

床面積の合計が3,000㎡を超え5,000㎡以内のもの

1件につき

121,000円

床面積の合計が5,000㎡を超え10,000㎡以内のもの

1件につき

228,000円

床面積の合計が10,000㎡を超え20,000㎡以内のもの

1件につき

423,000円

床面積の合計が20,000㎡を超え30,000㎡以内のもの

1件につき

603,000円

床面積の合計が30,000㎡を超えるのもの

1件につき

718,000円

一戸建てを除く既存の住宅に係る長期優良住宅建築等計画又は長期優良住宅維持保全計画

床面積の合計が500㎡以内のもの

1件につき

34,000円

床面積の合計が500㎡を超え1,000㎡以内のもの

1件につき

55,000円

床面積の合計が1,000㎡を超え3,000㎡以内のもの

1件につき

94,000円

床面積の合計が3,000㎡を超え5,000㎡以内のもの

1件につき

182,000円

床面積の合計が5,000㎡を超え10,000㎡以内のもの

1件につき

341,000円

床面積の合計が10,000㎡を超え20,000㎡以内のもの

1件につき

634,000円

床面積の合計が20,000㎡を超え30,000㎡以内のもの

1件につき

904,000円

床面積の合計が30,000㎡を超えるのもの

1件につき

1,078,000円

51

長期優良住宅法第6条第2項(長期優良住宅法第8条第2項において準用する場合を含む。)の規定による申出に基づく長期優良住宅建築等計画の認定の申請に対する審査

長期優良住宅建築等計画認定及び建築確認申請手数料

50の項に規定する手数料の額に1の項に規定する手数料の額を加算した額

52

長期優良住宅法第9条第1項の規定に基づく譲受人を決定した場合における長期優良住宅建築等計画の変更の認定の申請に対する審査

長期優良住宅建築等計画変更認定申請手数料

変更認定申請1件につき3,000円

53

長期優良住宅法第10条の規定に基づく長期優良住宅建築等計画又は長期優良住宅維持保全計画の認定を受けた者の地位の承継の承認の申請に対する審査

長期優良住宅建築等計画認定地位承継承認申請手数料

承認申請1件につき3,000円

54

都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号。以下「低炭素化促進法」という。)第54条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の認定の申請に対する審査

低炭素建築物新築等計画認定申請手数料

(1) 低炭素化促進法第54条第1項第1号の基準に適合することを証する書類(以下「低炭素基準適合証」という。)の添付がない低炭素建築物新築等計画

認定に係るアからウまでの部分ごとに規定する手数料の額を合算した額

ア 住宅の住戸部分

住戸の数が1戸のもの

1件につき

32,000円

住戸の数が2戸以上5戸以内のもの

1件につき

64,000円

住戸の数が6戸以上10戸以内のもの

1件につき

91,000円

住戸の数が11戸以上25戸以内のもの

1件につき

128,000円

住戸の数が26戸以上50戸以内のもの

1件につき

184,000円

住戸の数が51戸以上100戸以内のもの

1件につき

262,000円

住戸の数が101戸以上200戸以内のもの

1件につき

357,000円

住戸の数が201戸以上300戸以内のもの

1件につき

467,000円

住戸の数が301戸以上のもの

1件につき

548,000円

イ 住宅の共用部分(住人が共同で使用する部分をいう。以下同じ。)

共用部分の床面積の合計が300㎡以内のもの

1件につき

101,000円

共用部分の床面積の合計が300㎡を超え2,000㎡以内のもの

1件につき

169,000円

共用部分の床面積の合計が2,000㎡を超え5,000㎡以内のもの

1件につき

262,000円

共用部分の床面積の合計が5,000㎡を超え10,000㎡以内のもの

1件につき

336,000円

共用部分の床面積の合計が10,000㎡を超え25,000㎡以内のもの

1件につき

403,000円

共用部分の床面積の合計が25,000㎡を超えるもの

1件につき

469,000円

ウ 住宅の用に供する部分以外の部分(以下この表において「非住宅部分」という。)

非住宅部分の床面積の合計が300㎡以内のもの

1件につき

224,000円

非住宅部分の床面積の合計が300㎡を超え2,000㎡以内のもの

1件につき

358,000円

非住宅部分の床面積の合計が2,000㎡を超え5,000㎡以内のもの

1件につき

509,000円

非住部分の床面積の合計が5,000㎡を超え10,000㎡以内のもの

1件につき

623,000円

非住宅部分の床面積の合計が10,000㎡を超え25,000㎡以内のもの

1件につき

737,000円

非住宅部分の床面積の合計が25,000㎡を超えるのもの

1件につき

841,000円

(2) 低炭素基準適合証の添付がある低炭素建築物新築等計画

認定に係るアからウまでの部分ごとに規定する手数料の額を合算した額

ア 住宅の住戸部分

住戸の数が1戸のもの

1件につき

4,000円

住戸の数が2戸以上5戸以内のもの

1件につき

9,000円

住戸の数が6戸以上10戸以内のもの

1件につき

16,000円

住戸の数が11戸以上25戸以内のもの

1件につき

27,000円

住戸の数が26戸以上50戸以内のもの

1件につき

43,000円

住戸の数が51戸以上100戸以内のもの

1件につき

76,000円

住戸の数が101戸以上200戸以内のもの

1件につき

122,000円

住戸の数が201戸以上300戸以内のもの

1件につき

153,000円

住戸の数が301戸以上のもの

1件につき

163,000円

イ 住宅の共用部分

共用部分の床面積の合計が300㎡以内のもの

1件につき

9,000円

共用部分の床面積の合計が300㎡を超え2,000㎡以内のもの

1件につき

27,000円

共用部分の床面積の合計が2,000㎡を超え5,000㎡以内のもの

1件につき

76,000円

共用部分の床面積の合計が5,000㎡を超え10,000㎡以内のもの

1件につき

120,000円

共用部分の床面積の合計が10,000㎡を超え25,000㎡以内のもの

1件につき1

153,000円

共用部分の床面積の合計が25,000㎡を超えるもの

1件につき

190,000円

ウ 非住宅部分

非住宅部分の床面積の合計が300㎡以内のもの

1件につき

9,000円

非住宅部分の床面積の合計が300㎡を超え2,000㎡以内のもの

1件につき

27,000円

非住宅部分の床面積の合計が2,000㎡を超え5,000㎡以内のもの

1件につき

76,000円

非住部分の床面積の合計が5,000㎡を超え10,000㎡以内のもの

1件につき

120,000円

非住宅部分の床面積の合計が10,000㎡を超え25,000㎡以内のもの

1件につき

153,000円

非住宅部分の床面積の合計が25,000㎡を超えるのもの

1件につき

190,000円

55

低炭素化促進法第55条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の変更の認定の申請に対する審査

低炭素建築物新築等計画変更認定申請手数料

54の項中「住戸の数」とあるのは「増加する住戸の数」と読み替えて適用する同項に規定する手数料の額に、同項中「住戸の数」とあるのは「変更する住戸(増加する住戸を除く。)の数」と読み替えて適用する同項に規定する手数料の額に2分の1を乗じて得た額及び同項中「共用部分の床面積」とあるのは「変更後の共用部分(増加する共用部分を除く。)の床面積に2分の1を乗じて得た面積に、増加し、又は減少する共用部分の床面積を加えた面積」と、「非住宅部分の床面積」とあるのは「変更後の非住宅部分(増加する非住宅部分を除く。)の床面積に2分の1を乗じて得た面積に、増加し、又は減少する非住宅部分の床面積を加えた面積」と読み替えて適用する同項に規定する手数料の額を加算した額

56

低炭素化促進法第54条第2項(低炭素化促進法第55条第2項において準用する場合を含む。)の規定による申出に基づく低炭素建築物の新築等計画の認定の申請に対する審査

低炭素建築物新築等計画(変更)認定及び建築確認申請手数料

54の項又は55の項に規定する手数料の額に1の項に規定する手数料の額を加算した額

57

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(平成27年法律第53号。以下「建築物省エネ法」という。)第11条第1項又は第12条第2項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能確保計画に係る建築物エネルギー消費性能適合性判定

建築物エネルギー消費性能適合性判定手数料

(1)から(4)までの部分ごとに規定する手数料の額を合算した額

(1) 工場でない非住宅部分

ア 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成28年経済産業省・国土交通省令第1号。以下「消費性能等基準」という。)第1条第1項第1号イに基づきエネルギー消費性能の評価を行った場合

床面積の合計が300㎡未満のもの

1件につき238,000円

床面積の合計が300㎡以上1,000㎡未満のもの

1件につき298,000円

床面積の合計が1,000㎡以上2,000㎡未満のもの

1件につき385,000円

床面積の合計が2,000㎡以上5,000㎡未満のもの

1件につき550,000円

床面積の合計が5,000㎡以上10,000㎡未満のもの

1件につき678,000円

床面積の合計が10,000㎡以上25,000㎡未満のもの

1件につき801,000円

床面積の合計が25,000㎡以上のもの

1件につき914,000円


イ 消費性能等基準第1条第1項第1号ロに基づきエネルギー消費性能の評価を行った場合

床面積の合計が300㎡未満のもの

1件につき91,000円

床面積の合計が300㎡以上1,000㎡未満のもの

1件につき116,000円

床面積の合計が1,000㎡以上2,000㎡未満のもの

1件につき153,000円

床面積の合計が2,000㎡以上5,000㎡未満のもの

1件につき247,000円

床面積の合計が5,000㎡以上10,000㎡未満のもの

1件につき323,000円

床面積の合計が10,000㎡以上25,000㎡未満のもの

1件につき388,000円

床面積の合計が25,000㎡以上のもの

1件につき455,000円

(2) 工場である非住宅部分

ア 消費性能等基準第1条第1項第1号イに基づきエネルギー消費性能の評価を行った場合

床面積の合計が300㎡未満のもの

1件につき24,000円

床面積の合計が300㎡以上1,000㎡未満のもの

1件につき32,000円

床面積の合計が1,000㎡以上2,000㎡未満のもの

1件につき45,000円

床面積の合計が2,000㎡以上5,000㎡未満のもの

1件につき107,000円

床面積の合計が5,000㎡以上10,000㎡未満のもの

1件につき158,000円

床面積の合計が10,000㎡以上25,000㎡未満のもの

1件につき195,000円

床面積の合計が25,000㎡以上のもの

1件につき241,000円


イ 消費性能等基準第1条第1項第1号ロに基づきエネルギー消費性能の評価を行った場合

床面積の合計が300㎡未満のもの

1件につき20,000円

床面積の合計が300㎡以上1,000㎡未満のもの

1件につき28,000円

床面積の合計が1,000㎡以上2,000㎡未満のもの

1件につき39,000円

床面積の合計が2,000㎡以上5,000㎡未満のもの

1件につき99,000円

床面積の合計が5,000㎡以上10,000㎡未満のもの

1件につき150,000円

床面積の合計が10,000㎡以上25,000㎡未満のもの

1件につき186,000円

床面積の合計が25,000㎡以上のもの

1件につき231,000円

(3) 一戸建ての住宅で、消費性能等基準第1条第1項第2号に基づきエネルギー消費性能の評価を標準計算、仕様・計算併用、仕様基準のいずれかの方法で行った場合


床面積の合計が200㎡未満のもの

1件につき標準計算のとき36,000円、仕様・計算併用のとき27,000円、仕様基準のとき18,000円


床面積の合計が200㎡以上のもの

1件につき標準計算のとき40,000円、仕様・計算併用のとき29,000円、仕様基準のとき20,000円

(4) 一戸建ての住宅以外の住宅(共用部分の性能を判定に用いない場合にあっては、共用部分を除く。)で、消費性能等基準第1条第1項第2号に基づきエネルギー消費性能の評価を標準計算、仕様・計算併用、仕様基準のいずれかの方法で行った場合


床面積の合計が300㎡未満のもの

1件につき標準計算のとき72,000円、仕様・計算併用のとき53,000円、仕様基準のとき34,000円


床面積の合計が300㎡以上2,000㎡未満のもの

1件につき標準計算のとき121,000円、仕様・計算併用のとき90,000円、仕様基準のとき60,000円


床面積の合計が2,000㎡以上5,000㎡未満のもの

1件につき標準計算のとき205,000円、仕様・計算併用のとき156,000円、仕様基準のとき108,000円


床面積の合計が5,000㎡以上のもの

1件につき標準計算のとき294,000円、仕様・計算併用のとき228,000円、仕様基準のとき163,000円

58

建築物省エネ法第11条第2項又は第12条第3項の規定による建築物エネルギー消費性能確保計画の変更に係る建築物エネルギー消費性能適合性判定

建築物エネルギー消費性能変更適合性判定手数料

57の項中「床面積」とあるのを「増加し、又は減少する床面積」と読み替えて適用する同項に規定する手数料の額に、同項中「床面積」とあるのを「変更後の床面積(増加し、又は減少する部分を除く。)」と読み替えて適用する同項に規定する手数料の額に2分の1を乗じて得た額を加算した額

59

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則(平成28年国土交通省令第5号)第13条の規定による軽微な変更に該当していることを証する書面の交付

建築物消費エネルギー性能軽微変更該当証明書交付手数料

57の項中「床面積」とあるのを「増加し、又は減少する床面積」と読み替えて適用する同項に規定する手数料の額に、同項中「床面積」とあるのを「変更後の床面積(増加し、又は減少する部分を除く。)」と読み替えて適用する同項に規定する手数料の額に2分の1を乗じて得た額を加算した額

60

建築物省エネ法第29条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画(以下「建築物エネルギー消費性能向上計画」という。)に係る認定の申請に対する審査

建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請手数料

(1) 建築物省エネ法第30条第1項各号に掲げる基準に適合することを証するもの(以下「省エネ基準適合証」という。)の添付がないもの

認定に係るア及びイの部分ごとに規定する手数料の額を合算した額

ア 住宅の住戸部分

a 消費性能等基準第10条第2号に基づき、同号イ(1)及びロ(1)の組合せによって、エネルギー消費性能の評価を行った場合

1戸建ての住宅

床面積の合計が200㎡未満のもの

1件につき36,000円

床面積の合計が200㎡以上のもの

1件につき40,000円

共同住宅

床面積の合計が300㎡未満のもの

1件につき72,000円

床面積の合計が300㎡以上2,000㎡未満のもの

1件につき121,000円

床面積の合計が2,000㎡以上5,000㎡未満のもの

1件につき205,000円

床面積の合計が5,000㎡以上のもの

1件につき294,000円





b 消費性能等基準第10条第第2号に基づき、同号イ(1)及びロ(1)以外の組合せによって、エネルギー消費性能の評価を行った場合

1戸建ての住宅

床面積の合計が200㎡未満のもの

1件につき仕様・計算併用のとき27,000円、仕様基準のとき18,000円

床面積の合計が200㎡以上のもの

1件につき仕様・計算併用のとき29,000円、仕様基準のとき20,000円

共同住宅(共用部分を含む。)

床面積の合計が300㎡未満のもの

1件につき仕様・計算併用のとき53,000円、仕様基準のとき34,000円

床面積の合計が300㎡以上2,000㎡未満のもの

1件につき仕様・計算併用のとき90,000円、仕様基準のとき60,000円

床面積の合計が2,000㎡以上5,000㎡未満のもの

1件につき仕様・計算併用のとき156,000円、仕様基準のとき108,000円

床面積の合計が5,000㎡以上のもの

1件につき仕様・計算併用のとき228,000円、仕様基準のとき163,000円




イ 非住宅部分

a 消費性能等基準第10条第1号イ(1)及びロ(1)に基づき、エネルギー消費性能の評価を行った場合

非住宅部分の床面積の合計が300㎡未満のもの

1件につき238,000円

非住宅部分の床面積の合計が300㎡以上2,000㎡未満のもの

1件につき385,000円

非住宅部分の床面積の合計が2,000㎡以上5,000㎡未満のもの

1件につき550,000円

非住宅部分の床面積の合計が5,000㎡以上10,000㎡未満のもの

1件につき678,000円

非住宅部分の床面積の合計が10,000㎡以上25,000㎡未満のもの

1件につき801,000円

非住宅部分の床面積の合計が25,000㎡以上のもの

1件につき914,000円





b 消費性能等基準第10条第1号イ(2)及びロ(2)に基づき、エネルギー消費性能の評価を行った場合

非住宅部分の床面積の合計が300㎡未満のもの

1件につき91,000円

非住宅部分の床面積の合計が300㎡以上2,000㎡未満のもの

1件につき153,000円

非住宅部分の床面積の合計が2,000㎡以上5,000㎡未満のもの

1件につき247,000円

非住宅部分の床面積の合計が5,000㎡以上10,000㎡未満のもの

1件につき323,000円

非住宅部分の床面積の合計が10,000㎡以上25,000㎡未満のもの

1件につき388,000円

非住宅部分の床面積の合計が25,000㎡以上のもの

1件につき455,000円



(2) 省エネ基準適合証の添付があるもの

認定に係るア及びイの部分ごとに規定する手数料の額を合算した額

ア 住宅の住戸部分

a 消費性能等基準第10条第2号に基づき、同号イ(1)及びロ(1)の組合せによって、エネルギー消費性能の評価を行った場合

1戸建ての住宅

1件につき5,000円

共同住宅

床面積の合計が300㎡未満のもの

1件につき10,000円

床面積の合計が300㎡以上2,000㎡未満のもの

1件につき21,000円

床面積の合計が2,000㎡以上5,000㎡未満のもの

1件につき47,000円

床面積の合計が5,000㎡以上のもの

1件につき84,000円





b 消費性能等基準第10条第2号に基づき、同号イ(1)及びロ(1)以外の組合せによって、エネルギー消費性能の評価を行った場合

1戸建ての住宅

1件につき5,000円

共同住宅(共用部分を含む。)

床面積の合計が300㎡未満のもの

1件につき10,000円

床面積の合計が300㎡以上2,000㎡未満のもの

1件につき21,000円

床面積の合計が2,000㎡以上5,000㎡未満のもの

1件につき47,000円

床面積の合計が5,000㎡以上のもの

1件につき84,000円




イ 非住宅部分

a 消費性能等基準第10条第1号イ(1)及びロ(1)に基づき、エネルギー消費性能の評価を行った場合

非住宅部分の床面積の合計が300㎡未満のもの

1件につき10,000円

非住宅部分の床面積の合計が300㎡以上2,000㎡未満のもの

1件につき28,000円

非住宅部分の床面積の合計が2,000㎡以上5,000㎡未満のもの

1件につき84,000円

非住宅部分の床面積の合計が5,000㎡以上10,000㎡未満のもの

1件につき133,000円

非住宅部分の床面積の合計が10,000㎡以上25,000㎡未満のもの

1件につき168,000円

非住宅部分の床面積の合計が25,000㎡以上のもの

1件につき210,000円





b 消費性能等基準第10条第1号イ(2)及びロ(2)に基づき、エネルギー消費性能の評価を行った場合

非住宅部分の床面積の合計が300㎡未満のもの

1件につき10,000円

非住宅部分の床面積の合計が300㎡以上2,000㎡未満のもの

1件につき28,000円

非住宅部分の床面積の合計が2,000㎡以上5,000㎡未満のもの

1件につき84,000円

非住宅部分の床面積の合計が5,000㎡以上10,000㎡未満のもの

1件につき133,000円

非住宅部分の床面積の合計が10,000㎡以上25,000㎡未満のもの

1件につき168,000円

非住宅部分の床面積の合計が25,000㎡以上のもの

1件につき210,000円

61

建築物省エネ法第31条第1項の規定による建築物エネルギー消費性能向上計画の変更の認定の申請に対する審査

建築物エネルギー消費性能向上計画及び建築物エネルギー消費性能に係る変更認定申請手数料

60の項中「床面積」とあるのを「増加し、又は減少する床面積(ただし、住宅の部分については、増加する床面積に限る。)」と読み替えて適用する同項に規定する手数料の額に、同項中「床面積」とあるのを「変更する部分の床面積(増加し、又は減少する部分を除く。)」と読み替えて適用する同項に規定する手数料の額に2分の1を乗じて得た額に相当する額を加算した額

62

建築物省エネ法第30条第2項(建築物省エネ法第31条第2項において準用する場合を含む。)の規定による申出に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請に対する審査

建築物エネルギー消費性能向上計画及び建築物エネルギー消費性能に係る(変更)認定及び建築確認申請手数料

60の項又は61の項に規定する手数料の額に1の項に規定する手数料の額を加算した額

備考

1 1の項に規定する床面積の合計は、次に掲げる面積に基づき算定する。

(1) 建築物を建築する場合(第3号に掲げる場合及び移転する場合を除く。)にあっては、当該建築に係る部分の床面積

(2) 建築物を移転し、建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又は建築物の用途の変更をする場合(次号に掲げる場合を除く。)にあっては、当該移転、修繕若しくは模様替又は用途の変更に係る部分に係る床面積の2分の1

(3) 確認済証の交付を受けた建築物の計画を変更する場合にあっては、当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)

2 6の項及び7の項に規定する床面積の合計は、前項第1号及び第2号に掲げる面積に基づき算定する。

別表第3(第2条関係)
倉吉市屋外広告物条例(平成19年倉吉市条例第15号)第5条、第7条第3項及び第9条第1項の規定に基づく屋外広告物の表示又は掲出物件の設置の許可及び変更の許可の申請に対する審査の事務

屋外広告物許可申請手数料

区分

手数料

単位

金額

照明を用いないもの

照明を用いるもの

はり紙

100枚につき

400円

―

幕広告

1個につき

700円

1,400円

気球広告

1個につき

1,450円

2,900円

その他の広告物又は広告板、掲示板その他これらに類する物件

表示面積が1平方メートル未満のもの

1個につき

350円

700円

表示面積が1平方メートル以上3平方メートル未満のもの

1個につき

700円

1,400円


表示面積が3平方メートル以上5平方メートル未満のもの

1個につき

1,200円

2,400円


表示面積が5平方メートル以上10平方メートル未満のもの

1個につき

1,550円

3,100円


表示面積が10平方メートル以上20平方メートル未満のもの

1個につき

2,600円

5,200円


表示面積が20平方メートル以上のもの

1個につき

2,600円に20平方メートルを超える10平方メートルまでごとに、1,500円を加算した金額。ただし、最高額を35,000円とする。

5,200円に20平方メートルを超える10平方メートルまでごとに、3,000円を加算した金額。ただし、最高額を70,000円とする。

備考

1 表示面積とは、広告物を表示する部分の面積をいうものとする。

2 はり紙の枚数が100枚未満であるとき、又はその枚数に100枚未満の端数があるときは、100枚として計算するものとする。

3 政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条第1項の規定により届出をした団体がはり紙、又は立看板を表示するための許可を受けようとするときは、手数料を徴収しない。