○倉吉市屋外広告物条例
平成19年3月30日条例第15号
倉吉市屋外広告物条例
目次
第1章 総則(第1条・第2条)
第2章 広告物及び掲出物件の制限(第2条の2―第17条)
第3章 監督(第18条―第25条)
第4章 雑則(第26条―第28条)
第5章 罰則(第29条―第32条)
附則
第1章 総則
(目的)
第1条 この条例は、屋外広告物法(昭和24年法律第189号。以下「法」という。)の規定に基づき、屋外での広告物の表示及び当該広告物を掲出する物件について必要な規制を行い、もって良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 広告物 常時又は一定の期間継続して屋外で公衆に表示されるものであって、看板、立看板、はり紙及びはり札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出され、又は表示されたもの並びにこれらに類するものをいう。
(2) 掲出物件 広告物を掲出する物件をいう。
第2章 広告物及び掲出物件の制限
(広告物等の原則)
第2条の2 広告物又は掲出物件(以下「広告物等」という。)は、良好な景観の形成を妨げ、美観風致を害するおそれのないものでなければならない。
2 広告物等は、公衆に対し危害を及ぼすおそれのない安全なものでなければならない。
(禁止地域等)
第3条 次に掲げる地域又は場所において、広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。
(1) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により定められた第1種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域及び伝統的建造物群保存地区
(2) 文化財保護法(昭和25年法律第214号)第27条又は第78条第1項の規定により指定された建造物の周囲で、市長が指定する範囲内にある地域及び同法第109条第1項若しくは第2項又は第110条第1項の規定により指定され、又は仮指定された地域
(3) 鳥取県文化財保護条例(昭和34年鳥取県条例第50号)第4条第1項の規定により指定された建造物の周囲で、市長が指定する範囲内にある地域及び同条例第30条第1項の規定により指定された地域
(5) 森林法(昭和26年法律第249号)第25条第1項第11号に掲げる目的を達成するため保安林として指定された森林のある地域
(6) 道路及び鉄道並びにこれらに接続する地域で、市長が指定するもの
(7) 公園、緑地、古墳及び墓地
(8) 前各号に掲げるもののほか、良好な景観を形成し、及び美観風致を維持するために特に必要があるものとして市長が指定する地域又は場所
(禁止物件)
第4条 次に掲げる物件に、広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。
(1) 橋梁及び高架構造物
(2) 街路樹及び路傍樹
(3) 形像、記念碑その他これらに類するもの
(4) 信号機、道路標識及び道路上のさく
(5) 郵便ポスト、公衆電話ボックス及び路上変電塔
(6) 景観法(平成16年法律第110号)第19条第1項の規定により指定された景観重要建造物及び同法第28条第1項の規定により指定された景観重要樹木
(7) 前各号に掲げるもののほか、良好な景観を形成し、及び美観風致を維持するために特に必要があるものとして市長が指定する物件
2 次に掲げる物件に、はり紙、はり札、広告旗又は立看板を表示してはならない。
(1) 電柱、電話柱及び街灯柱
(2) アーチの支柱及びアーケードの支柱
(許可地域等)
第5条 第3条各号に規定する地域又は場所を除く地域又は場所において、広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。当該許可の更新を受ける場合も同様とする。
(許可の条件等)
第6条 市長は、前条の規定による許可に、良好な景観を形成し、若しくは美観風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するため必要な条件を付することができる。
2 前条の規定による許可の期間は、許可をする日から起算して3年を超えることができない。
3 前条の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る広告物の表示又は掲出物件の設置を完了したときは、遅滞なく、第14条の2第1項の点検の結果の記録(建築基準法(昭和25年法律第201号)第88条第1項において準用する同法第7条第4項の規定による検査が行われ、同法第88条第1項において準用する同法第7条第5項の検査済証の交付を受けた広告物等にあっては、当該検査済証)を添えてその旨を市長に届け出なければならない。
4 前条の規定による許可を受けた者は、許可の期間の満了後に引き続き当該広告物を表示し、又は当該掲出物件を設置しようとするときは、第14条の2第2項の点検の結果の記録を提出して許可の更新を受けなければならない。この場合において、第1項及び第2項の規定を準用する。
(適用の除外)
第7条 第3条から第6条までの規定は、次に掲げる広告物等について適用しない。
(1) 法令又は条例の規定により表示された広告物及び設置された掲出物件
(2) 公職選挙法(昭和25年法律第100号)による選挙運動のために使用するポスター、立札等及びこれらの掲出物件
(3) 前2号に掲げるもののほか、公益上、慣例上その他の理由によりやむを得ないと認められる広告物等で規則で定めるもの
2 第3条及び第5条の規定は、次に掲げる広告物等について適用しない。
(1) 自己の氏名、名称、店名、屋号若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の居所又は事業所若しくは営業所に表示し、又は設置される広告物等で規則で定める基準に適合するもの
(2) 自己の管理する土地に管理上の必要に基づき表示し、又は設置される広告物等で規則で定める基準に適合するもの
(3) はり紙、はり札等で規則で定める基準に適合するもの
(4) 一時的又は仮設的な広告物等で規則で定める基準に適合するもの
(5) 前各号に掲げるものに準ずる広告物等で規則で定めるもの
3 第3条の規定は、自己の氏名、名称、店名、屋号若しくは商標、自己の事業若しくは営業の内容又は自己の居所若しくは事業所若しくは営業所の位置を表示するための広告物等(前項第1号に掲げるものを除く。)のうち、市長の許可を受けたものについて適用しない。
4 前条第1項から第4項までの規定は、前項の規定による許可について準用する。
(禁止広告物等)
第8条 次に掲げる広告物等は、これらを表示し、又は設置してはならない。
(1) 著しく汚染し、たい色し、又は塗料等のはく離したもの
(2) 著しく破損し、又は老朽化したもの
(3) 倒壊又は落下のおそれがあるもの
(4) 信号機若しくは道路標識等に類似し、又はこれらの効用をさまたげるようなもの
(5) 道路交通の安全を阻害するおそれのあるもの
(許可の内容の変更等)
第9条 第5条、第7条第3項又はこの項の規定による許可を受けた者は、広告物の表示場所又は形状、色彩、意匠その他表示の方法を変更しようとするときは、市長の許可を受けなければならない。掲出物件の設置場所又は設置方法を変更しようとするときもまた同様とする。
2 第6条第1項及び第3項の規定は、前項の規定による許可について準用する。
(手数料)
(許可の基準)
第11条 第5条、第7条第3項又は第9条第1項の規定による許可の基準は、規則で定める。
2 市長は、広告物の表示又は掲出物件の設置が前項の基準に適合しない場合においても、特にやむを得ないと認めるときは、これらを許可することができる。
(許可証票の表示)
第12条 第5条、第7条第3項又は第9条第1項の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る広告物等に市長が交付する許可証票を貼付しておかなければならない。ただし、市長が許可の表示をしたものについては、この限りでない。
2 前項の許可の表示は、許可の期限を明示したものでなければならない。
(告示)
第13条 市長は、第3条第2号から第4号まで、第6号若しくは第8号又は第4条第1項第7号の規定により指定し、又はこれらを変更し、若しくは廃止したときは、その旨を告示するものとする。
(管理義務)
第14条 広告物を表示し、又は掲出物件を設置する者は、当該広告物等について、補修、除却その他必要な管理を怠らないようにし、良好な景観の形成を妨げ、及び美観風致を害し、並びに公衆に対し危害を及ぼすことがないよう管理しなければならない。
(点検義務)
第14条の2 広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置する者若しくはこれらを管理する者又は広告物等の所有者若しくは占有者は、当該広告物の表示又は掲出物件の設置の完了後、規則で定めるところにより、当該広告物等の表示又は設置が適正になされているかどうか、当該広告物等の本体及びその附属物並びにこれらを支持し、又は取り付けている構造物若しくは部材を点検し、その結果を記録しなければならない。ただし、建築基準法第88条第1項において準用する同法第7条第4項の規定による検査が行われ、同法第88条第1項において準用する同法第7条第5項の検査済証の交付を受けた広告物等及び他人に危害を与え、又は他の物件を損傷するおそれのない広告物等として規則で定めるものについては、この限りでない。
2 広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置する者若しくはこれらを管理する者又は広告物等の所有者若しくは占有者は、規則で定めるところにより、当該広告物等の本体及びその附属物並びにこれらを支持し、又は取り付けている構造物若しくは部材の劣化及び損傷の状況を点検し、その結果を記録しなければならない。ただし、他人に危害を与え、又は他の物件を損傷するおそれのない広告物等として規則で定めるものについては、この限りでない。
(規格の設定)
第15条 広告物を表示し、又は掲出物件を設置する者は、当該広告物の形状、面積、色彩、意匠その他表示の方法及び当該掲出物件の形状その他設置の方法並びにこれらの維持の方法について
別表で定める基準に従い、当該広告物を表示し、及び当該掲出物件を設置し、並びに管理しなければならない。
(除却義務)
第16条 広告物を表示し、又は掲出物件を設置する者は、この条例の規定による許可の期間が満了したとき、若しくは第20条の規定により許可を取り消されたとき又は広告物の表示若しくは掲出物件の設置が必要でなくなったときは、遅滞なく、当該広告物等を除却しなければならない。
2 この条例の規定による許可に係る広告物等を除却した者は、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。
(届出)
第17条 第5条、第7条第3項又は第9条第1項の規定による許可に係る広告物を表示し、又は掲出物件を設置する者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。
(1) 自己の住所又は氏名(法人にあっては、事務所の所在地又はその名称若しくは代表者の氏名)に変更があったとき。
(2) 許可に係る広告物等が滅失したとき。
第3章 監督
(違反等に対する措置)
第18条 市長は、この条例の規定又はこの条例の規定による許可に付した条件に違反した広告物等を表示し、又は掲出物件を設置する者に対し、これらの表示若しくは設置の停止を命じ、又は5日以上の期限を定め、これらの移転、除却その他良好な景観を形成し、美観風致を維持し、若しくは公衆に対する危害を防止するために必要な措置を命ずることができる。
2 市長は、前項の規定による措置を命じようとする場合において、当該広告物を表示し、又は当該掲出物件を設置する者を過失がなくて確知することができないときは、30日以上の期間を定めてこれらを除却する旨及びこれを行うべき者がその期限までに行わないときは、自ら又はその命じた者若しくは委任した者が除却する旨を告示するものとする。
(違反広告物等である旨の表示等)
第19条 市長は、前条第1項の措置を命じた場合において、当該措置を命じられた者が特別の理由もなく当該措置をすべき期限を経過しても措置をしないときは、当該広告物等にこの条例に違反する旨の表示をすることができる。
2 市長は、前項の規定による表示をする場合において、特に必要と認めるときは、移転又は除却の措置を命じられた者の氏名又は名称、住所、当該措置を命じられた広告物等の設置場所その他必要と認める事項を公表することができる。
(許可の取消し)
第20条 市長は、第5条、第7条第3項又は第9条第1項の規定による許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可を取り消すことができる。
(1) 第6条第1項の規定による許可の条件に違反したとき。
(2) 第9条第1項の規定に違反したとき。
(3) 第18条第1項の規定による市長の命令に違反したとき。
(4) 虚偽の申請その他不正の手段により許可を受けたとき。
(広告物等を保管した場合の公示事項)
第21条 法第8条第2項の条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 保管した広告物等の名称、種類及び数量
(2) 保管した広告物等の所在した場所及び当該広告物等を除却した日
(3) 保管した広告物等の保管を始めた日及び保管の場所
(4) 前3号に掲げるもののほか、保管した広告物等を返還するため必要と認められる事項
(広告物等を保管した場合の公示の方法)
第22条 法第8条第2項の規定による公示は、次に掲げる方法により行うものとする。
(1) 前条各号に掲げる事項を、保管を始めた日から起算して14日(法第8条第3項第1号に規定する広告物にあっては、7日)を経過する日までの間、市役所の掲示場その他公衆の見やすい場所に掲示すること。
(2) 法第8条第3項第2号に規定する広告物等については、前号に規定する期間が満了しても、なお当該広告物等の所有者、占有者その他当該広告物等について権原を有する者の氏名及び住所を知ることができないときは、前条各号に掲げる事項を告示すること。
2 市長は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、保管物件一覧簿を備え付け、かつ、これをいつでも閲覧させなければならない。
(広告物等の価額の評価の方法)
第23条 法第8条第3項の規定による広告物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該広告物等の使用期間及び損耗の程度その他広告物等の価額の評価に関する事情を勘案して行うものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、広告物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。
(保管した広告物等を売却する場合の手続)
第24条 法第8条第3項の規定による保管した広告物等の売却は、競争入札に付して行うものとする。ただし、競争入札に付しても入札者がない広告物等その他競争入札に付することが適当でないと認める場合は、随意契約によることができる。
(公示の日から売却可能となるまでの期間)
第25条 法第8条第3項各号の条例で定める期間は、次のとおりとする。
(1) 法第7条第4項の規定により除却された広告物等 2日
(2) 特に貴重な広告物等 3月
(3) 前2号に掲げる広告物等以外の広告物等 2週間
第4章 雑則
(立入検査)
第26条 市長は、この条例を施行するために必要な限度において、広告物を表示し、又は掲出物件を設置する者に対し、報告若しくは資料の提出を求め、又はその命じた者をして広告物等の存する土地若しくは建物に立ち入り広告物等を検査させることができる。
2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
3 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
(諮問)
第27条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、倉吉市都市計画審議会の意見を聴かなければならない。
(1) 市長が第3条第2号から第4号まで、第6号若しくは第8号又は第4条第1項第7号の規定により指定し、又は当該指定を変更し、若しくは廃止しようとするとき。
(2) 市長が第11条第2項の規定により許可しようとするとき。
(3) 市長が第19条第2項の規定により公表しようとするとき。
(4) その他市長が必要と認めるとき。
(委任)
第28条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
第5章 罰則
(罰則)
第29条 第18条第1項の規定による市長の命令に違反した者は、50万円以下の罰金に処する。
第30条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
(1) 第3条から第6条までの規定に違反して広告物を表示し、又は掲出物件を設置した者
(2) 第7条第3項の規定に違反して広告物等を変更し、又は改造した者
(3) 第16条第1項の規定に違反して広告物等を除却しなかった者
第31条 第26条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、20万円以下の罰金に処する。
第32条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し前3条に規定する違反行為をしたときは、その行為者を罰し、及びその法人に対して、前3条に規定する罰金刑を科する。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、平成19年10月1日から施行する。ただし、第27条の規定は、公布の日から施行する。
(適用区分等)
2 この条例の規定は、この条例の施行の日において、現に表示されている広告物又は設置されている掲出物件に適用しない。ただし、当該広告物等に関し、次に掲げる事項は、この限りでない。
(1) 広告物の表示場所若しくは形状、色彩、意匠その他表示方法又は掲出物件の設置場所若しくは設置方法の変更
(2) 第14条の2第1項又は第2項の規定による点検及び記録
附 則(令和2年9月16日条例第38号)
(施行期日)
1 この条例は、令和3年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の倉吉市屋外広告物条例(以下「新条例」という。)第6条第4項(新条例第7条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定にかかわらず、この条例の施行の日前にこの条例による改正前の倉吉市屋外広告物条例の規定により行われた新条例第6条第4項の許可の更新に相当する許可の申請については、なお従前の例による。
別表(第15条関係)
広告物等の表示の方法等の基準
1 広告物等が倒壊、剥離、破損、落下又は傾斜をする蓋然性の高いものではないこと。
2 広告物等が道路の路面上に突き出して設置されている場合には、次に掲げる基準に該当するものであること。ただし、自己の氏名を表示するための広告物等について、市長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。
(1) 路面から広告物等の下端までの高さが、歩道と車道の区別のない道路及び道路の車道の部分にあっては4.7メートル以上、道路の歩道の部分にあっては2.5メートル以上であること。
(2) 突き出し部の長さが0.6メートル(道路の歩道の部分に突き出す広告物等で、路面から広告物等の下端までの高さが4.7メートル以上であり、かつ、建築物の構造、外観等を勘案して美観風致上及び危害防止上支障がないと認められる場合は、1.2メートル)以下であること。
3 広告物等が信号機又は道路標識の効用を妨げないこと。
4 広告物等の上端の位置が地上から10メートルを超え、かつ、表示面積が30平方メートルを超える広告物等については、次に掲げる基準に適合するものであること。ただし、第5条に規定する地域又は場所にあっては、この限りでない。
(1) 1面の表示面積の2分の1を超えて、規則で定める彩度以上の色を使用しないこと。
(2) 広告物等に照明、ネオンその他人工の光源を用いる場合には、これらを移動させ、又は回転させないこと。
5 その他規則で定める事項を遵守すること。