○倉吉市屋外広告物条例施行規則
平成19年9月25日規則第32号
倉吉市屋外広告物条例施行規則
(趣旨)
(許可地域等の区分)
第2条 条例第5条に規定する地域又は場所(以下「許可地域等」という。)は、次の表に掲げる地域又は場所に区分するものとする。

区分

地域又は場所

第1種許可地域

許可地域等のうち第2種許可地域以外の区域

第2種許可地域

許可地域等のうち都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項の規定により、近隣商業地域、商業地域、準工業地域又は工業地域に定められた区域

指定地域

許可地域等のうち、市長が指定した道路又は鉄道(以下「指定路線」という。)の両側100メートル以内の地域で、指定路線から展望できる場所

(経過措置)
第3条 許可地域等において第2種許可地域が第1種許可地域となった際、現に適法に表示され、又は設置されていた広告物又は広告物を掲出する物件(以下「掲出物件」という。)についての第5条の基準の適用については、なお従前の例による。ただし、当該広告物の表示場所若しくは形状、色彩、意匠その他表示の方法を変更しようとするとき又は当該掲出物件の設置場所若しくは設置方法を変更しようとするときは、この限りでない。
(許可申請)
第4条 条例第5条、条例第7条第3項又は条例第9条第1項の規定による許可を受けようとする者は、屋外広告物表示(掲出物件設置)許可申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。
2 条例第5条、条例第7条第3項又は条例第9条第1項の規定よる許可を受けて広告物を表示し、又は掲出物件を設置している者で、当該許可の期間を超えて広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとするものは、当該許可の期間の末日の30日前までに屋外広告物表示(掲出物件設置)更新許可申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。
(許可の基準)
第5条 条例第11条第1項の規定による許可の基準は、条例別表に定める基準に加えて、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める基準とする。
(1) 条例第5条及び条例第9条第1項の規定による許可 別表第1に定める基準
(2) 条例第7条第3項の規定による許可 別表第2に定める基準
2 広告物又は掲出物件(以下「広告物等」という。)であって、自己の氏名、名称、店名、屋号若しくは商標、自己の事業若しくは営業の内容若しくは自己の居所若しくは事業所若しくは営業所の位置(別表第2において「自己の氏名等」という。)を表示するためのもの(野立てであって、別表第1の1(1)に掲げる基準に適合しないものに限る。)を設置しようとする場合における条例第5条及び条例第9条第1項の規定による許可の基準は、前項の規定にかかわらず、条例別表に定める基準に加えて、別表第2に定める基準とする。
(適用除外の基準等)
第6条 条例第7条第1項第3号に規定する公益上、慣例上その他の理由によりやむを得ないと認められる広告物等で規則で定めるものは、次に掲げるものとする。
(1) 国の機関、地方公共団体又は公共的団体がその事務の執行のために表示する広告物又は設置する掲出物件で別表第1に定める基準(同表の1(1)及び(2)に掲げる基準を除く。)に適合するもの
(2) 季節的行事又は宗教的行事のため表示し、又は設置するもの
(3) 街灯を設置し、又はその経費を負担する者が当該街灯に自己の氏名若しくは名称又は商品名を表示するもので別表第3の基準に適合するもの
2 条例第7条第2項第1号及び第2号に規定する規則で定める基準は、別表第4のとおりとする。
3 条例第7条第2項第3号に規定する規則で定める基準は、次のとおりとする。
(1) はり紙にあっては、その面積が0.13平方メートル以下であること。
(2) はり札にあっては、その面積が0.10平方メートル以下であること。
4 条例第7条第2項第4号に規定する規則で定める基準は、広告物の表示の期間又は掲出物件の設置期間が10日以内のものとする。
5 条例第7条第2項第5号に規定する規則で定めるものは、次に掲げるものとする。
(1) 講演会、展覧会、音楽会等のためその会場の敷地内に表示し、又は設置されるもの
(2) 人若しくは動物又は現に運行の用に供されている車両、船舶等に表示し、又は設置されるもの
(点検義務)
第6条の2 広告物等の上端の位置の高さが地上から4メートルを超えるもの又は広告物の表示面積の合計が10平方メートルを超えるものに係る条例第14条の2第1項及び第2項の点検は、次の各号のいずれかに該当する者に行わせなければならない。
(1) 屋外広告物法(昭和24年法律第189号)第10条第2項第3号イに規定する登録試験機関が広告物の表示及び掲出物件の設置に関し必要な知識について行う試験に合格した者
(2) 建築士法(昭和25年法律第202号)第2条第2項に規定する1級建築士又は同条第3項に規定する2級建築士
(3) 電気工事士法(昭和35年法律第139号)第2条第4項に規定する電気工事士
(4) 電気事業法(昭和39年法律第170号)第44条第1項第1号から第3号までに掲げる第1種電気主任技術者免状、第2種電気主任技術者免状又は第3種電気主任技術者免状の交付を受けている者
(5) 職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第44条第1項の技能検定で広告美術仕上げに係るものに合格した者
(6) 屋外広告業の事業者団体が公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)第2条第4号に規定する公益目的事業として実施する広告物の点検に関する技能講習の修了者
2 条例第14条の2第1項及び第2項の点検を行ったときは、市長が別に定めるところによりその結果を記録し、これを2年間保存しなければならない。
3 条例第14条の2第1項ただし書及び同条第2項ただし書の他人に危害を与え、又は他の物件を損傷するおそれのない広告物等として規則で定めるものは、次に掲げる広告物等とする。
(1) 建築物の壁面、へい、垣、電柱その他これらに類するもの(以下「壁面等」という。)に直接塗装されたもの
(2) 壁面等に貼り付けられたシート、はり紙その他これらに類するもの
(3) 電柱に巻き付ける広告板
(4) 立看板その他これに類するもの
(5) バス停留所標識を利用する広告板
(6) 広告幕
(7) 気球広告
4 条例第14条の2第1項の点検は、広告物等の設置の完了後(条例第9条第1項の規定に基づき許可の内容を変更する場合にあっては、当該変更後)、速やかに行わなければならない。
5 条例第14条の2第2項の点検は、次の各号に掲げる区分に応じて、それぞれ当該各号に定める期間以内に行わなければならない。
(1) 条例第5条又は第7条第3項の規定による許可を受けた広告物等 許可の期間の満了日前6月以内
(2) 前号に掲げる広告物等以外の広告物等 条例第14条の2第1項又は第2項の点検を実施した日から起算して2年以内
(広告物等の彩度の基準)
第7条 条例別表の4(1)の規則で定める彩度は、日本産業規格(JIS)Z8721「三属性による色の表示方法」に採用されているマンセルカラーシステムの彩度8以上の色とする。
(許可証票等)
第8条 条例第12条第1項の規定による許可証票は、屋外広告物等許可証票(様式第3号)とする。
2 条例第12条ただし書の規定による許可の表示は、屋外広告物等許可済印(様式第4号)の押印によるものとする。
(届出)
第9条 条例第16条第2項又は条例第17条第2号の規定による届出をしようとする者は、屋外広告物(掲出物件)除去届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。
2 条例第17条第1号の規定による届出をしようとする者は、屋外広告物表示(掲出物件設置)申請内容変更届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。
(保管した広告物を売却する場合の手続)
第10条 屋外広告物法第8条第3項の規定による保管した広告物等の売却は、同法及び条例で定めるもののほか、倉吉市財務規則(平成12年倉吉市規則第30号)の規定を準用して、これを行う。
(身分証明書)
第11条 条例第26条第2項の規定による身分を示す証明書は、様式第7号による。
附 則
この規則は、平成19年10月1日から施行し、第8条、第9条及び別表第1の規定は、同日以後に表示され、又は設置される広告物等(同日前に表示され、又は設置されたが、同日以後に、当該表示若しくは設置の場所の変更又は新たな広告物等の表示若しくは設置と同等と認められる表示若しくは設置の方法の変更が行なわれる広告物等に適用する。
附 則(令和元年5月27日規則第1号)
(施行期日)
1 この規則は、令和元年7月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附 則(令和2年9月16日規則第34号)
(施行期日)
1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則による改正後の倉吉市屋外広告物条例施行規則第6条の2第5項の規定にかかわらず、この規則の施行の日において現に表示し、又は設置されている広告物等(倉吉市屋外広告物条例(平成19年倉吉市条例第15号)。以下「条例」という。)第5条又は第7条第3項の許可を受けて表示し、又は設置されている広告物等を除く。)に係る条例第14条の2第2項の点検は、令和5年3月31日までに行わなければならない。
附 則(令和3年3月31日規則第23号)
この規則は、令和3年4月1日から施行する。
別表第1(第5条、第6条関係)
広告物の表示又は掲出物件の設置の許可の基準
1 野立ての広告物等
(1) 広告物等の表示場所が、指定地域でないこと。ただし、市長が指定する家屋連担区域(以下「家屋連担区域」という。)については、この限りでない。
(2) 指定路線から200メートルの地域で、指定路線から展望できる場所において、他の野立ての広告物等から100メートル以上離れているものであること。ただし、市長が指定する家屋連担区域については、この限りでない。
(3) 1面の表示面積が30平方メートル以下であること。
(4) 高さが地面から10メートル(第2種許可地域にあっては、20メートル)以下であること。
2 建築物、へい又は垣を利用する広告物等
(1) 屋上を利用するもの
ア 1建築物につき1個であること。
イ 高さが、地面から広告物等を設置するところまでの高さの2分の1(第2種許可地域にあっては3分の2)以下であり、かつ、10メートル(第2種許可地域にあっては20メートル)以下であること。
ウ 表示面積が、120平方メートル以下であること。
(2) 壁面、へい又は垣を利用するもの
ア 表示面積が30平方メートル以下であること。
3 立看板等
(1) 表示面積が2平方メートル以下であること。
(2) 脚部を除く部分の大きさが縦2メートル以下、横1メートル以下であること。
(3) 脚部の高さが0.5メートル以下であること。
4 電柱を利用する広告板
(1) 大きさが縦1.5メートル、横0.5メートル又は縦1.2メートル、横0.4メートルを基本とすること。
(2) 電柱に巻き付ける広告板は、地上1.5メートルから3.5メートルまでの範囲内に表示すること。
(3) 電柱に添加する広告板は、突き出し部分の長さが0.6メートル以下であること。
(4) 電柱に添加する広告板は、道路の中心線に直角に設置するものであること。
(5) 道路敷以外にある電柱に添加する場合には、地面から広告板の下端までの高さが2.5メートル以上であること。
(6) 電柱1本につき1個であること。
(7) 電柱に直接塗布するものでないこと。
5 街灯柱を利用する広告板
(1) 街灯柱に巻き付け、又は直接塗布するものでないこと。
(2) 大きさが縦1.5メートル以下、横0.5メートル以下であること。
(3) 突き出し部分の長さが0.6メートル以下であること。
(4) 街灯柱1本につき1個であること。
6 バス停留所標識を利用する広告板
(1) 時刻表の表示板の下端に表示するものであること。
(2) 表示面積が0.2平方メートル以下のものであること。
7 広告柱
(1) 高さが2メートル以下であること。
(2) 柱の幅又は直径が0.2メートル以下であること。
8 アーケードに添加する広告物
(1) アーケードの上部に設置するものでないこと。
(2) 原則として、1商品につき1個であること。
(3) 同一商店街においては規格を統一したものであり、その大きさは、縦が0.5メートル以下、横がアーケードの梁間の2分の1以下であること。
9 広告幕
(1) 横断幕
ア 地面から横断幕の下端までの高さが5メートル以上であること。
イ 大きさが縦1メートル以下、横15メートル以下であること。
(2) 垂れ幕
ア 禁止地域等又は第1種許可地域にあっては、大きさが縦20メートル以下、横1メートル以下であること。
イ 第2種許可地域にあっては、大きさが縦20メートル以下、横1.8メートル以下であること。
(3) 旗及びのぼり
ア 大きさが縦3メートル以下、横1メートル以下であること。
イ 地面から旗又はのぼりの布等の表示する部分の下端までの高さが1.5メートル以上であり、かつ、上端までの高さが5メートル以下であること。
10 アーチ
アーチの厚さが1.5メートル以下であること。
11 気球広告
気球につり下げる広告物は、ネットを用いて取り付けるものであること。
12 はり紙
表示面積が1.5平方メートル以下であること。
13 その他の広告物等
前各項に掲げるもの以外の広告物等の許可の基準は、前各項に定める基準との均衡を考慮し、市長がその都度定めるところによること。
別表第2(第5条関係)
案内誘導広告物等の許可の基準
1 条例第3条第1項第6号の規定による指定に係る道路又は鉄道又は指定路線から原則として1キロメートル以内に自己の居所又は事業所若しくは営業所がある者の自己の氏名等を表示するための広告物等であること。
2 表示面積が、1面0.5平方メートル以下、合計1平方メートル以下であること。ただし、1個の広告物等に複数の者が表示する場合にあっては、それぞれの者につき、表示面積が1面0.75平方メートル以下、合計1.5平方メートル以下であり、かつ、当該広告物等の表示面積が1面10平方メートル以下、合計20平方メートル以下であること。
3 高さが地面から3メートル以下であること。ただし、平年において積雪の深さが3メートル以上となることがあると認められる地域にあっては、この限りでない。
4 当該広告物等を表示し、又は設置することにより、条例第3条に規定する地域又は場所における同一の居所又は事業所若しくは営業所に係る広告物等が原則として3個以上になるものでないこと。
5 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に係る表示をするための広告物等でないこと。
別表第3(第6条関係)
街灯に表示する広告物の基準
1 街灯柱に巻き付け、又は直接塗布するものでないこと。
2 大きさが縦1.1メートル以下、横0.3メートル以下であること。
3 突き出し部分の長さが0.4メートル以下であること。
4 道路の中心線に直角に設置するものであること。
5 街灯柱1本につき1個であること。
別表第4(第6条関係)
適用除外の基準
ア 表示面積が10平方メートル以下であること。ただし、市長が別に定める地域にあっては、市長が別に定める基準に適合するものであること。
ア 表示面積が1.5平方メートル以下であること。
イ 高さが地面から1.5メートル以下であること。
様式第1号(第4条関係)
様式第2号(第4条関係)
様式第3号(第8条関係)
様式第4号(第8条関係)
様式第5号(第9条関係)
様式第6号(第9条関係)
様式第7号(第11条関係)