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最終更新日 2021/09/17
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令和3年度 国民健康保険料の算定方法

国民健康保険料の算定方法

 国民健康保険料は、「医療給付費分」「後期高齢者支援金分」「介護納付金分」の合算額になります。
 倉吉市の賦課方式は、3方式(所得割+被保険者均等割+世帯平等割)を採用しています。
 新型コロナウイルス感染症拡大の影響に鑑み、被保険者の負担軽減を図るため、令和3年度に限り、料率を引き下げました。
 ※令和3年度の改定箇所を赤字で表示しています。

1.令和3年度 国民健康保険料率表

  医療給付費分※1 後期高齢者支援金分※1 介護納付金分※2 内容
所得割 5.6% 2.4% 1.75%
 前年中の総所得金額等に対する保険料額
被保険者均等割 21,400円 × 人数 8,700円 × 人数 8,500円 × 人数
 被保険者1人当たりにかかる保険料額
  7割軽減   6,420円 × 人数 2,610円 × 人数 2,550円 × 人数
  5割軽減 10,700円 × 人数 4,350円 × 人数 4,250円 × 人数
  2割軽減 17,120円 × 人数 6,960円 × 人数 6,800円 × 人数
世帯平等割 17,400円 7,600円 5,400円
 1世帯当たりにかかる保険料額
  7割軽減   5,220円 2,280円 1,620円
  5割軽減   8,700円 3,800円 2,700円
  2割軽減 13,920円 6,080円 4,320円
賦課限度額 630,000円 190,000円 170,000円
 年額保険料の賦課限度額
  (世帯合計の限度額:990,000円)
※1 医療給付費分・後期高齢者支援金分は、被保険者全員に賦課されます。
   
※2 介護納付金分は、40歳から64歳までの方のみに賦課されます。    

2.令和3年度 軽減判定基準額の求め方

 令和3年1月1日施行の個人所得課税の見直し(給与所得控除や公的年金等控除から基礎控除へ10万円の振替等)に伴い、国民健康保険料の負担水準に関して意図せざる影響や不利益が生じないようにするため、軽減判定基準額の求め方が見直されました。

  世帯主及びその世帯に属する被保険者全員(特定同一世帯所属者※3を含む)の前年中の合計所得金額の合計が下表中の計算式で求めた金額以下の場合は、被保険者均等割と世帯平等割に7割、5割又は2割の軽減が適用されます。

軽減割合 軽減判定基準額の求め方
7割    430,000円+100,000円×(給与所得者等※4の数-1)
5割

   430,000円+285,000円×被保険者数(特定同一世帯所属者を含む)

 +100,000円×(給与所得者等の数ー1) 

2割

   430,000円+520,000円×被保険者数(特定同一世帯所属者を含む)

 +100,000円×(給与所得者等の数ー1) 

軽減判定基準額の早見表はこちらをご覧ください。 →  「軽減基準額早見表」(PDFファイル:23KB)

 
※3 「特定同一世帯所属者」とは・・・
  後期高齢者医療の被保険者資格を取得した者のうち、以下の①及び②に該当する者をいいます。
  ①後期高齢者医療の被保険者資格を取得した日において、国民健康保険の被保険者の資格を有する者。
  ②後期高齢者医療の被保険者資格を取得した日以降、同一世帯に所属する国民健康保険の被保険者と継続して同一世帯に属する者。
  ただし、当該日において国民健康保険の世帯主であった者が、継続して国民健康保険の世帯主である場合に限ります。
 
※4 「給与所得者等」とは・・・
  給与所得または公的年金等所得を有する世帯主及び被保険者(特定同一世帯所属者を含む)をいいます。

 

3.令和3年度 国民健康保険料の計算方法

  医療給付費分 後期高齢者支援金分 介護納付金分
所得割
A
  
   前年総所得金額等 - 基礎控除※5  
 
前年総所得金額等 - 基礎控除
 
前年総所得金額等 - 基礎控除
×
×
×
料率 5.6%
料率 2.4%
料率 1.75%
被保険者均等割
B
被保険者数 被保険者数 被保険者数
× × ×
21,400円(又は軽減後の額)
8,700円(又は軽減後の額) 8,500円(又は軽減後の額)
世帯平等割
C
17,400円(又は軽減後の額) 7,600円(又は軽減後の額) 5,400円(又は軽減後の額)
                     
合計
(A+B+C)
医療給付費分の合計
(賦課限度額 63万円)
後期高齢者支援金分の合計
(賦課限度額 19万円)
介護納付金分の合計
(賦課限度額 17万円)
                     
年額保険料
(世帯合計)
医療給付費分の合計 + 後期高齢者支援金分の合計 + 介護納付金分の合計
(賦課限度額 99万円)
※5 個人所得課税に見直しにより個人住民税の基礎控除の額は「33万円」から「43万円」に変更となります。
    ただし、高所得者の方は、基礎控除の額が減額となる場合があります。
 

 

 

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