更新日:2023年2月7日 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行等に伴い、建築物のエネルギーの消費性能向上を図るため、大規模非住宅建築物の省エネ基準適合義務等の規制措置が平成29年4月1日に施行されております。 特定建築行為（※）を行う建築主に対する省エネ基準適合義務（適合性判定又は届出の義務） ※特定建築行為：特定建築物（非住宅部分が2000平方メートル以上）の新築もしくは増築（300平方メートル以上）もしくは改築（300平方メートル以上） 令和3年4月より対象範囲拡大 適合義務制度 改正内容：現状の2000平方メートル以上の大規模建築物に加え、300平方メートル以上の中規模建築物に対象を拡大 ※国土交通省建築物省エネ法のHPより抜粋( https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/shoenehou.html )※小規模(300平方メートル未満)についてはこちらを参照 「説明義務について」(https://www.city.kurayoshi.lg.jp/gyousei/div/kensetsu/kenchiku/v996/x155/) 300平方メートル以上の建築物については、建築確認（省エネ適判）や完了検査において、省エネ基準への適合等の審査を受ける必要があります。 省エネ基準へ適合しない場合や、必要な手続き・書面の整備等を怠った場合、確認済証や完了検査済証が発行されず、着工や開業が遅延する恐れがあります。 住宅に関しては、引き続き300平方メートル以上の場合、届出義務となっております。 適合性判定業務の委任について 建築物省エネ法第15条第1項の規定により、倉吉市においては、平成29年4月1日から登録建築物エネルギー消費性能判定機関（登録省エネ判定機関）に、適合性判定に係る業務（計画通知対象物件を含む）を全部委任しています。 【委任告示】平成29年4月1日 倉吉市告示第50号 登録建築物エネルギー消費性能判定機関（登録省エネ判定機関）については、下記のHPを参照。 一般社団法人 住宅性能評価・表示協会（https://www.hyoukakyoukai.or.jp/）
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行等に伴い、建築物のエネルギーの消費性能向上を図るため、大規模非住宅建築物の省エネ基準適合義務等の規制措置が平成29年4月1日に施行されております。 特定建築行為（※）を行う建築主に対する省エネ基準適合義務（適合性判定又は届出の義務） ※特定建築行為：特定建築物（非住宅部分が2000平方メートル以上）の新築もしくは増築（300平方メートル以上）もしくは改築（300平方メートル以上） 令和3年4月より対象範囲拡大 適合義務制度 改正内容：現状の2000平方メートル以上の大規模建築物に加え、300平方メートル以上の中規模建築物に対象を拡大 ※国土交通省建築物省エネ法のHPより抜粋( https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/shoenehou.html )※小規模(300平方メートル未満)についてはこちらを参照 「説明義務について」(https://www.city.kurayoshi.lg.jp/gyousei/div/kensetsu/kenchiku/v996/x155/) 300平方メートル以上の建築物については、建築確認（省エネ適判）や完了検査において、省エネ基準への適合等の審査を受ける必要があります。 省エネ基準へ適合しない場合や、必要な手続き・書面の整備等を怠った場合、確認済証や完了検査済証が発行されず、着工や開業が遅延する恐れがあります。 住宅に関しては、引き続き300平方メートル以上の場合、届出義務となっております。 適合性判定業務の委任について 建築物省エネ法第15条第1項の規定により、倉吉市においては、平成29年4月1日から登録建築物エネルギー消費性能判定機関（登録省エネ判定機関）に、適合性判定に係る業務（計画通知対象物件を含む）を全部委任しています。 【委任告示】平成29年4月1日 倉吉市告示第50号 登録建築物エネルギー消費性能判定機関（登録省エネ判定機関）については、下記のHPを参照。 一般社団法人 住宅性能評価・表示協会（https://www.hyoukakyoukai.or.jp/）