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平成21年 2月回答分

平成21年 2月回答分

 

提出者

倉吉商工会議所

受付年月日 平成21年 1月19日
陳情・要望内容

及び回答内容

1.地域の経済対策について

【回答】産業部商工観光課(0858-22-8158)

 現下の厳しい経済状況を今後とも的確に把握し、国、県とも連携し有効な施策の展開に努めてまいります。

 なお、本市におきましても雇用情勢が厳しい状況下にあることから、緊急雇用事業として1月20日から3月末までの間10名の臨時雇用を実施しました。今後、国の緊急雇用創出事業等と連携して失業者に対する雇用・就業機会の創出・提供に努めてまいります。

【回答】建設部管理課(0858-22-8174)

道路事業につきましては、財源確保が最優先であり引き続き関係機関にその活動を行ってまいります。地元業者への発注については、地元業者育成の観点から発注に努めてまいります。

2.鳥取県中部地区1市4町のさらなる結束について

【回答】総合政策室(0858-22-8161)

 総務省が提唱する定住自立圏構想において、本市は平成21年1月22日に先行実施団体として追加決定されたところであります。

 この構想は、人口5万人程度以上、昼夜間人口比率1以上の中心市と隣接する市町村が協定に基づき、相互に連携して役割分担を行なうことで圏域全体の暮らしを支え、魅力を向上させることにより圏域からの人口流出、都市部からの人の流れの創出を図るものであり、ライフステージに応じた多様な選択肢の提供するものであります。

 本市を中心市とした県中部1市4町が取り組む定住自立圏構想においては、先日開催した市町長会議において、圏域の結びつき、連携を強化して同構想を積極的に推進するとの意思決定がされたところであり、今後は、観光、公共交通ネットワーク等の施策をはじめ各市町の課題、協定を締結する施策を検討することとしており、今まで以上に結束強化を図ろうとしているところであります。また、協定を目指す施策、取り組みにおいては行政部門と民間部門との連携強化が必要となるものもあることから、貴所をはじめ中部商工会及び中部各商工会等の産業界、各種団体等との連携し、ご意見をいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。

3.市民のための総合窓口の設置について

【回答】産業部商工観光課(0858-22-8158)

要望の窓口として、本市では本庁舎1階の西玄関に「市民参画課」を設置しています。ここでは市民活動団体との連絡調整、市民の市政に関する要望処理、その他市民生活に関すること等の総合的な窓口として対応しております。

4.観光駐車場並びに道路案内板の拡充整備について

【回答】産業部商工観光課(0858-22-8158)

 観光で本市に訪れる観光客の大半がバスや自家用車で来訪されておられます。要望の道路案内板はそれぞれの道路管理者と協議しながら、設置をお願いしていきたいと考えております。

 また、新町駐車場につきましては3月末までに再リニューアルして、観光駐車場の利用促進を図っていきたいと考えています。市内の観光施設の案内板につきましても年次的に整備を計画していくよう考えております。

5.山陰道の早期整備について

【回答】建設部管理課(0858-22-8174)

「山陰道」は、中部地域の経済、社会活動や日常活動に大きな効果があるものとして整備促進に期待してきているところであります。本市は従来からあらゆる機会を捉えて、関係機関に「山陰道」の整備促進を要望してきており、引き続き道路ネットワークの充実を図るため、関係団体と連携し関係機関に強く要望してまいります。

6.地域高規格道路「北条湯原道路」の早期整備について

【回答】建設部管理課(0858-22-8174)

鳥取県において事業中の「倉吉道路」は、用地買収、軟弱地盤改良、高架橋下部工等事業が進められており、調査区間の倉吉~関金については、現在、環境影響調査が今年秋までの期間で実施予定であり鋭意事業推進に取り組んでいただいております。来年度以降の事業につきましては、引き続き両県の関係団体と連携を図りながら一般国道313号地域高規格道路整備促進協議会を活動の中心とし関係機関へ早期整備に向けた要望を行ってまいります。

7.道路整備費の地方への重点配分について

【回答】建設部管理課(0858-22-8174)

地方の道路整備の実情を十分に踏まえ、高速道路ネットワークや市民生活に係る安全安心な道路整備が確実に推進されるよう事業費の配分を関係機関に引き続き強く要望してまいります。

8.山陰道から倉吉市上井地区、三朝温泉、三徳山へ直結する道路の整備について

【回答】建設部管理課(0858-22-8174)

国道179号線津山羽合間道路整備促進期成会は、本年秋頃に予定されている弧線橋4車線化の完成をもって目的を終えることとなります。ご要望については、地元湯梨浜町の考え方によりどのような取り組みが出来るのかによるものと考えております。

9.三徳山の「世界遺産登録」活動への協力について

【回答】産業部商工観光課(0858-22-8158)

三徳山は山岳仏教の霊場として山全体が国の名勝・史跡に指定され中部地域の貴重な財産で、地域資源でもあります。今後は区域を見直し引き続き活動されるとお聞きしています。本市としましても広域観光の観点から支援し、情報発信に継続して努めてまいります。

0.鳥取・米子~東京便の航空運賃の値下げについて

【回答】総合政策室(0858-22-8161)

「東京便利便性向上利用者」アンケートによると、利用目的としてはビジネスが65%で、ついで観光等となっています。本市の立場としましては、公共交通ネットワークの充実と利便性の確保ということで取り組みを進めているところでありますが、鳥取県をはじめ、中部以東、兵庫件北部の市町や観光協会、商工会議所等の民間団体の30会員で構成しております「鳥取空港の利用を促進する懇話会」に参画し、利便性向上に向けた取り組みを進めております。

昨年は、航空便の充実に関して全日空運輸(ANA)に対し、機材の大型化、運賃の低廉化、割引運賃の改善・多様化、ダイヤの変更等の要望を4回行っており、ようやく地域の声を聞いていただき、平成2010月から、特割運賃を一律1,000円の値下げが行われることとなったものであります。

さらに、平成15年に3便から4便となり、利便性が向上しているところでありますが、今までの機材が小型の機材に変更されることから、1便増便して5便化とする署名活動等を行い、利便性の向上を目指して要望に取り組む予定にしております。

今後も利便性の向上について、期あるごとに鳥取空港の利用を促進する懇話会を通じて関係機関への要望を行っていきたいと考えております。

11.特急「スーパーはくと」「スーパーいなば」の全便倉吉駅発着について

【回答】総合政策室(0858-22-8161)

平成6年から智頭線特急列車のJR倉吉駅乗り入れに伴い、京阪神等からの観光客等の誘致と、県内中部地区から京阪神等への利用促進を図り、中部地区の発展に寄与することを目的として、中部の自治体をはじめ、観光協会、商工会議所等の民間団体の構成で設置された、「JR線・智頭線中部地区利用促進協議会」において、利便性向上に向けた取り組みを進めております。

また、本市では倉吉駅北側の土地区画整理、また鳥取県中部の玄関口として再生させるための駅の橋上化等を行っており、平成23年度末の完成に向け事業を進めているところであります。利用者の立場に立った安全で快適な鳥取県の中部の玄関口として、みなさまにご活用いただきたいと思っております。

協議会におきまして従来から要望しております、「スーパーはくと」の倉吉駅全便乗り入れ、「スーパーいなば」の乗り入れにつきまして、さらに強く要望できる素材になるものと考えております。

また、昨年のダイヤ改正により「スーパーはくと」においては、姫路で新幹線「のぞみ」と接続させることにより、東京・名古屋での滞在時間が延びておりますし、「スーパーいなば」においては、鳥取発の始発時刻を繰り上げるとともに、岡山発の最終時刻を繰り下げたことにより、所要地での滞在時間が延びております。

住民の要望にそった利便性向上の実現について、「とっとり梨の花温泉郷広域観光協議会」と連携し、鉄道利用による首都圏、関西圏からの観光客誘致のための商品造成を検討しながら、観光客等の誘致、住民の利便性の向上による鳥取県中部地区の発展のため、引き続き関係機関に対し要望してまいりたいと考えております。

12.公共交通の持続的確保について

【回答】総合政策室(0858-22-8161)

本市では公共交通についての地域のニーズに即した輸送の安全、旅客の利便の確保方策等、その他の輸送サービスを実施するにあたり必要となる事項について協議を行う「倉吉市地域公共交通会議」を中心に検討を行うこととしており、路線バスの維持、乗合タクシー等の定期バス路線以外での対応、また採算性等の理由からバス、タクシー事業者によることが困難な地域、例えば過疎地等については、NPOによる運送サービス等も考えながら住民生活に必要とされる公共交通の確保の検討をいたします。

また、本市全体の路線バスの維持における路線バス補助金の額は、昨今のガソリン等の高騰、利用者の減少により依然として増加傾向となっているのが現状であります。併せて少子高齢化、運転者の高齢化、また地方の人口減少も進み、バス利用者の増加がなかなか見込めない状況にあります。路線バスの維持だけではなく、維持するための利用も重要であると考えており、その働きかけも行う必要があります。

それぞれの地域の実態に合わせた生活交通の確保を念頭におきながら、有償運送やデマンドバス、乗合タクシー等いろいろな手法を検討し、関係町との協議、役割分担と連携による『定住自立圏構想』の取り組みを推進する中で中部圏域の総括的な運行体系の検討を行なってまいります。

13.広域観光の推進について

【回答】産業部商工観光課(0858-22-8158)

昨年、国の観光圏整備に関する法律の制定に伴い、鳥取県と島根県が県境の壁を越えた広域的な観光圏として「山陰文化観光圏」を組織し、国の同意を得て活動を開始したことは貴所もご承知のところであります。

観光産業は地元経済の振興の活性化はもとより、雇用の面においても寄与しています。今後につきましては岡山県北部地域(真庭市)とより一層連携と情報の発信を強くしてまいります。

また、先の定住自立圏構想における取り組み内容としても、広域観光のネットワーク化等周辺町と地域資源の連携を取り合い広域観光の推進を図っていきたいと考えております。

14.映画「雨の中の初恋」製作に対する支援について

【回答】産業部商工観光課(0858-22-8158)

映画のロケ地として鳥取県中部の三朝温泉が選ばれたことは、全国にこの地を知っていただく絶好の機会であります。倉吉もフィルムコミッションの舞台として利用していただければ幸いであり協力したいと思います。成功をお祈りいたします。 

回答年月日 平成21年 2月20日

 

提出者

倉吉市議会 会派くらよし

受付年月日 平成21年 1月28日
陳情・要望内容

及び回答内容

1.セーフティネットの具体的確立を急ぐこと。生活保護の早期決定と応急措置の検討(具体的には当面の生活資金である民生資金貸し付け制度の連帯保証人ならびに返済条件の緩和、貸し出し金額の増大など現実的な解決に役立つ制度の創出に努力すること)

【回答】福祉保健部福祉課

昨今の経済状況、世相を反映し生活保護の相談、申請ともに増加しているところであります。

本市は、生活保護の実施にあたりましては、最低生活の保障及び自立助長の促進という基本に立って、保護の適正実施に努めております。

保護申請を受理しますと、生活保護実施要領に基づき保護の要否、種類、程度及び方法を決定し、申請者に2週間以内に通知することになっていますが、保護の決定にあたり多岐にわたる調査などで日時を要する場合には30日まで延ばすことが出来ることになっています。

しかしながら、本市は迅速な保護の決定に努めており、2週間以内の保護決定の早期対応につきましては、県内の実施機関の中でも高い評価を得ているところであります。

なお、民生資金の貸付制度につきましては、貸付を受けるにあたり連帯保証人が必要であり、生活に困窮されている方にとりましてこれが大きなハードルになっていると理解しております。

そのため、本市では生活保護を申請された方で、保護を決定し保護費の支給日までの生活に困窮されているケースにつきましては、市社会福祉協議会との協議の中で、民生資金の貸付を受ける場合、連帯保証人がなくても貸付申し込み者から全額返済の確約書と民生資金申込者指導計画書に福祉事務所長の意見書を付すことで、保護費支給日までのつなぎの生活費として貸付を柔軟に対応出来るようにシステム化しているところです。

  また、返済期間につきましては貸付の翌々月から1年間の元金均等償還が原則でありますが、貸付申し込み者の状況に応じて半年賦又は年賦償還として、償還のしやすい対応が図られております。

  今後とも、セーフティネットの更なる確立に向けて努力してまいります。

2.アウトソーシングの指針に従い行政の仕事の民営化を促進し、民間活力の導入を早急に図ること。時間外労働を臨時職員のワークシェアリング、タイムシェアリングによる新たな雇用創出も検討すること。

【回答】総務部職員課

民営化の促進に関する今後の計画は、給食センター調理部門の民間委託を平成23年度当初には行う予定で進めております。

ワークシェアリングにつきましては、施設の維持管理、運営業務や窓口業務などにおいて臨時職員や非常勤嘱託職員の配置を行っておりますが、時間外労働だけでなく業務全般において、臨時職員、非常勤職員などの活用方法を検討してまいります。

3.貸付制度の条件緩和(返済の1・2年据え置き、返済期間の伸張、担保・保証人の免除等の具体的研究と措置)

【回答】産業部商工観光課

本市におきましては、現下の厳しい経済状況に鑑み緊急経済対策として、昨年の12月定例市議会で倉吉市短期融資制度における緊急特別枠の創設を提案し、制度化いたししました。

  当初、融資枠1億円の範囲で、一事業者に対する融資限度額5百万円、融資期間3年以内とし、この融資期間に借り入れ事業者が支払う利息につきまして無利息とする制度でありますが、1月15日の受付開始と同時に融資枠を上回る申し込みがあり、融資枠を1億円上乗せし(総融資枠2億円)、さらなる申し込み希望の事業者に対応するようにいたしました。

要望の件につきましては、金融機関などからの意見として拝聴しており、今後の経済状況を見極めながら研究していきたいと考えております。

4.財源措置として総人件費の大幅な削減を断行すること。給与水準は地域格差を考慮すること。職員数の大幅な人員削減を実行すること。

【回答】総務部職員課

給与水準をはじめ給与制度のあり方につきましては、情勢適応の原則、均衡の原則にのっとり、他団体の状況も勘案しながら引き続き住民に納得していただける制度としてまいります。

職員給与につきましては、平成18年度の給与構造改革により、給与水準の引き下げとともに職務・職責に応じた給与体系へ移行したところです。その中で国に準じて旧制度による給料額を保障するいわゆる現給保障をしてきましたが、これを21年度から段階的に廃止する方向で調整しております。

◇ 給与構造改革による削減効果額

   平成18年度  49,856千円

平成19年度 131,720千円

平成20年度  209,220千円(見込)  《累計》 390,796千円(見込)

職員数につきましては、定員適正化計画に基づき、平成27年4月1日現在の職員数を434人とするため、平成17年度から10年間で79人の削減目標を掲げていますが、次年度(平成21年度)4月1日現在の職員数は447人となる予定であり、計画に対する進捗率は83.5%で、平成17年度から4年間で66人の削減が図られ、人件費の削減効果は計画以上となっています。

ただし、職員数の減少に伴い、事務執行に影響がでることも想定されますので、住民サービスに影響がでないように、事務事業の必要性、実施方法などにつきまして引き続き見直しを行い、民間委託、非常勤職員化、整理統廃合による組織機構の見直しなど早急に検討し、職員数の削減、人件費の抑制に努めてまいります。

◇ 職員数推移

        H17.4.1/513人     H18.4.1/502

        H19.4.1/491    H20.4.1/470人 

       H21.4.1(見込)447

5.少子高齢化による高齢化及び人口減少、景気後退による市税の大幅減、固定資産の見直し及び都市計画税見直しによる歳入大幅な減収に基づく実質交際費比率の適正化計画の大幅な見直しを図り、具体的な目標数値を示した財政計画を再構築すること。あわせて破綻の危険性のある国保財政を見直し、健全化に努力すること。

【回答】総務部財政課

本市では実質公債費比率が高いため、公債費負担適正化計画策定団体となっており、毎年9月に計画を見直し公表することになっています。そして、この計画に基づき翌年3月には、平成22年までの財政計画を毎年見直しすることとしており、現実に即した最新の財政見通しを行うことで、より健全な財政運営に努めてまいります。

【回答】福祉保健部健康局医療保険課

国保財政の厳しい現状は認識しており、厳しい経済情勢の中、住民生活を勘案しながら、国保財政の健全化のため努力してまいります。

6.事業は生活関連事業の優先に重点をおき、緊急経済対策として効果のある小さな補修等の公共事業を数多く、前倒し工事に早急に着手すること。

【回答】建設部建設課

生活関連を優先に実施してまいります。

7.不景気な経済情勢により地域の治安の悪化に伴い、市民の安全、安心の生活のため、振り込め詐欺や悪徳商法の被害、そして自殺防止対策や子供たちの誘拐など弱者に対する犯罪から市民を守るため、相談窓口の設置や簡単にいつでも相談または話し相手がいるテレフォンサービスなどの窓口を創設することで新規雇用も創出可能である。地域の自治公民館、地区公民館の協力を得て、安全の学習会、振り込め詐欺や悪徳商法対策の講習など市民のための真の地域社会と行政の協働社会の確立を目指すこと。

【回答】福祉保健部健康局保健センター

自殺者数は、平成10年以降全国で3万人を超え、その後も高い水準で推移しております。本市におきましても、年平均12人の自殺者があり、性別では男性に多く、年代別にみると男性は20歳代、4060歳代、女性は40歳代と60歳以上に多い状況であります。平成1810月に「自殺対策基本法」が施行され、自殺対策の指針として、平成19年6月に自殺対策を推進する「自殺総合対策大綱」において、自殺は様々な要因が複雑に関係し、心理的に追い込まれた末の死であり、それらの要因に対する適切な介入により、また、自殺に至る前のうつ病などの精神疾患に対する適切な治療により、多くの自殺は防ぐことができるとされています。

これらのことにより、本市においても「すべての世代における自殺者の減少」を目標に掲げて、関係課で協議して自殺対策についての取組みを推進してまいりました。

  自殺防止対策の取り組み経過といたしましては、平成19年度に相談支援者の研修会を開催したことをきっかけとして、平成20年度は相談者に対して、支援者が適切な対応がとれるように助言を受けるため、「こころの健康相談事業」を開始いたしました。また、倉吉市民健康づくり推進協議会の委員に精神科医師1名を委嘱して、自殺対策について協議する場としたところであります。さらに、自殺予防や自死遺族対策に地域全体で取組む気運を盛り上げることを目的に、「いのちを支える地域づくり」をテーマとして、平成21年2月24日にこころの健康づくり研修会を開催する計画をしております。

  自殺は、個人的な問題としてのみとらえるものではなく、その背景には社会的な要因があることを踏まえ、自殺対策を関係者、関係機関が連携して総合的に取組むことが必要であると考えます。今後もあらゆる世代が、いのちの大切さを認識して、市民が一体となって自殺対策に取組む気運を盛り上げ、すべての世代の自殺者を減少させるために、①こころの健康問題に対する正しい知識の普及啓発、②相談支援体制の整備、③関係機関・関係課との連携を推進してまいりたいと考えております。

【回答】総務部総務課

市民の皆様には、市報・ホームページ・ケーブルテレビ、行政情報メールなどにより、情報を提供しておりますが、還付金詐欺など行政を装った案件も発生し被害が出ています。

  老人クラブなどを対象として「手口を知り被害に会わない」学習の機会を各地区公民館、自治公民館や倉吉警察署と連携し開催することにより、地域の防犯力を高めるよう努めてまいります。

【回答】市民生活部市民参画課

近年市民生活で大きな問題となり深刻化している振り込め詐欺、悪質商法被害、多重債務など消費生活問題への対応につきましては、今年度新たに市民参画課内に「市民生活相談室」として専属の部署を設置し対応しておりますが、国消費者庁設置などの消費者行政の充実に向けた動向・施策を踏まえつつ鳥取県の消費生活関係機関と連携を図り、消費生活相談機能の充実と消費者トラブルの未然防止に向けて努めてまいります。

8.事業の選択と集中を図るため、投資的事業全体の見直しをすること。特に財政的な裏づけのない旧産業高校跡地の見直しや市営住宅建設については、現実的な対策として、雇用促進住宅を取得し改築による改良で安価な住宅の供給を住宅困窮者に提供するように見直すこと。

【回答】建設部景観まちづくり課

 市内にある雇用促進住宅のうち米田町及び馬場町住宅は新耐震基準(昭和56年)が施行される以前の建築物で耐震性に疑問があり、また、住宅設備なども古くなり住みづらい環境となっています。今後、さらに廃止時期の延長を強く求めていくことや、それと平行しどの住宅を取得する必要があるのか、また取得に係る費用面での検討も行っていきたいと考えております。

市営住宅の建て替えにつきましては、建築費補助と家賃収入、国からの家賃補助(当初10年間)があり、経済的弱者で住宅に困窮する市民のセーフティネットとして、計画的に安価で衛生的な公共住宅の確保が必要と考えます。

【回答】教育委員会教育総務課

  旧倉吉産業高校と河北中学校の交換につきましては、県との確認において県、市両者の土地建物などの評価時点などを統一し、交換差額ゼロへ向けて最終的な協議を進めているところであります。

  旧倉吉産業高校整備につきましては、倉吉市財政健全化計画との整合性を図りながら、実施してまいりたいと考えております。

9.新斎場の建設については、訴訟継続中のため事業着手時期の見通しが全く予期できない現状の予定地は原告と和解し、現実的な着手可能な新候補地を検討することが市民要望に応える斎場建設の具体的な選択肢と思われるので、現状に固持することなく検討されることを要望する。

【回答】市民生活部環境課

新斎場建設問題につきましては、現在、訴訟中であります。また、平成2012月3日付及び平成21年1月23日付で追加提訴がありました。訴訟の内容は当初の訴訟と同様であります。

2月27日開催予定の弁論準備手続きにおいて、追加の提訴も併合審理となる予定であり、併せて証人尋問などの取り扱いも協議される予定となっております。

  いずれにしましても、新斎場建設につきましては、一審の裁判結果を待って次なるステップに進んで行きたいと考えております。

 

 

 

 

 

 

回答年月日 平成21年 2月20日

 

提出者

若土自治公民館

受付年月日 平成21年 1月27日
陳情・要望内容

及び回答内容

1. 若土大口用水樋門の改修について

若土大口用水樋門の改修工事につきましては、国の2次補正予算を予定しておりますが、交付決定が遅れることと、出水(取水)時期とも重なり河川内の工事に対して10月20日まで許可が出ませんので、許可が取れ次第、改修工事に取りかかります。

【回答】産業部農林課(0858-22-8157)

2. 市道若土中央線の拡幅工事(待機所等)の継続促進及び剣見橋のバチの設置について

拡幅工事(待避所等)の継続促進について

   拡幅工事につきましては、全線の拡幅は現在のところ困難と考えておりますが、原材料支給及び建設機械貸与制度(限度額50万円)を活用していただき、待避所の設置を対応していただきますようご検討をお願いします。

剣見橋にバチの設置について

バチの設置につきましては、今後、橋梁の長寿命化にかかる調査を行い、調査結果により整備計画を作成し、順次整備していくこととしておりますので、バチを施工しての大型車の対応は現在のところ困難でありますが、他の工法で実施することが可能か検討をしてまいりたいと考えております。

【回答】建設部建設課(0858-22-8169) 

 

 

回答年月日 平成21年 2月20日

 

提出者

横田自治公民館

受付年月日 平成21年 2月 2日
陳情・要望内容

及び回答内容

1 集落内市道の側溝整備について

(1)市道横田下米積線の側溝補修

  【回答】建設部建設課(0858-22-8169)

   側溝補修につきましては、市道横田10号線の整備と併せて補修するように検討をしてまいりたいと考えております。

(2)市道横田10号線の側溝整備

【回答】建設部建設課(0858-22-8169)

   側溝整備の要望につきましては、平成21年に対応する予定としております。

2 主要地方道倉吉赤崎中山線「横田入り口交差点」横断歩道の側溝に「床版」の整備について

  【回答】建設部管理課(0858-22-8174)

 現地確認を行いまして、県に要望してまいりたいと考えます。

3 主要地方道倉吉赤碕中山線 福光・横田間の歩道の整備について

【回答】建設部管理課0858-22-8174)

  本年度単県要望を行った「JA鳥取中央久米支所前の北側バス停留所の乗降客安全対策」につきましては、事業を進める旨の回答をいただきました。

  引き続き、北側への歩道設置を強く要望してまいりたいと考えます。

4 通学路に信号機と警戒標識の設置について

(1)押しボタン信号機の設置

  【回答】総務部総務課(0858-22-8162)

信号機の設置につきましては、全県下で百数十箇所の要望がありますが、年間の設置基数は10基程度であります。

設置に関しては、交通量、危険度を精査の上、緊急度の高い箇所から順次整備されていると伺っており、採択されるのは非常に厳しい状況であると考えますが、地域の道路交通環境の整備を図るため、引き続き鳥取県公安委員会に上申されるよう、倉吉警察署に要望してまいります。

また、信号機が設置されるまでの間、減速マークの標示をすることが望ましいと考えますので併せて要望してまいります。

(2)警戒標識「通学路」の設置

 【回答】総務部総務課(0858-22-8162)

「学校あり」の警戒標識と「通学路」のプレート設置は、道路管理者が行っていますので、引き続き鳥取県中部総合事務所県土整備局へ要望してまいります。

5 更新される公設消防の消防ポンプの横田自衛消防団再配置について

【回答】総務部総務課(0858-22-8162)

横田自衛消防団の消防ポンプは、昨年11月の公設消防団、自衛消防団を対象とした「可搬式消防ポンプ」の一斉点検で、キャブレターのフロートが引っかかっているため、多少オイルが漏れているが特に問題はないとの受検結果でありました。

しかし、始動時に不具合があり、初期消火活動に手間取り支障をきたすことがあってはなりませんので、今後、公設消防団のポンプを更新した際、再配備を検討したいと考えております。

 

 

 

 

 

回答年月日 平成21年 2月26日

 

 

 

 

 

 

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