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最終更新日 2019/08/19
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平成19年10月受付分

平成19年10月受付分

 

 

提出者

灘手自治公民館協議会
受付年月日平成19年10月2日
陳情・要望内容及び回答内容 多目的スポーツ広場の設置に関する質問について

1 定例記者会見発言の真意について
 
【回答】倉吉市教育委員会事務局生涯学習課(0858-22-8167)

 中国四国農政局東伯農業水利事業所との確認書に基づく整備は終わっております。
 今後の整備は、斎場の周辺整備として、上水道、進入路などを鳥取中部ふるさと広域連合で行っていきたいと考えております。

2 市議会決議に対する今後の対応について

【回答】倉吉市教育委員会事務局生涯学習課(0858-22-8167)

 多目的スポーツ広場のあり方につきましては、様々な角度から充分に検討してまいります。 
回答年月日平成19年10月10日

 

提出者

鳥取県中部私立幼稚園協会
受付年月日平成19年10月5日
陳情・要望内容及び回答内容1 倉吉市私立幼稚園運営費補助金の補助枠の拡充について

【回答】福祉保健部子ども家庭課(0858-22-8100)

 現在、倉吉市からの私立幼稚園に対する補助としましては、私立幼稚園運営費補助金のほかに、私立幼稚園就園奨励費補助金、私立幼稚園第3子保育料軽減子育て支援事業費補助金を交付しております。この中で、幼稚園において、子どもたちが安定した環境の中で教育を受けることができるよう交付しているのが、私立幼稚園運営費補助金です。
 本市の財政運営は非常に厳しい状況にあり、平成19年度は、私立幼稚園運営費補助金のみならず、保育所補助金をはじめとする各種補助金の一律10%削減を実施した状況にあります。今後も、本市全体の補助金が、財政状況をふまえたうえでの交付となることが予測されるため、補助枠の拡充については厳しい状況でありますが、少なくとも、現状維持に努めていけなければならないと考えており、私立幼稚園の安定した運営が保たれるよう検討してまいります。

2 私立幼稚園の子育て支援事業の推進について

【回答】福祉保健部子ども家庭課(0858-22-8100)

 本市は、「若者の定住促進」を重点課題として、その実現に向けた取り組みの一つに子育て支援を掲げております。
 幼児期は、人生の土台づくりの時期であり、幼稚園や保育園は子どもたちが社会へ出る出発点となる大切な場所であります。全ての子どもたちが、よりよい教育、保育を受けられる支援の一環として、幼稚園、保育園の別にかかわらず、職員の各種研修会の実施、案内及び特別な配慮を要する子どもへの支援である巡回相談等を継続的に実施しております。
 また、平成19年度より幼稚園に関する窓口を「福祉保健部子ども家庭課」に一本化し、子ども達をとりまく環境の向上に向けた体制を整えております。今後も幼稚園をはじめ、保育園との連携を保ちながら、必要とされる支援を継続したいと考えております。
回答年月日平成19年12月12日

 

提出者

国民大運動鳥取県中部実行委員会
受付年月日平成19年10月16日
陳情・要望内容及び回答内容1 後期高齢者医療制度実施について

(1)高齢者世帯数の実態について

【回答】福祉保健部長寿社会課(0858-22-7851)
      
  ・総世帯数 20,399世帯 内独居   1,611世帯
                   内夫婦のみ 1,381世帯
(平成19年6月1日現在)

(2)高齢者の入院待機者数及び介護施設待機者数について

【回答】福祉保健部長寿社会課(0858-22-7851)

・入院待機者数 把握困難
・介護施設待機者数 153人(平成19年4月1日現在)

(3)療養型病床数及び医療機関数、なお病床削減が生じうる事態の対応策について

【回答】福祉保健部長寿社会課(0858-22-7851)

・療養型病床数 237病床   医療機関数 6機関
・病床削減が生じうる事態の対応策について
 療養病床の再編成は、病床を閉鎖するのではなく、円滑な転換によって入院している方々の追い出しにつながらないことが前提となります。また、療養病床の再編成は医療機関の意向を尊重しつつ進めることとなっており、介護保険施設等へ転換するのかは、最終的には医療機関が判断することになります。
 本市としましても、必要な治療などが受けることが、できなくなることがないよう関係機関との連携に努めて参りたいと考えております。併せて在宅サービスをはじめとした在宅ケア体制の充実、更には、家族や地域の介護力を高めていくことも大切であり、高齢者に対する地域での支え合いの取り組みを進めていく必要があると考えております。

(4)高齢者医療制度の運営について
   市町村として、住民の意見(声)をどのように反映されるのかお聞かせください。

①保険料試算など説明会について

【回答】生活環境部国民健康保険課(0858-22-8124)

 現在、本市内13地区において「後期高齢者医療制度説明会」を実施しております。
 この中で、保険料につきましては賦課権限がある「鳥取県後期高齢者医療広域連合」において、まだ料率等が決定しておりませんので、国が試算したものを基に説明しております。
 なお、料率等が決定しましたら、市報等で周知する予定です。

②年金から天引きできない人の保険料徴収について

【回答】生活環境部国民健康保険課(0858-22-8124)

 法令では、年額18万円以上の年金受給者で、かつ、後期高齢者医療保険料と介護保険料の合計額が年金額の半分未満の方は年金から天引き(特別徴収)することとされており、この要件に該当しない方は普通徴収となり、納付書か口座引き落としで支払うこととなります。

③医療給付費が全国平均より高い広域連合では、保険料が高くなるとのこと、貴市町はいくらですか

【回答】生活環境部国民健康保険課(0858-22-8124)

 広域連合内の保険料率は均一が原則であり、この保険料率は賦課権限がある広域連合が決定するため、本市では算定できません。
 しかしながら、現在の情報では、高齢化率の高さ、及び保健事業費分の保険料はね返りのため、国の試算である均等割3,100円/月より300円から400円程度高くなると伺っております。

④後期高齢者の医療確保法では、補助できるとされていますが検討されますか

【回答】生活環境部国民健康保険課(0858-22-8124)

 法定外の補助につきましては、後期高齢者の保健事業分について、その事業費全額を保険料に反映させるのではなく、各市町村から補助することにより保険料を低く抑えるよう各市町村間で調整しております。

⑤減免制度の創設は検討されますか

【回答】生活環境部国民健康保険課(0858-22-8124) 

 減免制度についても、権限のある広域連合で決定する事項でありますが、国が示した広域連合条例準則において減免制度が規定されており、当該広域連合においても準則に従い規定する予定です。

⑥保険料滞納者への制裁措置をとられますか

【回答】生活環境部国民健康保険課(0858-22-8124)   

 資格証明書につきましては、「高齢者の医療の確保に関する法律」第54条において交付が定められております。資格証明書につきましては、積極的に交付すべきものではないと認識しておりますが、負担能力があるにもかかわらず納付の意思がみられないなど悪質な場合には、被保険者間の公平性の観点からやむを得ず交付せざるを得ない場合があると考えております。これにつきましても、資格証明書の交付権限は広域連合にありますので、広域連合において全構成市町村が統一的な運用を行い、きめ細やかな納付相談を行うなど、丁寧な対応に努められるよう要望してまいります。

⑦後期高齢者は老人医療制度から保険制度に転換とのこと、健診や保健指導はどうなりますか

【回答】生活環境部国民健康保険課(0858-22-8124)

 現在の老人保健法に基づく健診は廃止され、平成20年4月からは各医療保険者が健診を行うことが義務づけられました。
 後期高齢者の健診事業については努力義務となっておりますが、鳥取県においては広域連合が保険者として健診を行う予定であり、実際の実施方法は、広域連合が各市町村に健診実施を委託する方向で調整されております。

⑧市町村としての保健事業はどうなりますか
   イ、ガン検診、人間ドックなどは
   ロ、独自の保健事業は
   ハ、老人保健法で実施していた事業は

【回答】生活環境部国民健康保険課(0858-22-8124)

 イの人間ドック(脳ドック含む。)については、現在、国民健康保険が保険者として実施しておりますので、人間ドックを継続するにしても後期高齢者は対象外となります。
 なお、後期高齢者の保健事業は広域連合が行いますが、現段階では、健診に重点を置くため人間ドックの実施の予定はないと伺っておす。
 イのガン検診、ロ及びハについては、健診以外の項目でありますので、市において従来どおり実施する予定です。

⑨生活習慣病予防策について

【回答】生活環境部国民健康保険課(0858-22-8124)

 生活習慣病予防策につきましても、本市において従来どおり実施する予定です。

2 国民年金の保険料未納を理由に国民健康保険給付を制限しないでください。

【回答】生活環境部国民健康保険課(0858-22-8124)

 国民年金の滞納者に対し、短期の国民健康保険被保険者証を交付することができることとされたものでありますが、全国市長会、全国町村会連名の「国民年金保険料等未納者に対する国民健康保険短期被保険者証の発行等に関する意見」(平成18年2月27日付)にある「広く国民の理解と納得が得られることが前提であり」について、法改正時に充分に論議されたという認識は、残念ながら持っておりません。したがいまして、現段階では国民年金保険料の滞納者に係る国民健康保険短期被保険者証の交付につきましては、消極的にならざるを得ないと考えております。

3 子育て支援対策の充実について

(1)妊婦健診の助成を拡充してください。

【回答】福祉保健部健康支援課(0858-26-5670)

 近年、高齢妊娠、社会環境の複雑化に伴いストレス等をかかえる妊婦さんが増加傾向にあり母体や胎児の健康を確保するために、妊婦さんの健康診査は、大変重要であると認識しているところであり、本市としても子育て支援・少子化対策の一環として妊娠、出産にかかる経済的不安を少しでも軽減し、健康な妊娠、出産を迎えていただくよう、従来は、無料健康診査が2回であったものを、平成19年度からは3回の公費負担としているところです。
 しかし、総務省は地域の子育て支援の推進として、地方財政措置を考えているとのことでありましたが、新型交付税制度では実態にそぐわない状況になっております。
 本市におきましても、近年、非常に厳しい財政状況となってきておりますが、今後、国の財政的な支援体制の動向を踏まえながら、無料健康診査の回数増について検討を重ねてまいりたいと考えております。

(2)乳幼児医療費の窓口負担を無くしてください。

【回答】生活環境部国民健康保険課(0858-22-8124)

 現在、本市におきましては5歳までの通院に係る医療費の助成を、単市事業として小学校就学前までに拡大して実施しております。
 なお、平成20年度から鳥取県においても小学校就学前までに拡大することとしており、本市においても県との共同事業として実施いたしますので、一部負担金については、現在のところ無料化は考えておりません。

(3)公立保育所の廃止・民営化をせず保育・子育て支援のための予算を増額してください。

【回答】福祉保健部子ども家庭課(0858-22-8100)

 本市におきましては、平成16年度に「倉吉市次世代育成支援行動計画」を、平成17年度に「第10次倉吉市総合計画」を策定し、「子育て支援の充実」を重要課題として位置づけ、鋭意取り組んでいるところです。
 本年3月に廃園しました公立保育所につきましては、その園舎を活用して、5月に子育て総合支援センターを開設し、主に家庭で児童を養育しておられる方を中心に多くの方にご利用いただき、好評をいただいております。
 財政的にはたいへん厳しい状況にありますが、今後におきましても利用者のニーズに沿った保育行政をはじめ、子育てへの支援に努めてまいります。

4 国に対して次のことを要望してください。

(1)後期高齢者医療制度への国庫負担率を引き上げること。
 同時に、広域連合間の格差を調整すること。交付金を確保し、保健事業についても財政支援を行うこと。

【回答】生活環境部国民健康保険課(0858-22-8124)

 広域連合間の格差につきましては、国において、各都道府県の所得状況に応じて財政調整を行うこととしております。保健事業につきましても、国において財政支援を行う予定であります。
 未だ、制度自体が運用されておりませんので、財政的なことは不透明な部分がありますが、後期高齢者グループが高い所得層で構成されることは想定しにくいため、今後につきましても、必要に応じて国への財政支援の引き上げを要請してまいります。

(2)最低保障年金制度実現に更にご尽力してください。

【回答】生活環境部市民課(0858-22-8155)

 昨年秋の全国市長会におきまして国に要望致しておりますが、今後も最低保障年金を含めた年金制度のあり方につきまして、引き続きお願いして参りたいと考えております。

(3)乳幼児医療費を就学前まで無料化の制度を実現してください。

【回答】生活環境部国民健康保険課(0858-22-8124)

 現在、すべての都道府県で乳幼児に対する何らかの医療費助成を行っておられます。
本来、乳幼児医療費助成は子育て支援の一環であり、国において責任を持って実施されるべきであると考えますので、機会あるごとに医療費助成について要請してまいります。
回答年月日平成19年11月8日

 

提出者

倉吉市河原町自治公民館
受付年月日平成19年10月19日
陳情・要望内容及び回答内容1 市道福吉町河原町線の道路側溝整備について

【回答】建設部建設課(0858-22-8167)

 ご要望頂きました箇所は陥没が発生しており、補修を行ったところです。
 なお、抜本的な側溝(蓋付き)の整備につきましては、他の各地区からも多数の道路改修の要望を頂いており、緊急性、必要性、利用度等を整理しておりますので、財政状況を考慮しながら実施時期を検討してまいりたいと考えております。
回答年月日平成19年11月26日

 

提出者

鳥取中央農業協同組合
受付年月日平成19年10月26日
陳情・要望内容及び回答内容1 平成19年度果樹等経営安定資金に関する支援要請について

【回答】産業部農林課(0858-22-8157)

 らっきょう生産農家に対して支給される、平成19年度果樹等経営安定資金の利子補給については、実績に基づき平成20年度予算で対応してまいります。
回答年月日平成19年11月6日

 

提出者

清谷自治公民館 
受付年月日平成19年10月30日
陳情・要望内容及び回答内容1 河北第二地区二号公園等の整備について

【回答】建設部管理課(0858-22-8131)

 ご要望の用地については、盛土を整地する取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 また、公園整備につきましては、今後の周辺地域の宅地化の状況を考慮しながら、必要に応じて整備を検討してまいります。

2 奥田川の清谷川への接続整備について

【回答】建設部建設課(0858-22-8167)

 念願でありました清谷川本川の整備については、皆様のご協力により完了することができました。 
 今回ご要望いただきました奥田川の排水路につきましては、清谷川本川整備の際に論議を行い、放水路先についても概ね位置も決めておりますが、排水路新設事業は奥田水田に人家が無いことから国土交通省の補助事業を受けることは難しい状況にあります。
 また、市単独の事業としては事業費が大きく、昨今の財政事情を考慮すると困難であり、農林水産省関係の補助事業に該当するか、関係機関と協議を行ってまいります。

3 市道清谷3号線の拡幅工事について

【回答】建設部建設課(0858-22-8167)

 ご要望いただいた道路は未舗装となっており、整備の必要性については認識しております。
 現在、各地区から多数の改修、修繕等のご要望をいただいており、緊急性、必要性、利用度等を整理し、優先順位を定めるとともに予算状況を勘案しながら整備をおこなっております。
 なお、この度ご要望いただいた路線については、利用度等から今すぐに拡幅等の整備に着手することは困難であると考えておりますので、当面の措置として地元において部分的な拡幅等(待避所)を行っていただくことが可能であれば、生コンクリート等の「市道等補修用原材料支給制度」がございますのでその活用について検討をお願いします。
 ※「市道等補修用原材料支給制度」・・・年間の支給制限あり 
回答年月日平成19年11月27日

 

 

 

 


 

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