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最終更新日 2019/10/18
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平成20年1月受付分

平成20年1月受付分

 

提出者

福原自治公民館 
受付年月日平成20年1月11日
陳情・要望内容及び回答内容1 市道福原線入り口の早期着工について

【回答】建設部建設課(0858-22-8169)

 県事業で施工している野添1号線の改良工事と併せて県と市で役割分担を行い、未改良区間の拡幅を計画しており平成20年度当初予算に予算要求をしております。
 予算措置できれば平成20年度に着手いたします。

2 上井手用水路の改修工事について

【回答】産業部農林課(0858-22-8157)

 上井手用水路の改修については、水路の漏水により市道福原線が崩落する危険がありますので、平成19年度予算において農道等補修用原材料支給制度で対応致します。

3 行司ヶ平線のしも崩れ土砂の撤去のダンプトラックの借り上げについて
 
【回答】建設部建設課(0858-22-8169)

 平成20年度当初予算に機械借り上げの予算要求をしております。
 予算措置ができれば土砂の撤去に係るダンプトラックの借り上げ料につきましては申請して頂ければ対応は可能です。

4 上、下井手用水路の蓋取り付け工事について

【回答】産業部農林課(0858-22-8157)

 上、下井手用水路の蓋取り付けについては、平成20年度以降の農道等補修用原材料支給制度で対応致します。

5 福原地区奥2本の市道補修として砕石と真砂土の支給について

【回答】建設部建設課(0858-22-8169)

市道等補修用原材料支給制度を申請していただき、現地を確認後に支給対象となれば支給致します。
回答年月日平成20年1月28日

 

提出者

大谷自治公民館
受付年月日平成20年1月17日
陳情・要望内容及び回答内容(鳥取県関係)

1 野田入り口~農高入り口までの歩道設置について

【回答】建設部管理課(0858-22-8174)

 地元の意向を踏まえ、早期事業実施に向け鳥取県に要望してまいります。

2 農高入り口~国府信号まで歩道設置について

【回答】建設部管理課(0858-22-8174)

 平成20年1月8日の地元説明会で示された県のスケジュールは、平成19年度末までに詳細設計を終え、再度、説明会を実施し事業推進を図りたい旨の説明がありました。
 本市と致しましても事業推進が図られるよう引き続き鳥取県へ要望してまいります。

3 野田集落上流部の防災事業について

【回答】建設部建設課(0858-22-8169)

 地域住民の立会いの上、ご要望の箇所の現状確認させていただきます。

(倉吉市関係)

1 大谷の工業団地拡張について

【回答】産業部商工観光課(0858-22-8158)

 大谷工業団地では、現在、テクノメタルが倉吉工場として小型自動車のミッション用シャフトを製造されております。
 ご要望の工業団地拡張につきましては、現在、西倉吉工業団地への企業誘致を優先して取り組んでおり、今後、西倉吉工業団地の企業誘致の進捗を見ながら新たな進出企業の要望をふまえ、検討していくとともに、地域の活性化と雇用の確保に努めてまいりたいと考えております。

2 四王寺山を自然公園としてハイキングコース、オリエンテーリング等の設置と整備をはかり登山道の改修、舗装について

【回答】産業部農林課(0858-22-8157)

 登山道の改修、舗装については、急な上り坂部分については既にコンクリート舗装がしてあり、平坦な個所については農道等補修用原材料支給制度により地元での対応をお願い致します。

3 四王寺山松林の保存について

【回答】産業部農林課(0858-22-8157)

 四王寺山の松林はほとんど枯死しており、松林の保存は難しいと思われますが、四王寺山は松くい虫防除対策区域の地区被害拡大防止森林となっており、地元において樹種転換を実施されますと、国・県及び市の補助が事業費に対して89%受けられますので、この事業の活用をお勧め致します。

4 道路拡張改良について

【回答】建設部建設課(0858-22-8169)

・市道大谷中央線について

 切割れ部の改良については、何らの環境整備は必要であると考えておりますが、全面改良は現段階では困難です。また、寺道の舗装改修につきましては、平成19年事業で3月までには実施致します。

・6号線の側溝整備について
・7号線東側の道路改良について

 ご要望の内容は理解致しておりますが、各地区からも側溝整備、道路改良のご要望をたくさん頂いておりますので、全体の予算の中で緊急度、優先度の高い所から順次施工してまいります。

5 堤の堤防の崩落及び浚渫について

 【回答】産業部農林課(0858-22-8157)

 農業農村整備事業の「ため池等整備事業」を活用することは可能ですが、小規模でも事業費が8百万円以上となり地元負担金もかなり必要になります。
 いずれに致しましても、長い年月をかけての堤防の崩落と考えられますので、今後、関係機関、各課と協議を行いながら対応してまいります。
回答年月日平成20年2月1日

 

提出者

古川沢自治公民館
受付年月日平成20年1月18日
陳情・要望内容及び回答内容1 市道の補修について

 【回答】建設部建設課(0858-22-8169)

 段差による舗装の補修については、傷みのひどい箇所から補修いたします。

2 農道の補修について

 【回答】産業部農林課(0858-22-8157)

 農道大塚谷線の補修については、現場を確認したところコンクリート舗装にクラックが入っており、通行に支障がある状態です。平成20年度に農山村資源保全支援事業を利用して対応することをご提案いたします。なお、事業費の上限は100万円で1/2補助で地元負担金が1/2必要となりますが地元負担金につきましては、農地・水・環境保全向上対策支援事業等を活用して補修されることをお勧めします。
 また、集落前の農道補修につきましては、現場の農道は地盤の沈下が続いている個所であり、荷をかけると更に沈下が進む恐れのある所ですので、今後、地元と協議をしながら補修を行います。

 
3 生活道の補修に係る真砂土の材料支給について

 【回答】建設部建設課(0858-22-8169)

 真砂土の支給については、「市道等補修用原材料支給制度」の一つである「道路愛護資材(真砂土)」の申し込み時に申請いただき、補修予定箇所を確認後に支給いたします。

4 スポーツ広場の補修に係る真砂土の材料支給について

 【回答】教育委員会事務局生涯学習課(0858-22-8167)

スポーツ広場(ゲートボール場)の補修、整備につきましては、真砂土の原材料支給を行っておりますので整備内容についてご相談ください。
回答年月日平成20年2月15日

 

提出者

倉吉商工会議所
受付年月日平成20年1月21日
陳情・要望内容及び回答内容1 地域の経済対策について
  
 【回答】産業部商工観光課(0858-22-8158)

 経済対策として、中小企業者を対象とする各種融資制度の充実等、中小企業への支援に努めておりま す。
 また、都市と地方では景気や雇用でも大きな差があり、企業誘致や既存企業の増設を推進して地域の 活性化に努めながら、今後、国及び県と連携して景気対策について積極的に取り組んでまいります。

 【回答】建設部管理課(0858-22-8174)

 道路事業につきましては、暫定税率を堅持し道路特定財源の確保が最優先であり、引き続き暫定税率維持の活動を行ってまいります。また、公共事業の地元発注についても地元業者育成の観点から発注に努めてまいりたいと考えております。

2 地域づくり・まちづくりの総合窓口の設置について

 【回答】産業部商工観光課(0858-22-8158)

 情報提供については、貴会議所と連携を取りながら積極的に努めていきたいと思います。更に情報を一元化したワンストップ化をする総合窓口の設置についても今後検討してまいりたいと考えております。

3 白壁土蔵群周辺の観光駐車場の拡充整備について

 【回答】産業部商工観光課(0858-22-8158)

 琴桜観光駐車場の整備につきましては、土地購入の見通しがつきましたので、平成19年度予算で整備してまいります。なお、今後につきましては、琴桜駐車場整備後の利用状況とアーケード撤去後の観光客の回遊状況を見て、既設駐車場の利用促進を図りたいと考えております。

4 山陰道の早期整備について

 【回答】建設部管理課(0858-22-8174)

 本市は、従来からあらゆる機会を捉えて、関係機関に「山陰道」の整備促進を要望してきているところであります。「山陰道」は、中部地域の経済、社会活動や日常活動に大きな効果があるものとして期待しており、今後も道路ネットワークの充実を図るため、関係団体と連携し関係機関に強く要望してまいります。

5 北条湯原道路の早期整備について

 【回答】建設部管理課(0858-22-8174)

 鳥取県において事業中の「倉吉道路」は、用地買収、軟弱地盤の改良、路体盛土等事業が進められており、調査区間の倉吉~関金間については、概略設計に着手していただいている状況で鋭意事業推進に取り組んでいただいております。
 また、岡山県側につきましては、現在、現道を中心として整備が行われており、蒜山下長田から蒜山初和間の整備を引き続き要望しております。
 なお、来年度以降の事業につきましては、引き続き両県の関係団体と連携を図りながら一般国道313号地域高規格道路整備促進協議会を活動の中心とし関係機関へ早期整備に向けた要望を行ってまいります。

6 道路特定財源制度の維持と、地方への重点配分について

 【回答】建設部管理課(0858-22-8174)
 道路特定財源については、地方の道路整備の実情を十分に踏まえ、道路整備が確実に推進されるよう暫定税率を維持し、受益者負担という制度の趣旨にのっとり、道路整備に充当するよう引き続き要望活動を行ってまいります。

7 山陰道から倉吉市上井地区に直結する道路の整備について

 【回答】建設部管理課(0858-22-8174)

 ご要望の道路については、国道179号線津山羽合間道路整備促進期成会を設立しており、県内の関係団体である倉吉市、湯梨浜町、三朝町により協議を行ってまいります。

8 三徳山の「世界遺産登録」活動への協力について

 【回答】教育委員会事務局文化財課(0858-22-4419)
 【回答】産業部商工観光課(0858-22-8158)

 鳥取県と三朝町が主体となり、三徳山の世界遺産登録に向けて昨年12月に文化庁に再提案書が提出され、遺産登録に向けた取り組みがなされております。本市といたしましても鳥取県中部地区にとって貴重な財産であり、地域資源として引き続き調査研究等についても積極的に協力、支援していくとともに、梨の花温泉郷広域観光協議会等で情報の発信の継続に努めてまいります。

9 鳥取・米子~東京便の航空運賃の値下げについて

 【回答】企画部企画課(0858-22-8161)

 鳥取・米子~東京便の航空運賃につきましては、全国的にみても割高な運賃設定が行なわれており、本市としても市民生活及び観光など産業振興の面から、鳥取空港利用促進懇話会などを通して、航空運賃の値下げについて該当航空会社に要望してまいりましたが、本年4月から更なる運賃の値上げについて発表されたところです。
 今後につきましても、引き続き関係機関と連携を図りながら、運賃の値下げについて要望してまいりたいと考えております。
 また、観光振興を図るためには東日本からの誘客を図る必要があり、そのための手段として「鳥取空港」を「鳥取・倉吉空港」と名称を変更すること、更には座席数の拡大、増便が有効と考え、この取り組みにつきましても併せて活動を行なっていきたいと考えております。
回答年月日平成20年2月20日

 

提出者

鳥取県労働組合総連合 
受付年月日平成20年1月17日
陳情・要望内容及び回答内容1 自治体が地域の賃金水準を引き上げるために

①自治体が直接雇用する臨時・非常勤職員等の低賃金を改め、均等待遇の実現に向けて、賃金・一時金・諸手当・退職金をはじめとする労働条件を改善し、雇用の安定と生活保障を図ること。
②自治体が直接雇用する労働者(臨時・非常勤職員等を含む)の最低賃金を月額15万円以上、日額7,400円以上、時間額1,000円以上保障すること。

 【回答】総務部職員課(0858-22-8164)

 昨今の厳しい財政状況において、持続可能な行財政運営を目指し、財政健全化計画に基づき経常的経費の節減を図りつつも、可能な限り、臨時・非常勤職員の賃金の改善には努めてきているところであり、来年度も賃金の引上げを予定しております。
 H19年度 H20年度
 臨時職員(事務補助) 6,480円 → 6,700円
   〃   (保健師)  6,910円 → 7,400円
   〃   (保育士) 7,160円 → 7,400円
非常勤嘱託職員 H20年度 月額報酬の引上げ
 改定率
 月額 244,100円以下 1.1%
 月額 244,101円以上 0.6%

③非正規労働者対策が、国政でも重要課題とされているもとで、地域のパート、アルバイト、派遣などの非正規労働者の雇用の安定と生活保障を促進するために、実態調査を独自に行うこと。

 【回答】産業部商工観光課(0858-22-8129)

 ハローワーク倉吉雇用対策推進会議や企業訪問等により、地域のパート、アルバイト派遣などの非正規労働者の実態把握に努めて行きたいと考えております。

2 自治体が発注する公共工事、業務委託等の事業に従事する労働者に公正な賃金・労働
条件を保障するために

①自治体は、公的なサービス水準の維持・向上をはかるために、そこで働く労働者に適正な貸金・労働条件を確保しなければならない。したがって、それらを損なう可能性のある安易な外部委託化、指定管理者制度の適用は行わないこと。

 【回答】総務部行政改革推進課(0858-22-8151)

 外部委託、指定管理者制度の適用については、住民ニーズに効果的、効率的に対応するため、民間の能力を活用し、住民のサービスの向上と経費の節減等を図ることを目的としており、この考え方に基づいて外部委託、指定管理者制度導入を進めております。
 また、民間職員と自治体職員の賃金・労働条件は同一でありませんが、職員の適正な賃金・労働条件を確保することについては、労働関係の法令を遵守しなければならないものと考えております。

②自治体は公共工事や業務委託等の事業の入札にあたって、受託業者に対し、その事業に実際に従事する労働者の貸金・労働条件が、類似の業務に従事する自治体の正規職員あるいは地域の一般的永準を下回らない賃金・労働条件を確保するよう指導すること。

 【回答】建設部管理課(0858-22-8174)

 賃金・労働条件の確保については、毎年開催している建設業者に対する研修会等を通じて、請負業者を指導するように努めております。なお、今年度の研修会では、建設業退職金共済制度への加入促進等について指導しております。

③自治体は、委託事業の事業者変更や指定管理者の再指定にともなって、解雇や労働条件の不利益変更が生じないように、雇用の継続と労働条件の維持に責任を負うこと。

 【回答】総務部行政改革推進課(0858-22-8151)

 民間職員と自治体職員の賃金・労働条件は同一でありませんが、職員の適正な賃金・労働条件を確保することについては、労働関係の法令を遵守しなければならないものと考えております。

④自治体が発注する公共工事や官公需(役務の委託や製造委託、物品受注等)の事業に従事する労働者について、適正な賃金・労働条件が確保されるよう、入札業者に対して指導文章を発行すること。また、公契約条例の制定をめざすこと。

 【回答】建設部管理課(0858-22-8174)

 適正な賃金・労働条件の確保については、契約書の一部である現場説明書に労働基準法等の遵守を明記しております。また、契約書に基づき、請負業者がその履行を確保するよう、発注者として監督・指導に努めてまいります。

3 指定管理者制度導入による労働者の保障について

①自治体は委託先に対し、仕様書などの契約内容にそった運営がなされているか、状況把握を行うこと。

 【回答】総務部行政改革推進課(0858-22-8151)

 地方自治法の規定により、毎年度終了後、事業報告書の提出が義務づけられています。具体的には条例で、事業報告書をもとに審査し、その結果に基づき指定管理者の管理運営について必要な指示を行うこととしています。
 また、平成19年12月に平成18年度の制度導入を踏まえて「指定管理者制度導入マニュアル及び参考様式」を作成し、適切なモニタリングの必要性から標準的な基準を示しております。

②委託業者の選定にあたって、人件費算定基準を示すこと。その基準はこれまで行われていた公務の水準を維持すること。

 【回答】総務部行政改革推進課(0858-22-8151)

平成18年度の制度導入においては、過去の運営状況を基本に指定管理料を示しておりますが、現在、人件費算定基準は示しておりません。

③委託施設についての利用者からの要望・意見についての把握に努め、その対応を委託事業者任せにしないこと。

 【回答】総務部行政改革推進課(0858-22-8151)

 利用者の満足度(利用者の要望意見が業務改善、サービス向上に反映されている。)について、提案書に基づき現状を把握するためモニタリングの項目を設定しております。
回答年月日平成20年2月15日

 

提出者

倉吉市生田土地区画整理組合設立準備会
受付年月日平成20年1月22日
陳情・要望内容及び回答内容1 国道313号との交差点改良工事の要請について

 【回答】建設部建設課(0858-22-8169)

 国道との交差部の改良については、完了後の交通量を見ながら検討してまいります。

2 公園・緑地の整備について

 【回答】建設部景観まちづくり課(0858-22-8175)

 倉吉市では公園・緑地は施行地区面積の3%を確保するよう指導しております。
 ついては、本区画整理組合の事業計画及び関連環境を考慮し、宅地造成地と南側農地面積の3%を確保していただきますようお願いします。

3 上・下水道の整備ついて
 
 上水道の整備について

 【回答】水道局工務課(0858-26-1659)

 造成等の工事に伴う水道管布設については施行者の負担で実施することとしております。なお、5,000㎡以上の造成については水道局で設計・監督をおこなうことにしておりますのでご相談いただきますようお願いします。(設計監督料が必要です。)

 下水道の整備について

 【回答】建設部下水道課(0858-22-8176)
 
 当地区は、下水道認可区域外でありますので、開発者で下水道施設を整備していただきますようお願いします。なお、整備後、施設は市が引取管理を行いますので、当課にて設計施工の技術指導を行い、市の基準にあった施設を整備していただき工事完了後に検査を行います。
回答年月日平成20年2月22日

 

提出者

倉吉市汗干自治公民館 
受付年月日平成20年1月25日
陳情・要望内容及び回答内容1 汗干林道の舗装、整備について

 【回答】産業部農林課(0858-22-8157)

 汗干林道の洗掘されている個所の整備につきましては、平成19年度予算で整備用作業車(重機)を借上げて整備を予定しております。また、ご要望時にあった汗干林道から先の堀作業道の草刈等につきましては、平成20年度において関係者との話合いを行い実施する方向で検討してまいります。

2 市道法面、立木の伐採について

 【回答】建設部建設課(0858-22-8169)
 
 市道敷地内の通行の支障となる枝木等の伐採については、該当枝木管理者の方でお願い致します。

3 市道、林道の維持管理費について

 【回答】建設部建設課(0858-22-8169)
 【回答】産業部農林課(0858-22-8157)

 市道、林道の敷地内の法面、路肩の草刈り、及び枝切り作業等については、地元関係者で実施していただいており感謝申し上げます。なお、草刈り作業等の費用の一部として労務賃金の申請していただければ支給いたします。

4 砂防ダム施設について

 【回答】建設部建設課(0858-22-8169)
 
 ご要望箇所については、鳥取県より事業採択条件である対象戸数5戸以上に該当しない旨の回答をいただいており、現段階では公共事業としての実施は困難ですが、鳥取県と再度協議を行ってまいります。

5 汗干川の河川指定について

 【回答】建設部管理課(0858-22-8169)

 準用河川の指定については、水質の汚濁、汚物等の投棄により生活環境に悪影響を与える恐れがある場合等の要件を備えている事が必要になります。なお、河川災害の復旧事業については、河川指定の有無によるものではなく、普通河川でも災害査定により復旧工事を行っております。
回答年月日平成20年2月15日

 

提出者

倉吉市議会 会派 くらよし
受付年月日平成20年1月28日
陳情・要望内容及び回答内容1 アウトソーシングの指針に従い事業仕分けの立案と推進、アウトソーシングの実行できる体制を確立すること。

 【回答】総務部行政改革推進課

(立案と推進)
 倉吉市の事務事業は、約1,000事業あります。
 この事務事業の評価については平成20年度までに行うこととしております。
 事務事業の見直しは、①目的妥当性、②有効性、③効率性があります。
 ①目的妥当性においては、市民等と行政の役割を見直せないか(参画と協働の条例・指針)、②有効性においては、目的の水準を確保してなお行政の活動を見直しできないか、③効率性においては、活動のコストが見直せないか(アウトソーシングの指針)。この視点から①・②・③の順に可能性を導きだそうとしております。
(体制)
 評価(振返り、課題の抽出、見直し)の作業を行う上で職員には、現状の事務事業に対する客観的な視点と判断が求められます。
 このことについては、組織として評価に対する認識を共有化し、経営会議(部長層)・施策会議(課長層)での論議を充実する必要があります。

2 経常収支比率98.8%及び実質公債費比率22.1%は、県内で日野町に次ぐ最悪な状況です。これらの比率を適正化するためにはまず総人件費の大幅な削減を断行すること。給与水準は地域格差を考慮し給与は大幅な削減すること。現計画以上の大幅な人員削減を実行すること。

 【回答】総務部職員課

 職員給与の水準は、平成18年4月から給与構造改革により適正化されたと考えておりますが、現給保障等経過措置をとっている中で大幅な削減とはいえない状況であります。このことを踏まえ、平成20年度においては、給与制度は国を基準としますが、給与抑制のための措置を行う考えであり、現在、職員団体等に対し申し入れの準備を行っております。
 なお、人員削減については、定員適正化計画に基づき実施中でありますが、計画よりも数年度早く削減が進み、来年度の職員数は計画に比べ35人の減となる予定であります。また、事務事業の見直しを行う中で、計画の見直しも行い、必要最小限の人員体制となるよう削減に努めてまいります。

定員適正化計画実施状況(人)

 

 H17

 H18

 H19

 H20

 H21

 H22

 H23

 H24

 H25

 H26

 H27

計画人数

-

 506

 511

 505

 487

 476

 469

 464

 454

 444

 434

実績人数

 513

 502

 491

 470

 

 

 

 

 

 

 

3 短期5年と中期10年の実質公債費比率の適正化計画に基づいた具体的な事業の選択と集中をはかり、具体的な目標数値を示した財政計画の立案を示すこと。

 【回答】総務部財政課

  本市は、平成18年度に実質公債費比率が18%を超えたため、これを平成27年度までの10年間で18%以下とする公債負担適正化計画を策定し、毎年9月に見直し県に報告のうえ公表しております。
  また、本市では、この計画を基に平成18年から22年までの5年間を見通した中期財政計画を策定しており、この財政計画につきましても、毎年3月に新たな財政需要を見込んだ見直しを行い公表しているところです。

4 事業は生活関連事業の優先に重点を置き地域との連絡、協力体制の確立に努力すること。

 【回答】建設部建設課

 地域の発展及び経済の活性化のためには、広域的な事業(道路)も必要でありますが、住民の日々の生活に関する生活関連事業は必要と考えておりますので、地域と良く連携をとりながら必要な事業の推進を行ってまいります。

 【回答】建設部下水道課
 
 住環境の整備の観点から、公共下水道の整備を図っており、今後につきましても地元と協議を行い、整備を進めてまいります。

5 地域の治安の悪化に伴い、市民の安全、安心の生活のため、振り込め詐欺や悪徳商法の被害そして子供たちの誘拐やいたずらなどから市民を守るため、地域の自治公民館、地区公民館の協力を得て、学習会や対策の講習など市民のための真の協働社会の確立を目指すこと。

 【回答】総務部総務課

 近年、地域の絆が弱まり向こう三軒両隣の意識が希薄になったと言われる中、日常生活に危険を及ぼすいろいろな犯罪や事故、災害等を未然に防止する「地域安全活動」が重要であり、特に「地域の安全は自分たちで守る」という観点から、地域住民による「自主防犯活動」を推進することが非常に大切であります。
 本市では、市民と協働して自主防犯活動を推進するため、自治公民館、地域住民及び倉吉警察署、交番・駐在所等と緊密な連携を図り、各地域の活動拠点としての役割を担う防犯連絡委員(防犯連絡所)を、市内全域で202名の方に委嘱しています。
 さらに平成10年に制定した「倉吉市生活安全条例」に基づき、市内13地区の各自治公民館協議会、地区公民館の協力の下、当該地域において地域住民・各種団体等によって組織された地域安全活動団体が、自主的な地域安全活動、安心で安全な生活環境の整備を推進するため、地域防犯パトロール、青少年健全育成、高齢者防犯教室の開催等の取り組みをされていますので、引き続き、支援を行い、市民との協働による安心で安全な住みよい地域社会の実現を図ってまいります。
 また、ここ数年来、市内においても高齢者の方々などに対する振り込め詐欺と思われる不審電話、訪問による悪質商法の勧誘などの報告等が、急増していることから、倉吉警察署、防犯関係団体等と連携して、防災行政無線放送、ケーブルテレビでの文字放送等により、情報提供を行い、引き続き市民の方々に注意を喚起してまいります。

 【回答】生活環境部市民課

 市民の安全・安心な生活を確保するため、振り込め詐欺や悪徳商法の被害相談、そして、多重債務相談等につきましては、中部消費生活相談室(倉吉未来中心)、市民生活相談室(倉吉市役所市民課)、倉吉市総合相談所(老人福祉センター)におきまして、電話と面談で対応いたしているところでございます。
 また、被害にあわないための意識啓発PRにつきましては、市報等を有効に利用してまいります。

6 産業の育成は希望の持てる政策を立案し、既存産業の応援、支援にも今まで以上全力尽くすこと。

 【回答】産業部商工観光課

 産業の育成に関する政策につきましては、「企業立地促進法」(平成19年法律第40号)の制定に基づき、県及び県内の市町村等が参加し設立された「鳥取県地域産業活性化協議会」が作成した「鳥取県地域産業活性化基本計画」が昨年10月に国の同意を受け、これに関する優遇助成制度として「工場立地法」における緑地面積率等を緩和する条例及び固定資産税の課税免除に関する条例を3月定例議会に提案する予定にしており、これらにより、地域の特性・強みをいかした企業立地促進等を通じ、地域経済活性化の実現を目指すものです。 また、既存の中小企業につきましては、各種の融資制度で支援をしていきたいと考えており、地域資源・産物の付加価値化及び新産業のための情報交換やビジネスマッチングなど農工商連携の取り組みを行うことにより、地域の産業活性化のために、中部地区の産学金官が連携して取り組んでいきたいと考えております。

 【回答】産業部農林課

 平成20年度の新規事業として、担い手農地集積高度化促進事業を予算要求致しました。対策のポイントは、規模拡大に伴ってほ場が分散しがちな現場の実態に対応して、担い手にほ場をまとまった形で団地化して集積するための支援措置です。現状では、担い手にとって生産条件や立地条件において望ましい農地が少なく、規模拡大に伴って農地が分散しがちであることが規模拡大の阻害要因となっています。
  農用地利用改善団体等の農地調整者が集落合意に基き、認定農業者、特定農業団体などの農用地の集積対象者に農地をまとまりのある形で利用集積を実現した場合、その実績に応じて促進費を支払うものです。この促進費の使途は、農用地の面的集積に要する経費又は面的集積された農用地の効率的な利用のために要する経費を支援するものです。
 平成19年度に鳥取県において和牛博覧会が盛大に開催されたところですが、次回は5年後に長崎県で予定されており、和牛のしっかりとした発育と体形の良い子牛をセリ市場に上場し、市場での評価を高め、5年後の全共へ向けて地域のブランド化と生産者の経営安定化を図るため支援を行いってまいります。
 また、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業で、平成19・20年度に耳地区の水路改修、平成20・21年度で大鴨地区の農道舗装等予定しており、更に、平成20年度において、未整備森林緊急公的整備事業を活用して、緊急に除間伐の実施を必要とする未整備森林の解消を推進してまいります。
 現在、倉吉市の農業は高齢化が進みまた、後継ぎがいない農家が多くあります。反面倉吉市には、鳥取県立農業大学校があり卒業生の就職先が無いのも現状であり、例えば生徒の中には家は非農家でも農業に関心があり大学で農業を学び、卒業しても農業を続ける場所がありません。倉吉市は昨年9月議会において、倉吉市農業後継者養成奨学資金給付金制度を廃止した経過もあります。
 今後も高齢化・後継者のいない農業者と農業大学卒業後の学生の就職を支援することが出来るように、倉吉市・JA・鳥取県農業改良普及所・農業大学校が連携して、農業後継者の解消と農業を志す人がきちんと一人立ちできるよう体制づくりを進めてまいります。

7 財政の厳しい中では、事業の選択と集中を図るため、投資的事業全体の見直しをする事。特に21年度計画されている上灘交流促進事業の一部である市営住宅建設に付いては計画を見直し、事業費の目途がいまだに立っていない産業高校跡地の交換は白紙も視野に入れた無理のない実施を図ること。

 【回答】建設部景観まちづくり課

 上灘中央交流促進事業は第10次倉吉市総合計画の中核をなす事業です。上灘土地区画整理地内の公共空間の再開発により都市公園(広場や児童公園、介護公園)の再整備を含め老朽化した地区公民館や子育て支援施設などの再整備について国費約45%活用しながら実施するものです。
 また、上灘中央交流促進事業の基幹で定住に寄与する市営住宅棟は、1階に子育て交流室を配置する事により上灘中央交流センター(公民館)と一体となった子育て支援が行えます。また、市営住宅は国の市民に対するセーフティーネットの観点から建設費に45%の国の交付金があります。更に建設後は入居者からの家賃と国から家賃調整補助金が10年間収入として見込めるものです。
 今後は、平成21年度の実施に向け米田町住宅の跡地の利用や倉吉市子育て総合支援センターの今後の活用など総合的に検討するとともに、市営住宅についても規模や構造を検討しながら費用対効果の高い事業になるよう今後も検討を続けてまいります。

 【回答】企画部企画課

 河北中学校と旧倉吉産業高校の交換につきましては、土地、建物の評価額において旧産業高校が河北中学校よりも高く、現在その差額を埋めるため、土地については他の県施設敷地内にある市有地を加えての交換、建物については旧産業高校一部校舎の解体費を含めた評価により、交換に伴う倉吉市の負担を極力無くす方向で県と交渉を行なっているところです。
 交換後、河北中学校としての旧産業高校整備につきましては、倉吉市財政健全化計画との整合性を図りながら実施していきたいと考えております。

回答年月日平成20年2月20日

 

提出者

灘手地区自治公民館協議会・倉吉市立灘手小学校PTA
受付年月日平成20年1月31日
陳情・要望内容及び回答内容1 灘手小学校の複式学級解消加配のお願いについて
 
 【回答】教育委員会事務局学校教育課(0858-22-8166)
 
本市としましては、県の複式学級解消教員加配や市独自で教員加配を行うなどして、複式学級の解消や教育環境の整備を図ってまいりました。
 平成20年度も同様に教員加配を行い、複式学級を解消するよう考えております。
回答年月日平成20年2月20日

 

 

 

 

 

 

 

 


 

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