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パブリックコメントによるご意見

パブリックコメントで市民の皆さんからいただいたご意見

第4次倉吉市あらゆる差別をなくする総合計画(案)

に対するご意見及び回答

 

2011年3月21日受付分

ご意見

回答

市民からの意見(パブリックコメント)について・ 作成にあたり各当事者や各種団体との意見交換を行い、素案を作成し、広く市民からの意見を求めるべきであったと考えます。
・今後においては、適宜ホームページや市報等を通じて、市民の皆様に情報提供を行ってまいります。
第3次総合計画の総括、ならびに第3次総合計画に基づく担当部局の事業計画、およびその総括についての計画書・報告書の公開を求めます。 ・第3次総合計画の総括は各施策関係課での協議を行いまとめ、審議会へ報告をしております。
・ 総合計画策定後は、概要版を作成等、策定した総合計画の内容を市民に広く周知に努めます。また、各施策担当課の事業の取りまとめや昨年度事業実績と評価をまとめて倉吉市あらゆる差別をなくする幹事会で検討し、年度当初の計画段階で審議会に提示します。
専門部会による検討について・ 審議会では、各施策担当課同席で審議を行っております。
第3次総合計画とどの点が違うのか・総合計画の構成を条例改正の精神に基づいて全3章に分けて、新たな人権課題への対応や人権相談の充実、各人権課題に対し共通する人権教育・啓発の推進等の推進方針、具体的な人権課題について構成をしています。
総合計画の基本計画について・毎年、各施策担当課から事業実績や評価を取りまとめ、次年度へ活かします。
P2 11行目
「外国にルーツを持つ人の人権保障の実現」の表現について
・外国人と結婚した配偶者やその家族を含めて考えています。
P4
第2章の中で第1節のみに「現状と課題」「主な施策と方針」があるのですが、なぜ第2節から第8節までない点について
・各人権課題解消への共通する具体的な施策方針としています。
P3 19行目~
他の「人権団体」について
・指摘された点について、人権啓発団体等を挿入し、各種団体や当事者団体との連携を図ります。
P3 26行目~
市職員の個人情報保護等の対応について
・市では、職員研修などで徹底を図ります。課題が発生した場合は、庁内組織である倉吉市人権啓発検討委員会で対応します。
P4 13行目~
行政サイドの人権侵害問題の対応について
・庁内組織である倉吉市人権啓発検討委員会で対応します。
P4 17行目~
「戸籍」について
・指摘されたように、「戸籍等」に変更いたします。
P4 22行目~
相談窓口について
・ 人権に関わる相談は、人権政策課や人権文化センターで対応し、内容によっては各関係課及び関係機関と連携して解決に努めます
P5 7行目
倉吉市人権啓発検討委員会について
差別事象の対応に関する対応や今後の啓発のあり方について検討する町内組織。差別事象が発生した場合に、庁内組織として対応を協議し、必要に応じて審議会や各種団体とも協議を行い、問題解決に努めます。
P5 10行目
支援について
・被害者に寄り添いながら相談を行い、課題解決に努めます。
P5 24行目~
行政サイドの人権侵害問題についての対応
・ 庁内組織である倉吉市人権啓発検討委員会で協議し、適切な対応を行います。
P7 13行目 
指導職員について
・ 人権政策課、人権文化センターを中心に対応します。また対応できない人権課題については、各種団体や市民の活動者を紹介するなど、学習会指導の充実を図ります。
P7 21行目
新しい学習手法(体験参画型学習)について
・ 講演会で知識や情報を得るだけの学習会から、学習会参加者が自らの人権意識を振り返り、自らの言葉で話し合いながら行動化へつながる学習会を取り入れるように考えています。
P7 25行目~
人材養成について
・ 各人権課題分野や各職場・地域において、地域や技能を持った指導者を育成しなければならないと考えています
P8 28行目~
なぜこのような課題が残ったのか
・ 当事者の問題という捉え方が反省としてあり、自らの課題であり共に差別をなくする仲間になることをめざしていきます。
P11 3行目
多文化共生理解について
・ まずは、様々な国の多文化を理解していくことが重要であると考えます。
P11 11行目~
外国籍者の自動車免許の習得について
・ 相談活動を充実させることによって、鳥取県国際交流財団や外国にルーツを持つ人で自動車免許を持つ人等と連携を図り支援に努めます。
P11 11行目~
外国にルーツを持つ人に対する人権問題に関わる企業内研修
・ 倉吉市同和対策雇用促進協議会の充実をめざし、担当課や関係機関とも連携を図り、企業や事業所に対して研修機会や情報提供に努めます
P12 19行目
具体的な地域づくりについて
・ 交流を通してお互いが理解し合い支え合う地域づくりに努めます。
P13 2行目
外国人にとって、どのような啓発活動なのですか。
・ 各施策担当課による事業計画で対応に努めます。
P13 4行目~
日本語の理解が十分でない人たち
・ 各施策担当課による事業計画で対応に努めます。
P13 26行目~
外国にルーツを持つ人が安心して生活すること
・同和教育町内学習会等を通じて、外国にルーツを持つ人たちの存在や人権、生活文化などの理解を深めながら、住宅のオーナーへの啓発や住民への啓発に努めます
P25 8行目~
外国にルーツを持つ人の人権保障の実現に対する基本的考え方
・ 行政や市民、各同和教育推進団体、人権啓発推進団体等であると考えます。
P25 19行目~
「現状と課題」について
・ 本市では、ようやく身近な人権課題として捉えられるようになってきています。今後も重要な人権課題であるとの認識で人権啓発を努めます。
P25 19行目~
「現状と課題」の評価について
・ 様々な研修機会や当事者との懇談によるものであります。
P25 26行目~
多文化共生協議会の設置について
・ 現段階では、多文化共生協議会を考えていません。外国にルーツを持つ人の人権課題をテーマにした学習機会や情報提供に努めながら、将来的には外国にルーツを持つ人との懇談の場を設定したいと思います。
P26 3行目
「日本籍を有していても外国人として扱われるなど」の表記
・ 指摘されたように修正を行います。
「日本国籍の有無にかかわりなく」
P26 7行目
保育実践について
・ ご指摘のように園や保育園職員であると考えています。
P26 11行目~
学校・教職員の認識について
・ 様々な外国にルーツを持つ人や言語、生活文化等への理解不足から生じていると考えます。現在では各学校では対応マニュアルを作成するなど、日々関わるなかで気づいたことや体験したことなどがまとめられ、適切な対応ができるように努められています
P26 12行目~
外国籍保護者について
・外国にルーツを持つ保護者への支援の充実を図ることを考えています。
P26 23行目
どんな言語で情報提供について
・ ハングルや英語については職員で対応しておりますが、十分な取り組みができていないことから、相談活動等を通じて、様々な人たちへの対応に努めます。
P26 26行目~
相互理解を深めるためのさまざまな啓発
・ 各施策担当課、社会教育団体等と連携しながら、講演会や学習会、情報提供に努めます。
P26 31行目~
実態調査について
・ 平成24年度中に、人権に関する市民意識調査を実施予定です。
P27 10行目~
相談について
・ 各施策担当課(保育所・学校も含む)が対応いたします。
P27 13行目~
現在ある各審議会や委員について
・ 外国にルーツを持つ人の人権課題をテーマにした学習機会や情報提供に努めながら、将来的には外国にルーツを持つ人との懇談の場を設定したいと思います
P27 15行目
自動車免許などの各種免許習得
・ 相談活動を充実させることによって、鳥取県国際交流財団や外国にルーツを持つ人で自動車免許を持つ人等と連携を図り支援に努めます。
P36 18行目~
国際関係(問題)に属する内容について
・ 第3回審議会で意見が出され、市において啓発ポスター・啓発パネル展を行っています。また、同和教育町内学習会や地区公民館においても人権課題として学習会が開催されていることから、県とも連携しながら啓発に努めたいと思います。

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