１　戸籍謄本等のあいつぐ不正取得

平成２３（２０１１）年１１月、東京の法務事務所経営者や司法書士、探偵会社代表等が偽造有印私文書行使、戸籍法違反で愛知県警に逮捕されました。この事件では、職務上請求書を偽造、悪用し、県警幹部や市民の住民票、戸籍謄本などを３年間の間に全国の自治体から15,000件以上不正に入手し、その情報をもとに身元調査が行われていたことが判明しました。

この情報は、暴力団関係者に渡り警察官が脅迫されるなど、脅迫やストーカー行為、婚約破棄、企業の不採用という被害が実際に発生しています。

このようなケースがあいついでいるため、平成２０年に戸籍法・住民基本台帳法が改正され、戸籍は原則非公開となり、本人確認は厳格化され、罰則も50,000円以下の過料処分が300,000円以下の罰金、刑事処分と強化されました。また、職務上請求書も購入は１回に100部と限定され、通し番号で所有者を把握するなど不正に使用できないようにしていました。ですから、この事務所は、グラフィックデザイナーなどと共謀し、司法書士会の職務上請求書を２万枚偽造、それを使用して不正請求を繰り返していました。

そして、この事務所は、依頼者から一件当り１万円以上の手数料を取り、経営者はこれまでに1億5700万円（懲役３年実刑）、探偵会社代表も8700万円（懲役２年６ヵ月実刑）という巨額の不正な利益を上げていました。

倉吉市でも、この法務事務所は同様の手口により、職務上請求書を悪用し平成２２年に合計３人の方の戸籍謄本を入手したことが判明しています。（鳥取県内２３件：倉吉市３件、鳥取市９件、米子市９件、八頭町１件、琴浦町１件）

また、平成１５年にも兵庫県の行政書士による不正取得事件があり、倉吉市内の３人の方の戸籍謄本が不正取得されています。（鳥取県内１９件）

この事件では、大阪から新たな「部落地名総鑑」が発見、回収されるとともに、同和地区出身者が身元を暴かれ結婚が破談になる被害もありました。

戸籍情報にもとづいて身元を調べる行為は以前からあり、明治５（１８７２）年に編成された「壬申戸籍」には、皇族、士族、華族などの旧身分とともに、一部地域には被差別部落出身者に新平民や元穢多、元非人等と記載されていました。昭和４３年に閲覧禁止となり、法的な廃棄手続きを経たものは法務局・地方法務局・市町村のいずれかにて厳重に包装封印して保管されています。

また、昭和５０（１９７５）年には、日本全国の被差別部落約5300カ所の集落の名前、所在地、人口、世帯数、主な名前や職業等を網羅した「部落地名総鑑」が一冊５万円以上で販売され、当時、大企業を中心に２２０に及ぶ企業が購入し、就職の際などに身元を調べるために利用されたことが明らかになりました。現在まで９種類の本が確認されており、住民票・戸籍情報と「部落地名総鑑」を照合し、身元を調べる行為が行われています。

そして、近年では八士業（※１）の職務上請求書を悪用し、戸籍謄本等が大量に不正取得されるケースがあいついでいます。

この不正取得の問題は次の点にあります。

1. 重要な個人情報である戸籍謄本等が本人の知らないうちに奪われ、身元調査に悪用されている。
2. 本人が身元を調べられ重大な人権侵害をされていても、本人にはわからない。
3. 現行法制度では、市町村は八士業（※１）の職務上請求書を拒否できない。
4. すべての市民、みんなが調べられている。また、不正に入手された住民票、戸籍謄本は本人証明として利用される可能性があり、銀行口座の開設、消費者金融の借入、一定の売買契約などが本人になりすまして行われ悪用されるケースもある。

※１　八士業・・・弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士

平成２４年９月には、調査会社代表などが１万件以上の戸籍不正取得容疑で逮捕され、４年間で８億円にものぼる不正な利益を上げていたとみられています。

この代表は取調べの中で、「本人通知制度」を導入している市町村には、職務上請求をしないように申し合わせていたと述べています。