「生産性特別措置法」において、今後3年間（平成30年度から32年度）を集中投資期間と位置付け、中小企業の生産性革命の実現のため、市町村の導入促進基本計画に基づき認定を受けた中小企業の設備投資を支援します。

※令和３年度から２年間延長されることになりました。

　認定を受けた中小企業の設備投資については、地方税法において償却資産に係る固定資産税の特例（課税標準額がゼロ～２分の１に減免）を講じます。

詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください（ リンクはこちら ）。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

《 倉吉市導入促進基本計画 》

１　先端設備等の導入の促進の目標

（１）地域の人口構造、産業構造及び中小企業者の実態等

【人口構造】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（国勢調査）

【年齢別（H27）】

【産業構造】（国勢調査）

　倉吉市における就業者数は、①サービス業、②製造業、③卸売・小売・飲食業、④農業の順で多く、①から③は全体の６５％を占めている。これら３業種と農業が主要産業として位置付けられる。

【中小企業の実態】（国勢調査、経済センサス、工業統計）

　倉吉市の製造業は、３００人以上の企業はわずかに３社であり、そのほかは３００人未満の中小企業である。内訳としては、食品製造１７％、電気・機械製造１１％、電子部品製造１０％となっている。従業員数も平成２１年をピークに年々減少の傾向にあり、人手不足も慢性化を見せる中、老朽化が進む設備等を更新し、より効果的に生産性の向上を図る取組みが必要となっている。

（２）目標

　　限られた従業員数のなか効率的な生産が行えるよう、税制優遇措置などにより設備更新を支援する。なお、計画期間中に１５件程度の先端設備等導入計画の認定を目標とする。

（３）労働生産性に関する目標

　　先端設備等導入計画を認定した事業者の労働生産性（導入促進指針に定めるものをいう）が年率３％以上向上すること。

２　先端設備等の種類

　経済産業省関係生産性向上特別措置法施行規則第１条第１項に定める先端設備等すべてとする。

３　先端設備等の導入の促進の内容に関する事項

（１）対象地域

　　倉吉市全域を対象とする。

（２）対象業種・事業

　　本計画の対象は、すべての業種・事業とする。

４　計画期間

（１）導入促進基本計画の計画期間

　　導入促進基本計画の計画期間は、国が同意した日から３年間とする。

（２）先端設備等導入計画の計画期間

　　先端設備等導入計画の計画期間は、３年間、４年間、又は５年間とする。

５　先端設備等の導入の促進に際し配慮すべき事項

（１）人員削減を目的とした取組みを先端設備等導入計画の認定の対象としない。

（２）公序良俗に反する取組みや反社会勢力との関係が認められるものについては、先端設備等導入計画の対象としない。

《 固定資産税の特例措置 》

　倉吉市では、認定を受けた中小企業の設備投資の償却資産に係る固定資産税の課税標準額は、新たに課税されることとなった年度から3年間「ゼロ」になります。