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生活産業部 環境課
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健康福祉部 福祉課
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健康福祉部 子ども家庭課
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健康福祉部 保険年金課
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健康福祉部 長寿社会課
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健康福祉部 健康推進課
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建設部 管理計画課
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建設部 建築住宅課
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建設部 建設課
〒682-8611 鳥取県倉吉市葵町722
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倉吉市上下水道局
〒682-8611 鳥取県倉吉市葵町722
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建設部 地域整備課
〒682-8611 鳥取県倉吉市葵町722
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倉吉市上下水道局
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TEL/0858-27-1132 FAX/0858-27-1133 E-mail
教育委員会事務局 教育総務課
〒682-0823 鳥取県倉吉市東町435-1
TEL/0858-22-8165 FAX/0858-22-1638 E-mail
教育委員会事務局 学校教育課
〒682-0823 鳥取県倉吉市東町435-1
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教育委員会事務局 社会教育課
〒682-0823 鳥取県倉吉市東町435-1
TEL/0858-22-8167 FAX/0858-22-8180 E-mail
教育委員会事務局 文化財課
〒682-8611 鳥取県倉吉市葵町722
TEL/0858-22-4419 FAX/0858-22-2303 E-mail
倉吉市立図書館
〒682-0816 鳥取県倉吉市駄経寺町187-1
TEL/0858-47-1183 FAX/0858-47-1180 E-mail
倉吉市立せきがね図書館
〒682-0402 鳥取県倉吉市関金町大鳥居193-1
TEL/0858-45-2523 FAX/0858-45-2523
倉吉博物館
〒682-0824 鳥取県倉吉市仲ノ町3445-8
TEL/0858-22-4409 FAX/0858-22-4415 E-mail
学校給食センター
〒682-0855 鳥取県倉吉市生田693-1
TEL/0858-28-3343 FAX/0858-28-3649 E-mail
会計課
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TEL/0858-22-8154 FAX/0858-22-8611 E-mail
議会事務局
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選挙管理委員会事務局
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TEL/0858-22-8147 FAX/0858-22-8170 E-mail
監査委員事務局
〒682-8633 鳥取県倉吉市堺町2丁目253番地1
TEL/0858-22-8147 FAX/0858-22-8170 E-mail
公平委員会
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農業委員会事務局
〒682-8633 鳥取県倉吉市堺町2丁目253番地1
TEL/0858-22-8171 FAX/0858-22-8230 E-mail
倉吉市特別定額給付金支給実施本部
〒682-8611 鳥取県倉吉市葵町722
TEL/0858-22-8192 FAX/0858-22-8144 E-mail
※住所・氏名が不正な場合、携帯電話等でメールの受信拒否設定等をされている場合は、返信できない場合がありますのでご了承ください。
※メール送信をされる場合、添付資料のサイズは8MB以下でお願いします。

倉吉版経営持続化支援事業(追加対策分)について

 これまで倉吉市では、今年(令和3年)の売上と前年(令和2年)または前々年(令和元年)の売上とを比較し、ひと月の売上が50%以上減少している事業者の皆さまに対する一律支援を実施してきておりましたが、このたび新たに「50%以上減少している観光関連事業者への追加支援」および「30%以上50%未満減少している事業者(全業種)への新たな支援」に関する制度を創設しました。今年の1月から8月の売上が条件に該当する事業者さまは現に申請が出来ますので、ぜひご利用ください。

◇チラシはこちら◇ 事業に関するお知らせチラシ

支援内容
①経費支援型(NEW)
 【比較】令和3年1~12月のひと月の売上について前年または前々年の同月と比較
 【条件】50%以上減少または1,000万円以上減少
 【対象】飲食・宿泊サービス業、卸売・小売業、生活関連サービス業、観光関連業種
 【支援】50%以上売上が減少した月に要した経費(※注)の合計額
 【上限】経営店舗数×10万円(上限30万円)
    但し1,000万円以上減少した者は経営店舗数に限らず30万円
 【※注】経費とは、家賃・地代、人件費、光熱水費、損害保険料、賃借料、通信費
    広告宣伝費、その他事業継続に要したと認められる経費をいいます
 
②その他支援型(NEW)
 【比較】令和3年1~12月のひと月の売上について前年または前々年の同月と比較
 【条件】30%以上50%未満減少
 【対象】全業種
 【支援】法人:一律20万円、個人事業者:一律10万円
    (③一般支援型との併給は出来ません)
 
③一般支援型
 【比較】令和3年1~12月のひと月の売上について前年または前々年の同月と比較
 【条件】50%以上減少
 【対象】全業種
 【支援】法人:一律20万円、個人事業者:一律10万円
    (①経費支援型との併給が可能です)
    (②その他支援型との併給は出来ません)

④特別支援型
 【比較】令和3年1~12月のひと月の売上について前年または前々年の同月と比較
 【条件】1,000万円以上減少
 【対象】飲食・宿泊サービス業、卸売・小売業、生活関連サービス業、観光関連業種
 【支援】一律50万円

    (①経費支援型、②その他支援型、③一般支援型との併給が可能です)

 
申請可能な方

市内事業者:その本社・本店または主たる事業所が倉吉市内にある事業者
   ※個人事業者であれば、本人住所が市外でも店舗が市内にあれば交付可能
本社・本店が市外にある事業者【新規追加】
   事業所が市内にあり倉吉市に納税がありかつ市内に勤務する従業員が全従業員の1/2以上または市内に勤務する従業員が100名以上である事業者

申請に必要な書類
全支援型共通
 ①交付申請書(自署の場合は押印省略可)
  ・経費支援型・その他支援型 様式第2号 【 PDF 】 【 Word
  ・一般支援型・特別支援型  様式第1号 【 PDF 】 【 Word
 ②振込先口座のわかる資料(通帳、キャッシュカードの写し等)
 ③個人事業者の場合、公的な身分証明書の写し(運転免許証等)
 ④対象月の売上台帳等の写し(令和3年)
 ⑤売上を比較する年の確定申告書類等の写し(令和2年または令和元年)
 
経費支援型(上記①~⑤に加え)
 ⑥店舗毎の営業許可証等、業種・経営店舗数がわかる書類の写し
 ⑦経費の内容及び支払ったことがわかる書類の写し
 ⑧交付金事前チェック表(わかる範囲でご記入をお願いします) 【 PDF 】 【 Word
鳥取県倉吉市役所
〒682-8611 鳥取県倉吉市葵町722
(開庁時間:月曜日から金曜日の午前8時30分~午後5時15分) 窓口案内
TEL 0858-22-8111 FAX 0858-22-1087
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