課税標準の特例（わがまち特例）について
再生可能エネルギーで平成28年4月1日以降取得分はこちらです。
固定資産税の課税標準の特例が適用される資産とは、地方税法第349条の3、同法附則第15条、第15条の2及び第15条の3に規定される一定要件を備えた資産です。
わがまち特例について
平成24年度税制改正により、地方税の特例措置について、国が一律に決めていた内容を地方自治体が自主的に判断し条例で定めることのできる仕組み「地域決定型地方税制特例措置（通称：わがまち特例）」が導入されました。
現在、次の資産に対する固定資産税に係る課税標準が特例の対象です。
下水道除害施設
公共下水道施設の機能を妨げ又は損傷するおそれのある下水を排出する使用者が、倉吉市公共下水道条例に基づき、下水による障害を除去するために設置した施設に対して講じる特例措置です。
対象の償却資産
沈澱又は浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置、ろ過装置など。
※下水の有用成分を回収すること又は下水を工業用水として再利用することを専らその目的とするものを除きます。
取得時期
令和２年４月１日から令和４年３月31日までに取得した資産
特例割合
当該施設に係る固定資産税の課税標準額を４分の３に軽減
適用期間
令和３年度以後の固定資産税に適用
根拠法令
地方税法附則第15条第２項第５号
地方税法施行規則附則第６条第18項
倉吉市税条例附則第10条の２第２項
提出書類
1「固定資産税（償却資産）の課税標準の特例適用申請書」
2「除害施設設置等届」の写し又は「除害施設設置等検査済証」の写し
水質汚濁防止法の汚水または廃液処理施設
水質汚濁防止法に規定する特定施設又は指定地域特定施設を設置する工場又は事業場の汚水又は廃液の処理施設に対して講じる特例措置です。
対象の償却資産
沈澱又は浮上施設、油水分離装置、汚泥処理施設、ろ過装置など。
※汚水若しくは廃液の有用成分を回収すること又は汚水若しくは廃液を工業用水として再利用することを専らその目的とするものを除きます。
取得時期
令和２年４月１日から令和４年３月31日までに取得した資産
特例割合
当該施設に係る固定資産税の課税標準額を２分の１に軽減
適用期間
令和３年度以降の固定資産税に適用
根拠法令
地方税法附則第15条第２項第１号
地方税法施行規則附則第６条第１３項
倉吉市税条例附則第10条の２第１項
提出書類
1「固定資産税（償却資産）の課税標準の特例適用申請書」
2「特定施設設置（使用・変更）届出書」の写し
3「仕様書（汚水又は廃液処理施設の設備であること、設置時期や金額がわかる書類）」の写し
太陽光発電設備
対象の償却資産
経済産業省の固定価格買取制度の認定を受けておらず、再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得した太陽光発電設備及びこれと同時に設置する専用の架台、集光装置、追尾装置、蓄電装置、制御装置、直交変換装置又は系統連系用保護装置。
取得時期及び特例割合
| 取得時期 | 特例割合 |
| 令和２年４月１日〜令和４年３月31日 | ３分の２ |
| ・出力が1,000kW未満のもの 3分の２ ・出力が1,000kW以上のもの ４分の３ |
適用期間
新たに固定資産税が課されることとなった年度から３年度分
根拠法令
地方税法附則第15条第２７項第１号イ及び第２号イ
地方税法施行規則附則第６条第5６項
倉吉市税条例附則第10条の２第３項及び第７項
提出書類
1「固定資産税（償却資産）の課税標準の特例適用申請書」
2「再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けたことが確認できる書類（写）」
3「再生可能エネルギー発電設備を取得した日が特例対象の取得期間内であることを確認できる書類（竣工検査日を確認できる書類等）等」
風力発電設備
対象の償却資産
経済産業省の固定価格買取制度の認定を受けた風力発電設備 。
取得時期及び特例割合
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取得時期
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特例割合
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令和2年４月１日〜令和４年３月31日
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・出力20kW以上 ３分の２
・出力20kW未満 ４分の３
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適用期間
新たに固定資産税が課されることとなった年度から３年度分
根拠法令
地方税法附則第15条第２７項第１号ロ及び第２号ロ
地方税法施行規則付則第６条第５７項
倉吉市税条例附則第10条の２第４項及び第８項
提出書類
1「固定資産税（償却資産）の課税標準の特例適用申請書」
2「経済産業省の再生可能エネルギー発電設備認定通知書（写）」
3「再生可能エネルギー発電設備を取得した日が特例対象の取得期間内であることを確認できる書類（竣工検査日を確認できる書類等）等」
水力発電、地熱発電設備、バイオマス発電設備
対象の償却資産
経済産業省の固定価格買取制度の認定を受けた水力発電設備、地熱発電設備、バイオマス発電設備。ただし、バイオマス発電設備は、発電設備の出力が2万キロワット未満のものに限る。
取得時期及び特例割合
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取得時期
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対象設備
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特例割合
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令和2年４月１日〜令和４年３月３１日
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水力発電
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・出力5,000kW以上のもの
４分の３ ・出力5,000kW未満のもの ２分の１ |
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地熱発電
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・出力1,000kW未満のもの
３分の２ ・出力1,000kW以上のもの ２分の１ |
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バイオマス発電
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・出力10,000kW以上20,000kW未満のもの
３分の２ ・出力10,000kW未満のもの ２分の１ |
適用期間
新たに固定資産税が課されることとなった年度から３年度分
根拠法令
地方税法附則第15条第２７項第１号ハ、ニ、第２号ハ及び第3号イ、ロ、ハ
地方税法施行規則附則第６条第５８項、第５９項、第６０項及び第６１項
倉吉市税条例附則第10条の２第５項、第６項、第９項、第１０項、第１１項及び第１２項
提出書類
1「固定資産税（償却資産）の課税標準の特例適用申請書」
2「経済産業省の再生可能エネルギー発電設備認定通知書（写）」
3「再生可能エネルギー発電設備を取得した日が特例対象の取得期間内であることを確認できる書類（竣工検査日を確認できる書類等）等」
家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業
対象の資産
家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業（利用定員が５人以下）の用に供する家屋及び償却資産。
特例割合
当該資産にかかる固定資産税の課税標準額を２分の１に軽減
適用期間
特例が適用された年度以降に適用
根拠法令
地方税法第349条の３第２７項、第２８項及び第２９項
倉吉市税条例第63条の２第１項、第２項及び第３項
提出書類
１「固定資産税（償却資産）の課税標準の特例適用申請書」
２「事業の認可を受けたことが確認できる書類」等
企業主導型保育事業（特定事業所内保育施設）
対象の資産
児童福祉法に規定する業務を目的とする施設の設置者が、子ども・子育て支援法に基づく政府の補助を受けて実施する保育事業の用に供する土地、家屋及び償却資産。
特例時期
平成29年４月１日から令和５年３月31日までに設置された資産
特例割合
当該施設に係る固定資産税の課税標準額を２分の１に軽減
適用期間
新たに固定資産税が課されることとなった年度から５年度分
根拠法令
地方税法附則第15条第３４項
倉吉市税条例附則第10条の２第１３項
提出書類
１「固定資産税（償却資産）の課税標準の特例適用申請書」
２「児童福祉法に基づき県知事に提出した届出書」の写し
３「政府の補助を受けたことを証明する書類」の写し
【問合せ先】
倉吉市生活産業部税務課 資産税係 ＴＥＬ/ 0858-22-8114
