軽自動車税の改正について

　令和元年度税制改正により、毎年４月１日に軽自動車などを所有している人に課税される軽自動車税や、軽自動車の購入時に課税される自動車取得税について、令和元年10月１日から新制度が適用されています。軽自動車税は軽自動車税種別割に名称が変更され、自動車取得税（県税）は廃止され軽自動車税環境性能割が導入されています。

軽自動車税（種別割）

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■　納税義務者

　４月１日現在、軽自動車、原動機付自転車などを所有している人に課税されます。なお、自動車税（県税）の種別割と違い、軽自動車税の種別割には月割課税制度はありませんので、年度途中で廃車された場合でも、既に納付された税金が還付されることはありません。

■　税額

ア　原動機付自転車及び二輪車等

平成27年度以前（旧税率）と、平成28年度以降（現行税率）で税率が異なります。

※　ミニカーとは、三輪以上で総排気量が20ccを超え50cc以下のもののうち、車輪間の距離が50cmを超えるもの、または車室を備えるものをいいます。（屋根付三輪を除く。）

イ　軽四輪車等（三輪以上の軽自動車）

　車検証の初度検査年月（最初の新規検査年月）によって税率が異なります。また、車検証の初度検査年月より13年経過した車両については、平成28年度から経年重課税率が適用されます。

　初度検査年月日とは、最初に軽自動車検査協会に登録申請し、受理された年月のことで、中古車を購入した年月や、一般的な車検を受けた年月ではありません。

※１　現行税率は、一定の条件により下記のグリーン化特例に該当する場合があります。
※２　経年重課税率は、電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、混合メタノール自動車、ガソリンハイブリッド自動車及び被けん引車を除きます。

グリーン化特例による税率の軽減について

　燃費性能などの優れた軽自動車について、新規取得した日の属する年度の翌年度分に限り、軽自動車税（種別割）の税率を軽減します。車検証の初度検査年月（最初の新規検査年月）が、令和３年４月から令和５年３月までの三輪以上の軽自動車が対象となります。

※１　電気自動車、天然ガス自動車（平成21年排出ガス規制NO×１０％以上低減、又は、平成３０年排出ガス規制に適合）
※２　ガソリン車（ハイブリッド車を含む）で、平成17年排出ガス規制７５％低減（★★★★）、又は、平成３０年排出ガス規制５０％低減を達成したもののうち、令和2年度燃費基準かつ令和12年度燃費基準90％達成の営業用で乗用のもの
※３　ガソリン車（ハイブリッド車を含む）で、平成17年排出ガス規制７５％低減（★★★★）、又は、平成３０年排出ガス規制５０％低減を達成したもののうち、令和2年度燃費基準かつ令和12年度燃費基準70％達成の営業用で乗用のもの
※４　グリーン化特例（軽課税率）の対象外のため、標準税率が適用されます。

標識交付申請と廃車申告

　原動機付自転車（125cc以下のもの）又は小型特殊自動車の、標識交付申請又は廃車申告は、税務課（４番窓口）又は関金支所で手続きをしてください。

　また、他市町村の標識で原動機付自転車を持って転入されたときは至急倉吉市の標識に変更手続きをしてください。

　三輪以上の軽自動車は軽自動車検査協会鳥取事務所（鳥取市安長７７番地１、電話050-3816-3082）、軽二輪や小型二輪は中国運輸局鳥取陸運支局（鳥取市丸山町２２４番地、電話050-５５４０-２０７０）で取り扱っています。

■　登録のとき

　原動機付自転車・小型特殊自動車を取得されたときは、車名・車台番号のわかるものと印鑑をお持ちください。
　購入された場合は購入証明書、譲渡があった場合は旧所有者の印鑑が必要です。

■　廃車のとき

　印鑑と標識（ナンバープレート）、標識交付証明書をお持ちください。

■　盗難・遺失されたとき

　警察へ盗難（遺失）届を出してから、お問い合わせください。

身体障がい者等に対する軽自動車税（種別割）の減免

　次に該当する場合、申請により減免になる場合があります。

1. 身体などに障がいのある人のために、本人又は、生計を一にする人や常時介護する人が運転する車両
   ※減免の対象となる障がいの範囲などに条件があります。
2. 構造が専ら身体に障がいがある人の利用に供するためのものである車両
3. 公益のために直接専用する車両

　減免条件・手続きについては、市民税係までお問い合わせください。

商品車に対する軽自動車税（種別割）の減免

　商品車について、車両・販売業者・納税に対して一定の条件を満たしていれば、減免を受けられます。減免税額は年税額の1２分の３に相当する額です。減免条件・手続きについては市民税係までお問い合わせください。

軽自動車税（環境性能割）

　軽自動車の燃費性能などに応じて決まります。取得価格に、次の表の税率を乗じた額が税額になります。

ア　乗用車

※1　電気自動車、天然ガス自動車（平成21年排出ガス規制NO×１０％以上低減、又は、平成３０年排出ガス規制に適合）
※２　ガソリン車（ハイブリッド車を含む）で、平成17年排出ガス規制７５％低減（★★★★）、又は、平成３０年排出ガス規制５０％低減したもののうち、令和２年度燃費基準かつ令和12年度燃費基準75％以上達成車
※３　ガソリン車（ハイブリッド車を含む）で、平成17年排出ガス規制７５％低減（★★★★）、又は、平成３０年排出ガス規制５０％低減したもののうち、令和２年度燃費基準かつ令和12年度燃費基準60％以上達成車
※４　ガソリン車（ハイブリッド車を含む）で、平成17年排出ガス規制７５％低減（★★★★）、又は、平成３０年排出ガス規制５０％低減したもののうち、令和12年度燃費基準55％以上達成車

イ　貨物車

※1　電気自動車、天然ガス自動車（平成21年排出ガス規制NO×１０％以上低減、又は、平成３０年排出ガス規制に適合）
※２　ガソリン車（ハイブリッド車を含む）で、平成17年排出ガス規制７５％低減（★★★★）、又は、平成３０年排出ガス規制５０％低減したもののうち、平成27年度燃費基準+25％以上達成車
※３　ガソリン車（ハイブリッド車を含む）で、平成17年排出ガス規制７５％低減（★★★★）、又は、平成３０年排出ガス規制５０％低減したもののうち、平成27年度燃費基準+20％以上達成車
※４　ガソリン車（ハイブリッド車を含む）で、平成17年排出ガス規制７５％低減（★★★★）、又は、平成３０年排出ガス規制５０％低減したもののうち、平成27年度燃費基準+15％以上達成車

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担当：　市民税係