上場株式等の配当所得等に係る市県民税の課税方式の選択について

「異なる課税方式」の選択の廃止について（令和6年度以降）
令和4年度の税制改正により、令和6年度（令和5年分）から、所得税と市・県民税の課税方式を一致させることとなり、異なる課税方式を選択することができなくなります。この改正により、確定申告で申告した「特定配当等」や「特定株式等譲渡所得」については、市民税・県民税においても「申告する」こととなり、市・県民税の合計所得金額や総所得金額等にも算入されます。令和6年度（令和5年分）以降の申告の際はご注意ください。

　上場株式等の配当所得等（市県民税が配当割額として特別徴収されたもの）および譲渡所得等（市県民税が株式等譲渡所得割額として特別徴収されたもの）について、市県民税と所得税で異なる課税方式を選択できます。

　当該所得の全部、または一部について異なる課税方式を選択する場合は、市県民税納税通知書が送達されるまでに、それぞれの申告を行う必要があります。

全部を申告不要とする場合

　令和３年度税制改正により、確定申告書の第2表の住民税に関する事項に、「特定配当等・特定株式等譲渡所得の全部の申告不要」欄が設けられました。当該所得の全部を市県民税において源泉徴収課税（申告不要）とする場合は、同欄に○を記入してください。

※○を記入し忘れた場合は、下記「一部を申告不要とする場合」と同様の手続きをお願いします。

一部を申告不要とする場合

　確定申告書とは別に市町民税・県民税申告書（上場株式等の所得に関する住民税申告不要等申出書）を提出してください。申告の際には、確定申告書の控え、特定口座年間取引報告書等の写しの添付をお願いします。

市町民税・県民税申告書（上場株式等の所得に関する住民税申告不要等申出書）【PDF:４６KB】

注意事項

申告不要制度を選択する場合、その所得は扶養等の認定や国民健康保険料等の算定対象となる所得には含まれません。
総合課税や申告分離課税を選択した場合、その所得は合計所得額や総所得金額等に算入されるため、扶養等の認定や国民健康保険料等に影響が出る場合があります。
特定口座の譲渡損失を申告する場合、同一口座の配当所得を申告不要とすることはできません。
市県民税の納税通知書が送達されるまでに、手続きをする必要があります。