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市民生活部 市民課
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市民生活部 地域づくり支援課
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経済観光部 農林課
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経済観光部 観光交流課
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経済観光部 しごと定住促進課
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市民生活部 人権政策課
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市民生活部 環境課
〒682-8633 鳥取県倉吉市堺町2丁目253番地1
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人権文化センター
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健康福祉部 福祉課
〒682-8633 鳥取県倉吉市堺町2丁目253番地1
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健康福祉部 子ども家庭課
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健康福祉部 保険年金課
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TEL/0858-22-8124 FAX/0858-22-2954 E-mail
健康福祉部 長寿社会課
〒682-8633 鳥取県倉吉市堺町2丁目253番地1
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健康福祉部 健康推進課
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建設部 管理計画課
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TEL/0858-22-8174 FAX/0858-22-8179 E-mail
建設部 建築住宅課
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建設部 建設課
〒682-8611 鳥取県倉吉市葵町722
TEL/0858-22-8169 FAX/0858-22-8153 E-mail
倉吉市上下水道局
〒682-8611 鳥取県倉吉市葵町722
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建設部 地域整備課
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倉吉市上下水道局
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教育委員会事務局 教育総務課
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教育委員会事務局 学校教育課
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教育委員会事務局 社会教育課
〒682-0823 鳥取県倉吉市東町435-1
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教育委員会事務局 文化財課
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倉吉市立図書館
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倉吉市立せきがね図書館
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TEL/0858-22-4409 FAX/0858-22-4415 E-mail
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選挙管理委員会事務局
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監査委員事務局
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公平委員会
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農業委員会事務局
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倉吉市特別定額給付金支給実施本部
〒682-8611 鳥取県倉吉市葵町722
TEL/0858-22-8192 FAX/0858-22-8144 E-mail
※住所・氏名が不正な場合、携帯電話等でメールの受信拒否設定等をされている場合は、返信できない場合がありますのでご了承ください。
※メール送信をされる場合、添付資料のサイズは8MB以下でお願いします。

中部地震に伴う市税の減免について

地震の発生した平成28年10月21日以降に納期が到来する平成28年度の個人市県民税及び固定資産税の期別税額について、被害の程度に応じて減免を受けることができます。

 地震の発生した平成28年10月21日以降に納期が到来する平成28年度の個人市県民税及び固定資産税の期別税額について、被害の程度に応じて減免を受けることができます。

個人市県民税の減免

【減免基準】
(1)納税義務者が災害により次表のいずれかに該当することとなったとき。

事由 減免の割合
死亡した場合 全部
障害者となった場合 9/10

(2)納税義務者が居住する住宅について災害により受けた損害の程度が半壊以上で、前年中の合計所得金額が1,000万円以下であるとき。

前年中の合計所得金額 減免の割合
大規模半壊以上 半壊
500万円以下であるとき 所得割額の全部 所得割額の1/2
500万円を越え750万円以下であるとき 所得割額の1/2 所得割額の1/4
750万円を超え1,000万円以下であるとき 所得割額の1/4 所得割額の1/8

固定資産税の減免

【減免基準】
■土地

損害の程度 減免の割合
被害面積が8/10以上 全部
被害面積が6/10以上8/10未満 8/10
被害面積が4/10以上6/10未満 6/10
被害面積が2/10以上4/10未満 4/10

■家屋

損害の程度 減免の割合
全壊 全部
大規模半壊 6/10
半壊 4/10

■償却資産

損害の程度 減免の割合
当該償却資産を廃棄したとき 全部
6/10以上10/10未満の価値を減じたとき 8/10
4/10以上6/10未満の価値を減じたとき 6/10
2/10以上4/10未満の価値を減じたとき 4/10

申請について

  • 市が被害報告を受理して行っている家屋被害調査の内容をもとに、該当となる方へは平成29年1月末までを目途に申請書を送付する予定にしています。届いた申請書により、税務課で申請手続きを行ってください。
  • 該当があると思われる方で1月末を過ぎても申請書が届かなかった場合は、税務課へお問い合わせください。
  • 土地・償却資産について該当があると思われる方は、税務課へご相談ください。

 ※減免は平成28年10月21日以降に納期が到来するものを対象に適用します。既に納付済みの場合は還付にて対応します。

鳥取県倉吉市役所
〒682-8611 鳥取県倉吉市葵町722
(開庁時間:月曜日から金曜日の午前8時30分~午後5時15分) 窓口案内
TEL 0858-22-8111 FAX 0858-22-1087
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