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最終更新日 2019/08/22
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企画産業部 商工観光課
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企画産業部 地域づくり支援課
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企画産業部 農林課
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企画産業部 人権政策課
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企画産業部 環境課
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人権文化センター
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健康福祉部 福祉課
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健康福祉部 子ども家庭課
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健康福祉部 保険年金課
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健康福祉部 長寿社会課
〒682-8611 鳥取県倉吉市葵町722
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健康福祉部 保健センター
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建設部 管理計画課
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建設部 建築住宅課
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建設部 建設課
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建設部 下水道課
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倉吉市水道局
〒682-0025 鳥取県倉吉市八屋307-1
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教育委員会事務局 教育総務課
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教育委員会事務局 学校教育課
〒682-8611 鳥取県倉吉市葵町722
TEL/0858-22-8166 FAX/0858-22-1638
教育委員会事務局 生涯学習課
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倉吉市立図書館
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倉吉市立せきがね図書館
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TEL/0858-22-4409 FAX/0858-22-4415 E-mail
学校給食センター
〒682-0855 鳥取県倉吉市生田693-1
TEL/0858-28-3343 FAX/0858-28-3649 E-mail
会計課
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議会事務局
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農業委員会事務局
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TEL/0858-22-8171 FAX/0858-23-9100 E-mail
※住所・氏名が不正な場合、携帯電話等でメールの受信拒否設定等をされている場合は、返信できない場合がありますのでご了承ください。
※メール送信をされる場合、添付資料のサイズは8MB以下でお願いします。

中小企業等経営強化法による償却資産の特例について

 中小企業等が新規に取得する機械装置・工具・器具備品・建物附属設備について一定の要件を満たした場合、課税標準の特例措置が適用されます。
※中小企業等経営強化法による支援についての詳細は 中小企業庁ホームページ をご覧ください。

対象者

 【個人】
 常時使用する従業員数が1,000人以下である方
 【法人】
 資本金の額又は出資金の額が1億円以下である法人(資本又は出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員数が1,000人以下である法人)
 (注)以下のいずれかに該当する法人(みなし大企業)は、特例の対象外です。
 ・同一の大規模法人(資本金1億円を超える法人)に発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上を所有されている法人
 ・2以上の大規模法人(資本金1億円を超える法人)に発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を所有されている法人

適用期間及び特例割合

 取得した年の次の課税年度より3年間、該当償却資産の課税標準額を2分の1にします。
(注)賦課期日(1月1日)までに取得した資産でも、経営力向上計画に係る主務大臣の認定を当該資産を取得した年の12月31日までに受けられなかった場合、初年度の特例は受けられず、特例適用期間も2年に短縮されます。

対象資産      

 ・主務大臣による認定を受けた経営力向上計画に基づき取得したもの
 ・旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するものであること

       
設備の種類 用途又は細目 取得期間

最低価格
(1台又は1基の取得価額)

販売開始時期
機械装置 全て 平成28年7月1日から  平成31年3月31日まで 160万円以上 10年以内
工具 測定工具及び検査工具 平成29年4月1日から  平成31年3月31日まで 30万円以上 5年以内
器具備品 全て 平成29年4月1日から  平成31年3月31日まで 30万円以上 6年以内
建物附属設備
(償却資産として課税されるものに限る)
全て 平成29年4月1日から  平成31年3月31日まで 60万円以上 14年以内
提出資料

 1.  特例適用申請書
 2. 経営力向上計画に係る認定申請書(写)
 3. 経営力向上計画に係る認定書(写)
 4. 工業会等による中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る仕様書等証明書(写)
 5. リース契約書の写し(申告者がリース会社の場合)
 6. 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し(申告者がリース会社の場合)

根拠法令

 ・地方税法附則第15条第43項
 ・地方税法施行令附則第11条第41項
 ・地方税法施行規則附則第6条第73項~76項

 

鳥取県倉吉市役所
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