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最終更新日 2019/08/22
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教育委員会事務局 教育総務課
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教育委員会事務局 学校教育課
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教育委員会事務局 生涯学習課
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倉吉市立図書館
〒682-0816 鳥取県倉吉市駄経寺町187-1
TEL/0858-47-1183 FAX/0858-47-1180 E-mail
倉吉市立せきがね図書館
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TEL/0858-45-2523 FAX/0858-45-2523
倉吉博物館
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TEL/0858-22-4409 FAX/0858-22-4415 E-mail
学校給食センター
〒682-0855 鳥取県倉吉市生田693-1
TEL/0858-28-3343 FAX/0858-28-3649 E-mail
会計課
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議会事務局
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選挙管理委員会事務局
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個人の市県民税

個人の市県民税

 

 

→よくある質問はこ ちら

■ 納税義務者

 1月1日現在、倉吉市内に住所を有する人、または倉吉市外に居住されている人で市内に事務 所、事業所 、家屋敷を有する人に課税されます。

 
■ 課税の基準と税率

 前年中の所得を基礎に計算します。広く均等に一定の税額で課税される「均等割」と前年1年 間の所得に 応じて課税される「所得割」との合計額で課税されます。市県民税の税率は下表のとおりです。

 
 所得割の税率
 
・総合課税
税率 市民税 ・・・ 6% 県民税 ・・・ 4%
計算の仕方 課税総所得金額×税率-調整控除-税額控除

※課税総所得金額・・・所得金額から扶養控除や生命保険料控除等の各種所得控除額を 差し引いたもの
所得控除については下記の表を参考にしてください。

種類 控除額
雑損控除 次のいずれか多い金額
①(損失の金額-保険等により補てんされた額)-(総所得金額等×1/10)
②(災害関 連支出の金額-保険等により補てんされた額)-5万円
医療費控除

(支払った医療費-保険等により補てんされた額)-{(総所得金額等×5/100)または10万円のいずれ低い額}
限 度額200万円

セルフメディケーションについては、 こちら をご覧ください。

社会保険料等控除 支払金額
生命保険料控除

【H24.1.1以降に契約した生命保険に係る控除(新契約分)】

〔支払金額・・・控除額〕
12,000円以下のとき・・・全額
12,000円超32,000円以下のとき・・・支払金額×1/2+6,000円
32,000円超56,000円以下のとき・・・支払金額×1/4+14,000円
56,000円超のとき28,000円(最高)

【H23.12.31以前に契約した生命保険に係る控除(旧契約分)】

〔支払金額・・・控除額〕
15,000円以下のとき・・・全額
15,000円超40,000円以下のとき・・・支払金額×1/2+7,500円
40,000円超70,000円以下のとき・・・支払金額×1/4+17,500円
70,000円超のとき35,000円(最高)

※各保険料控除の中で、新契約・旧契約の双方について控除の適用を受ける場合は、新契約に係る保険料と旧契約に係る保険 料をそれぞれ計算し合計したものを控除額とします。(上限は28,000円)
※各保険料控除(一般生命保険、個人年金保険、 介護医療保険)の合計適用限度額は70,000円とします。

地震保険料控除 〔支払金額・・・控除額〕
地震保険料
支払金額×1/2(最高25,000円)
旧長期損 害保険契約(平成18年12月31日までに契約締結)
5,000円以下のとき・・・全額
5,000円超15,000円以下のとき・・・支払 金額×1/2+2,500円
15,000円超のとき10,000円(最高)
※地震保険料と旧長期損害保険契約の両方がある場合、限度額 25,000円
障害者控除 障害者である納税義務者、控除対象配偶者及び扶養親族一人につき26万円
特別障害者については30万円                            控除対象配偶者又は扶養親族が、納税義務者又は納税義務者と生計を一 にしている親族と同居している、特別障害者である場合には53万円
寡婦控除 納税義務者が寡婦である場合には26万円
ただし、合計所得金額が500万円以下で、かつ、扶養親族である子を 有する場合には30万円
寡夫控除 納税義務者が寡夫である場合には26万円
勤労学生控除 納税義務者が勤労学生である場合には26万円
配偶者控除

一般・・・33万円
老人(70歳以上)・・・38万円 

※平成31年度以降の適用については、 こちら をご覧ください。

扶養控除 一般(16~18歳、23~69歳)・・・33万円
特定(19~22歳)・・・45万円
老人(70歳以上)・・・38万円
老人 (同居老親)・・・45万円
※16歳未満の扶養親族については、H24市県民税より控除対象から除かれています。

配偶者特別控除

※平成31年度以降の適用については、 こちら をご覧ください。

 

配偶者の所得金額
(控除対象配偶者に該当しない場合)
控除額
380,001~449,999円 33万円
450,000~499,999円 31万円
500,000~549,999円 26万円
550,000~599,999円 21万円
600,000~649,999円 16万円
650,000~699,999円 11万円
700,000~749,999円 6万円
750,000~759,999円 3万円
760,000~      0円
ただし、納税義務者の合計所得金額が1,000万円以下であること
基礎控除 33万円

※調整控除・・・税源移譲に伴い生じる所得税と住民税の人的控除額の差 に基づく負担増を調整 するため、次の算式により求めた金額を所得割額から控除します。(人的控除額の差については下記の表を参考にし てください )
(1)合計課税所得金額(課税総所得金額、課税山林所得金額及び課税退職所得金額の合計額)が200万円以下の場合
ア、またはイのいずれか少ない金額の5%(市民税3%、県民税2%)
 ア、人的控除額の差の合計額
 イ、合計課 税所得金額
(2)合計課税所得金額が200万円を超える場合
{人的控除額の差の合計額-(合計課税所得金額-200万 円)}×5%(市民税3%、県民税2%)
※{ }内が5万円以下の場合は、5万円とします   

  ※人的控除の差
基礎控除 5万円
配偶者控除 配偶者控除 5万円
老人配偶者控除 10万円
配偶者特別控除 配偶者の所得金額 38万円超40万円未満 5万円
配偶者の所得金額 40万円以上45万円未満 3万円
扶養控除 扶養親族 5万円
特定扶養親族 18万円
老人扶養親族 10万円
同居老親等加算 3万円
障害者控除 障害者控除 1万円
特別障害者控除 10万円
同居特別障害者加算 12万円
寡婦控除 1万円
  特別寡婦控除 5万円
寡夫控除 1万円
勤労学生控除 1万円

※税額控除
(1)配当控除
 株式の配当などの配当所得があるときは、その金額に下記の率を乗じた金額が税額から差し引かれます。 

課税総所得金額、土地等に係る課税事業所得等の金額 、課税長期(短期)譲渡所得金額、株式等に係る課税譲渡所得等の金額または先物取引に係る課税雑所得等の金額の合計額 1,000万円以下の場 合 1,000万円を超える場合
1,000万円以下の部分 1,000万円超の部分
市民税 県民税 市民税 県民税 市民税 県民税
利益の配当、剰余金の分配、特定株式投資信託または特定投資信託の収益の分配(適格機関投資信託家私募に よるものを除く) 1.6% 1.2% 1.6% 1.2% 0.8% 0.6%
証券投資信託の収益の分配(一般外貨建等証券投資信託の収益の分配を除く 0.8% 0.6% 0.8% 0.6% 0.4% 0.3%
一般外貨建等証券投資信託の収益の分配 0.4% 0.3% 0.4% 0.3% 0.2% 0.15%

(2)外国税額控除
 外国で得た所得について、その国の所得税などを納めているときは、一定の方法により、その外国税額が税額から差し引かれます。 

(3)住宅ローン控除
  平成11年から18年末、又は平成21年から31年6月末までに居住を開始 し、所得税の住宅ローン減税制度(住宅借入金等特別控除)を受けた方で、所得税において控除しきれなかった金額がある場合は、翌年度の市県民税において住宅ローン控除が適用されます。なお、市県民税の住宅ローン控除の適用にあたって、市への申告は不要です。 

 

(4)寄附金控除
 控除の対象となる寄附金額については2千円以上のものが対象とされ、控除額の上限については、総所得金額等の30%までとなります。
 また、都道府県や市区町村あての寄附金(ふるさと納税)の場合、次のように変更となります。

①平成26年12月31日までの寄附金については市県民税所得割の10%が、平成27年1月1日以降の寄附金については市県民税所得割20%が上限として控除されます。

②平成27年4月1日以降の寄附金から、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」※1が始まりました。

※1 「ふるさと納税ワンストップ特例制度」とは、確定申告や住民税申告の必要のない給与所得者や年金所得者がふるさと納税を行う場合、確定申告等を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除が受けられる制度です。ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出し、次の条件を満たす方が対象となります。

1.確定申告等を行わない給与所得者等

2.寄附先(都道府県若しくは市区町村)が5団体以内

ただし、確定申告を行った場合や、平成27年1月1日から3月31日までの寄附金は適用除外となりますのでご注意ください。                                                                                  

・分離課税

所得の種類 市民税 県民税
土地建物等の長期譲渡所得

3%

2%

土地建物等の短期譲渡所得

5.4%

3.6%

非上場株式等に係る譲渡所得

3%

2%

上場株式等に係る譲渡所得

3%

2%

先物取引等に係る雑所得等

3%

2%

 
■ 均等割の税率
 

<市民税>3,500円  <県民税>2,000円

※東日本大震災を踏まえて、防災のための施策に要する費用の財源を確保する目的で、平成26年度から平成35年度までの10年間、市民税と県民税の均等割額にそれぞれ500円が加算されています。

※さらに鳥取県では、森林環境保全税(年額500円)が県民税均等割額に加算されています。

 
■ 住民税が課税されない方
 

均等割も所得割もかからない方

・生活保護法によって生活扶助を受けている方

・障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下の方

 

均等割がかからない方

前年の合計所得金額が次の金額以下の方

・控除対象配偶者および扶養親族がいない場合・・・28万円

・控除対象配偶者および扶養親族がいる場合・・・ 28万円×(控除対象配偶者+扶養親族+1) +16万8千円

 

所得割がかからない方

前年の総所得金額等が次の金額以下の方

・控除対象配偶者および扶養親族がいない場合・・・35万円

・控除対象配偶者および扶養親族がいる場合・・・ 35万円×(控除対象配偶者+扶養親族+1) +32万円

 
■ 納付方法
 

① 給与からの特別徴収
 給与所得のかたは、市県民税を原則として6月から翌年5月まで12回に分割して、毎月給与から天引きされます。これを給与からの特別徴収といいます。

② 公的年金からの特別徴収
 平成21年度の税制改正により新設された制度で、前年に老齢基礎年金、老齢厚生年金、退職共済年金等の公的年金を受けていて、その年の4月1日現在、これらの年金を受けている65歳以 上の納税義務者のかたを対象として、4月から翌年2月までの老齢基礎年金等の支給月ごと(年6回)に、公的年金に係る市県民税を公的年金から天引きします。これを公的年金からの特別徴収といいます。

 なお、初めて年金からの特別徴収の対象となる方については10月から公的年金からの特別徴収が開始されるため、それまでの6月・8月は普通徴収で、10月・12月・2月は公的年金からの特別徴収で、市県民税を納付していた だきます。

 ③ 普通徴収
 特別徴収以外のかたは、普通徴収といい6月・8月・10月・1月の4回に分割して、お 近くの金融機関で直接納税義務者本人に、市県民税を納付していただくようになります。

 

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担当: 市民税係

 

 

鳥取県倉吉市役所
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