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最終更新日 2019/11/19
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個人の市県民税(Q&A)

個人の市県民税


● 所得税の確定申告が不要な場合、市県民税の申告は?
● 転職した際の市県民税の納付は?
● 退職し、無職になった場合の市県民税は?
● 市外へ転出した場合の市県民税は?
● 扶養親族になっていても、市県民税はかかるのか?
● 住宅を購入した場合の市県民税の特別控除は?
● 医療費控除を受けるのに必要な書類は?
● 所得税が非課税の場合、市県民税の課税は?
● 市県民税の非課税規定について
● 納税義務者が亡くなった場合の市県民税は?

Q

所得税の確定申告が不要の場合、市県民税の申告は?

A

 確定申告書の提出が不要の場合であっても、市県民税の申告書を提出しなければなりません。詳しくは税務課市民税係にお問い合わせください。

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Q

転職して勤務先が変わったが、自宅に市県民税の納税通知書が届いた。新しい勤務先で天引きされているのでは?

A

 前の勤務先から、新しい勤務先で引き続き特別徴収(給与から天引きする方法)をする旨の報告を市役所にしていただいてない場合は、市県民税の徴収方法が一旦普通徴収(個人で納付する方法)に切り替わるため、ご自宅に納税通知書が届きます。

 新しい勤務先での天引きを希望される場合は、その勤務先から市役所にご連絡をいただく必要がありますので、会社の給与担当の方にご相談ください。

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Q

退職し、無職になった場合の市県民税は?

A

 退職金については、支給時に退職金にかかる市県民税が退職金から天引きされ、会社から市役所に納付していただくことになっています。

サラリーマンの方の市県民税は、毎年6月から翌年の5月までの12か月間かけて、給料から差し引かれますが、会社を退職されると、給料から市県民税を差し引くことができなくなりますので、その差し引くことができなくなった市県民税は、退職の際に、最後の給料等でまとめて差し引く(「一括徴収」といいます。)か、後日、ご自宅へお送りする納税通知書により金融機関等で納めていただくことになります。  なお、転職された場合は、新しい勤務先を通じて申し出があれば、引き続き残りの市県民税を給料から差し引くことも可能です。

 また、翌年度の市県民税は、前年中の収入が基準となって課税されますので、翌年に収入が少なくなっても退職された年の収入が多ければ税金も高くなります。

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Q

市外へ転出した場合の市県民税は?

A

 市県民税はその年の1月1日に住民登録がある住所地で課税になり、1年間の税額を納めていただくことになります。年の途中で転出された場合でもその年の市県民税は引き続き同じ自治体に納めていただくこととなります。

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Q

結婚して夫の扶養親族になっていても、市県民税はかかるのか?

A

 市県民税は前年中の合計所得金額に対して課税されるので、現在結婚して夫の扶養親族になっていても、前年中の合計所得金額が28万円(給与・パート収入の場合93万円)を超えている場合は課税されます。

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Q

住宅を購入した場合の市県民税の特別控除は?

A

 税制改正により、平成11年~18年または平成21年~31年6月30日までに居住し、適用を受けた住宅借入金等特別控除で、前年の所得税において控除しきれなかった金額がある場合は、翌年度の市県民税から税額控除できることとなりました。

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Q

医療費控除を受けるのに必要な書類は?

A

 医療費の領収書(レシート等支払額の分かるもの)をお持ちください。課税対象となる所得と同じく、前年の1月~12月に支払った医療費が対象となりますので、日付に注意してください。また生命保険などから補填された金額は支払った医療費から差し引いて計算します。

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Q

所得税が非課税の場合、市県民税の課税は?

A

 市県民税は、住民にとって身近な市町村の仕事の費用をそれぞれの負担能力に応じて分担し合うという性格から、所得税よりも納める人の範囲は広く定められています。従って、所得税と市県民税では所得から差し引く所得控除の金額が違い、所得税の控除額の方が大きいため所得税は非課税となっても、市県民税は課税となることがあります。また市県民税には一定の所得の方に対して課税となる均等割もありますので、その点でも所得税とは異なります。

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Q

市県民税の非課税規定について

A

 未成年者、障害者、寡婦(夫)の方々の場合、前年の所得が125万円以下ですと非課税となります。

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Q

納税義務者が前年中に亡くなった場合の市県民税は?

A

 市県民税は、その年の1月1日現在お住まいの方に対して課税することとなります。そのため前年中に亡くなった場合、現年度の市県民税については1月1日に住所を有していないため、非課税となります。しかし前年度の市県民税については、前年1月1日に住所を有している方が課税となるため、非課税とはなりません。亡くなった時点でまだ納期が来ていないなどで、前年度の市県民税が未納の場合は、亡くなられた方に代わって相続人の方に納付していただくことになります。

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担当: 市民税係

鳥取県倉吉市役所
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