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最終更新日 2019/10/18
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平成26年度市県民税の主な改正点について

平成26年度市県民税の主な改正点について

○個人住民税(市県民税)の均等割の税額が変わります

 東日本大震災を踏まえて、全国の都道府県・市町村では、防災のための施策に要する費用の財源を確保する目的で、平成26年度から平成35年度までの10年間、市民税と県民税の均等割額にそれぞれ500円が加算されます。

 
平成25年度まで
平成26年度~平成35年度

市民税の均等割額(年額)

3,000円
3,500円
県民税の均等割額(年額)
1,500円
2,000円
合   計
4,500円
5,500円
 ※県民税均等割には、森林環境保全税500円を含みます。

○給与所得控除に上限が設定されます

 給与収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額について、245万円の上限が設けられました。

 
改正前
改正後
給与収入金額
給与所得金額
1,000万円超 
 1,500万円以下
給与収入金額×95%-170万円
給与収入金額×95%-170万円
1,500万円超
給与収入金額-245万円

○給与所得者の特定支出控除の見直し

 給与所得者の特定支出控除について範囲の拡大等が行われ、給与所得者の実額控除の機会が拡大されました。

特定支出の範囲の拡大

 特定支出の範囲に次に掲げる支出が追加されました。
 職務の遂行に直接必要な弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費 図書の購入費、職場で着用する衣服の衣服費、職務に通常必要な交際費で、職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者による証明がされたもの(上限65万円)

特定支出控除の適用判定・計算方法の見直し

 平成25年度までは、給与所得控除額の全額を超えなければ特定支出控除は受けることができませんでしたが、平成26年度からは給与所得控除額の半分を超えれば特定支出控除を受けることができるように改正されました。
 ※ただし、年収が1,500万円を超える場合は125万円を超えた場合だけ特定支出控除が受けられます。

 
特定支出控除の計算方法
改正前
 (給与収入金額) - (給与所得控除額) - (特定支出の額の合計額 - 給与所得控除額)= 給与所得金額 
改正後
 給与収入金額が1,500万円以下の場合 
 (給与収入金額)-(給与所得控除額)-(特定支出の額の合計額 - 給与所得控除額×1/2)=給与所得金額
 給与収入金額が1,500万円超の場合 
 (給与収入金額)-(給与所得控除額245万円)-(特定支出の額の合計額 - 125万円)=給与所得金額
  ※給与所得者の特定支出控除について【国税庁】

○公的年金所得者の寡婦(寡夫)控除に係る申告手続きの簡素化

 平成25年分(平成26年度課税)より、日本年金機構などの年金支払者が年金受給者に交付する「公的年金等の源泉徴収票」に、寡婦(寡夫)控除の有無の項目が追加されます。また、年金支払者から市へ送付される「公的年金等支払報告書」(源泉徴収票と同じ内容)によって、支払金額など従来からあった項目に加え、寡婦(寡夫)控除の有無も把握できるようになります。上記の資料で寡婦(寡夫)控除の適用を受けるためには、日本年金機構などへ毎年提出する「扶養親族等申告書」で、寡婦(寡夫)の申告をしていただく必要があります。
 ただし、「扶養親族等申告書」の提出漏れや記載漏れがあると適用されませんので、市・県民税(個人住民税)の申告書または確定申告書の提出が必要となります。
 ※「扶養親族等申告書」の提出について【日本年金機構】
 ※ 寡婦(寡夫)控除について【日本年金機構】

○給与支払報告書及び公的年金等支払報告書の電子データによる提出の義務化 

 所得税に係る給与所得の源泉徴収票又は公的年金等の源泉徴収票に記載すべき事項を電子データ(e-Tax)又は光ディスク等)で提出しなければならない者(※)は、給与支払報告書又は公的年金等支払報告書に記載すべき事項を電子データ(eLTAX又は光ディスク等)により市町村長に提出しなければならないこととされました。 (この改正は、平成26年1月1日以後に提出すべき給与支払報告書又は公的年金等支払報告書について適用されます。)
 (※)所得税に係る給与所得の源泉徴収票又は公的年金等の源泉徴収票に記載すべき事項を電子データで提出しなければならない者 …… 前々年の1月1日~12月31日の間に提出すべきであった源泉徴収票の枚数(訂正分を含む。)が1,000枚以上の者

○延滞金及び還付加算金の利率の引き下げ(平成26年1月1日以後の期間に対応する延滞金等から)

 地方税法の一部を改正する法律等が、平成26年1月1日から施行されます。今回の法改正により延滞金及び還付加算金の割合が変更となります。

延滞金及び還付加算金の利率
 

 
改正前
改正後(平成26年1月1日以後の期間に対応する分)
本則
特例
本則 ※2
特例の算出式
延滞金
14.6%
14.6%
特例基準割合 ※1 +7.3%
延滞金
納期限後1ヶ月以内等
7.3%
4.3% ※3
7.3%
特例基準割合 ※1 +1.0%
還付加算金
7.3%
4.3% ※3
7.3%
特例基準割合 ※1
 ※1 特例の利率については、以下のように特例基準割合をもとにして算出されます。
特例基準割合
平成25年12月31日以前に対応する分
平成26年1月1日以後に対応する分
前年の11月末日における商業手形の基準割引率に、年4%を加算した割合
前々年10月~前年9月における国内銀行の貸出約定平均金利(新規・短期)の平均の割合に、年1%を加算した割合
 ※2 特例の割合が本則の割合を超える場合は、本則の割合とします。
 ※3 平成24年11月末日の商業手形の基準割合率が0.3%のため、平成25年中の特例基準割合は4.3%となります。

○ふるさと納税制度の見直し

 都道府県、市区町村への寄附(ふるさと納税)を行った場合、所得税の寄附金控除および個人住民税の寄附金税額控除により、寄附金額のうち2,000円を超える額について、下記に掲げる一定の額を限度として税額控除できる仕組みとなっています。
 平成25年分から復興特別所得税が課税されることに伴い、所得税で寄附金控除の適用を受ける場合は、復興特別所得税に相当する率(2.1%)を、ふるさと寄附金に係る住民税の特例控除額から減ずる調整が行われます。
「ふるさと納税」に係る個人住民税額控除額=基本控除額(1)+特例控除額(2)
(1)基本控除額=(寄附金額-2,000円)×10%
  ※控除対象となる寄附金額は、総所得金額等の合計額の30%を限度します。
(2)【改正前】特例控除=(寄附金額-2,000円)×(90%-所得税の限界税率)
    【改正後】特例控除=(寄附金額-2,000円)×(90%-所得税の限界税率×1.021)
   ※特例控除額は、個人住民税所得割額の10%が限度です。また、所得税の限界税率とは、その納税者に適用される所得税の最大税率で、5%~40%の6段階あります。
  ※「倉吉市ふるさと納税」寄附金控除額について【倉吉市】

○寄附金税額控除の対象が拡大されます

 平成26年度(平成25年1月1日以降に支出した寄附金)から、税額控除の対象となる寄附金の範囲が拡大されます。

平成25年度まで寄附金税額控除の対象となっているもの

 (1)都道府県、市区町村への寄附(ふるさと納税)
 (2)鳥取県共同募金会及び日本赤十字社鳥取県支部への寄附

平成26年度から新たに寄附金税額控除の対象となるもの

 倉吉市税条例第37条により指定する寄附金(平成25年1月1日以降に支払った寄附金が対象)

控除対象の寄附金

 所得税において寄附金控除の対象とされている寄附金のうち、鳥取県内に事務所又は事業所を有する法人及び団体に対するものです。(政党などを除きます。)
 例:国立・公立大学法人、地方独立行政法人、独立行政法人、公益財団法人、公益社団法人、学校法人、社会福祉法人、更正保護法人、認定NPO法人など
 なお、控除対象となる法人、団体及び寄附金は、鳥取県で条例指定されている内容と同じです。
  ※個人県民税の税額控除対象寄附金の拡充について【とりネット】

寄附金税額控除額の計算方法

(寄附金額-2,000円)×10%【市民税6%、県民税4%】
 ※控除対象となる寄附金額は、総所得金額等の30%が限度です

控除を受けることができる方

 1月1日から12月31日までに控除対象となる寄附金を支出し、寄附した年の翌年1月1日現在において、鳥取県内に住所を有する方が控除の適用を受けることができます。(均等割額のみの方を除きます。)

必要な手続き

 控除を受けるには、確定申告(市県民税の控除だけを受けようとする場合は市県民税の申告)をする必要があります。申告する年分の1月1日から12月31日までの間に支出した寄附金について、寄附をされた法人又は団体が発行する領収書などを確定申告又は市県民税申告の際添付してください。
 電子申告(e-Tax)を利用する場合、領収書などの添付は省略することができます。(その場合でも、領収書などは法定申告期限から5年間保存することが必要です。)

鳥取県倉吉市役所
〒682-8611 鳥取県倉吉市葵町722
(開庁時間:月曜日から金曜日の午前8時30分~午後5時15分) 窓口案内
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