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最終更新日 2019/10/18
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平成24年度市県民税の主な改正点について

扶養控除等の改正

○ 扶養控除等の改正

1 16歳未満の年少扶養親族に対する扶養控除の廃止

 扶養親族のうち、年齢16歳未満の方(年少扶養親族)に対する扶養控除33万円が廃止されました。これに伴い、扶養控除の対象となる控除対象扶養親族は、年齢16歳以上の扶養親族とされました。

※ 平成24年度の市県民税より、16歳未満の年少扶養親族は控除対象ではなくなりましたが、市県民税の非課税限度額の算定に必要となりますので、年末調整時や確定申告・住民税申告をする際には、これまで通り年少扶養親族について申告していただく必要があります。

2 特定扶養親族の範囲の見直し

 年齢16歳以上19歳未満の方に対する扶養控除については、平成23年度までは特定扶養控除として45万円の控除額とされてきましたが、この度の改正により、上乗せ部分の12万円が廃止され、扶養控除額が33万円の一般扶養親族とされました。これに伴い、特定扶養親族の範囲が、扶養親族のうち年齢19歳以上23歳未満の扶養親族とされました。

3 同居特別障害者加算の特例措置の改組

 年少扶養親族に対する扶養控除の廃止に伴い、納税義務者の控除対象配偶者または扶養親族が、同居の特別障害者である場合において、配偶者控除、または扶養控除の額に23万円を加算する措置を、特別障害者に対する障害者控除の額(30万円)に23万円を加算し、53万円とする措置に改めました。

寄附金税額控除の改正

○ 寄附金税額控除の適用下限額の引き下げ

 個人市県民税の寄附金税額控除の適用下限額が、5千円から2千円に引き下げられます。対象となるのは、平成23年1月1日以後に支払った寄附金です。

年金所得者確定申告不要制度

○ 公的年金所得者に係る確定申告不要制度の創設

 年金所得者のうち、その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下である者が、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である時は、その年分の所得税について確定申告の提出を不要とする制度が創設されました。

 ただし、確定申告が不要であっても、次にあてはまる時は住民税の申告が必要となります。

① 公的年金の収入のみがある方で、「公的年金等の源泉徴収票」に記載されている控除(公的年金から控除された社会保険料控除や配偶者控除、扶養控除、基礎控除等)以外の各種控除の適用を受けるとき

例:現金で支払った社会保険料控除、医療費控除、生命保険料控除、地震保険料等

② 公的年金等に係る雑所得以外の所得があるとき

※ 上記の場合でも、所得税の還付を受けるためには確定申告が必要となります。

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