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最終更新日 2019/10/18
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平成27年度市県民税の主な改正点について

平成27年度市県民税の主な改正点

○住宅ローン控除の延長・控除限度額の拡充

 市県民税の住宅ローン控除について、適用期間(現行:平成25年12月31日)が平成29年12月31日まで4年間延長されました。さらに、平成26年4月から平成29年12月までに居住を開始した人で、住宅取得にかかる消費税等の税率が8%又は10%の場合は、控除限度額が以下のとおり拡充されます。 

 
居住年月日
控除限度額
改正前(現行)
平成25年12月31日まで
所得税の課税総所得金額等の5%
(最高97,500円)
改正後
平成26年1月1日~3月31日
所得税の課税総所得金額等の5%
(最高97,500円)
平成26年4月1日~
   平成29年12月31日
所得税の課税総所得金額等の7%
(最高136,500円)

 

 

 

 

 

 

 

 

※所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額を、上記控除限度額の範囲内で市県民税から控除するものです。
※平成26年4月1日から平成29年12月31日までの金額は、消費税率が8%又は10%である場合であり、それ以外の場合の控除限度額は所得税の課税総所得金額等の5%(最高97,500円)です。

 ○上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る10%軽減税率の特例措置の廃止

 上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る10%軽減税率(所得税7%、市県民税3%)の特例措置は平成25年12月31日をもって廃止され、平成26年1月1日以後は、本則税率の20%(所得税15%、市県民税5%)が適用されます。
※平成25年分から平成49年分までの所得税(平成25年分7%、平成26年分以後15%)には、復興特別所得税(平成25年分0.147%、平成26年分以後0.315%)が併せて徴収されます。

上場株式等の譲渡所得等に係る税率

区分
平成21年分~平成25年分
平成26年分以後
金融商品取引業者
を通じた売却等
10%
(所得税7%、市県民税3%)
20%
(所得税15%、市県民税5%
上記以外
20%
(所得税15%、市県民税5%)

 上場株式等の配当等に係る税率

平成21年分~平成25年分
平成26年分以後
10%(所得税7%、市県民税3%)
20%(所得税15%、市県民税5%

○非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(いわゆるNISA)の創設

 平成26年1月1日以後に開設した非課税口座内の上場株式等の配当所得および譲渡所得については、開設した年から5年以内に限り、所得税および市県民税が非課税となります。
◎非課税口座開設の手続等、詳しい内容につきましては、国税庁ウェブサイト<外部リンク>をご覧ください。

鳥取県倉吉市役所
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(開庁時間:月曜日から金曜日の午前8時30分~午後5時15分) 窓口案内
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