倉吉市教育委員会

• 教育委員会は教育長及び４人の委員から構成されています。
  倉吉市教育委員会では、教育長（１人）、教育委員（４人・うち教育長職務代理者１人）で構成されています。→詳細はこちら
• 教育長及び委員は、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命します。教育長の任期は３年、委員の任期は４年で、再任されることができます。
• 教育長は、教育委員会を代表し、教育委員会の会議を主宰します。
• 教育委員会の権限に属する事務を処理するため､教育委員会に教育長と事務局が置かれています｡
• 事務局は､教育長の統括のもと､教育委員会の権限に属する事務を処理します｡事務局の組織は､それぞれの教育委員会の規則で定められています｡ →倉吉市の教育委員会事務局の機構図はこちら

• 学校など教育機関の設置､管理及び廃止
• 教育財産の管理
• 教育委員会や学校など教育機関の職員の任免その他の人事
• 児童（小学生）生徒（中学生）等の就学､入学､転学､退学
• 学校の組織編制､教育課程､学習指導､生徒指導､職業指導
• 教科書その他の教材の取扱い
• 校舎などの施設や教具などの設備の整備
• 教育関係職員の任免や研修
• 教育関係職員､児童生徒等の保健､安全､厚生､福利
• 学校など教育機関の環境衛生
• 学校給食
• 青少年教育､女性教育､公民館活動など社会教育
• スポーツに関すること
• 文化財保護
• 教育関する調査､統計
• 教育相談､広報

倉吉市教育委員会の所管

　倉吉市に設置された教育機関（小学校、中学校、図書館、博物館、公民館など）に関わること。

　ただし、倉吉市の小中学校であっても、教育職員の任免、給与負担は県が責任を負っています。これは、義務教育の地域格差を防ぎ、教育の水準を確保するために制度化されています。

鳥取県教育委員会の所管

　広域にわたるもの、県で統一的な処理を必要とするものなど、倉吉市教育委員会が処理することが不適当なもの。

　県立の高等学校、特別支援学校、私立学校に関わる事。

政治的中立性の確保

　個人の精神的な価値の形成をめざして行われる教育においては、その内容は中立構成であることがきわめて重要です。

　このため、教育行政の執行にあたっても、個人的な価値判断や特定の党派的影響力から中立性を確保することが必要です。

継続性、安定性の確保

　教育は、子どもの健全な成長発達のため、学習期間を通じて一貫した方針の下、安定的に行われることが必要です。

　また、教育は、結果が出るまで時間がかかり、その結果も把握しにくい特性から、学校運営の方針変更などの改革・改善は斬進的なものであることが必要です。

首長からの独立性

　行政委員会の一つとして、独立した機関を置き、教育行政を担当させることにより、首長への権限の集中を防止し、中立的・専門的な行政運営を担保します。
  首長と教育委員会は、対等な執行機関同士の協議・調整の場として、総合教育会議の場で、教育を行うための諸条件の整備その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るために重点的に講ずべき施策などを協議します。

合議制

　多様な属性を持った複数の委員による合議により、様々な意見や立場を集約した中立的な意思決定を行います。

住民による意思決定

　住民が専門的な行政官で構成される事務局を指揮監督する仕組み（レイマンコントロール）により、専門家の判断のみによらない、広く地域住民の意向を反映した教育行政を実現します。

• 教育委員会は、地域の学校教育、社会教育、文化、スポーツ等に関する事務を担当する機関として、全ての都道府県及び市町村等に設置されています。
• 首長から独立した行政委員会として位置づけられています。
• 教育委員会は、教育行政における重要事項や基本方針を決定し、それに基づいて教育長が具体の事務を執行します。
• 月１～２回の定例会のほか、臨時会や非公式の協議会を開催します。
• 教育長及び教育委員は、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命します。任期は教育長が３年、教育委員が４年で、再任を妨げません。