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最終更新日 2019/11/12
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令和元年9月第4回定例会

平成27年6月第5回定例会

市議会に提案した議案等を掲出しています。

提案理由

 それでは、ただいま上程されました諸議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 今議会に上程されました議案は、
 報告案件    1件
 決算案件    16件
 予算案件    3件
 条例案件    9件
 一般案件    2件の合計31件であります。

 まず、報告第5号 平成30年度倉吉市健全化判断比率及び平成30年度倉吉市資金不足比率についてであります。
 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定に基づき、本市の平成30年度決算における実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の4指標からなる健全化判断比率並びに公営企業ごとの資金不足比率を報告します。
 本市の平成30年度決算における実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、一般会計等の実質収支の額の合計及びこれにその他の特別会計の各実質収支の額を加えたものがそれぞれ黒字であるため、いずれも値なしとなっています。
 実質公債費比率は標準財政規模に占める公債費等の割合を直近3か年の平均値により示すもので、本市の平成30年度決算におけるその値は、13.4%でした。平成29年度決算における値が13.2%でしたので、0.2ポイント増加しており、これは、分子に当たるもののうち公営企業に係る公債費の負担が減少したことなどの一方、分母となる値のうち普通交付税が減少したことなどによるものです。
 将来負担比率は地方債残高や債務負担行為残高等、将来市が負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率で、本市の平成30年度決算におけるその値は、108.5%でした。平成29年度決算における値が113.8%でしたので、5.3ポイント減少しており、これは、公営企業債等の負担の見込額が減少したことなどによるものです。
 資金不足比率は、水道事業、簡易水道事業、下水道事業、集落排水事業及び温泉配湯事業のいずれの公営企業に係る特別会計も資金不足を生じていないため、すべて値なしとなりました。
 以上述べましたとおり、平成30年度決算における健全化判断比率及び資金不足比率は、すべて早期健全化基準等を下回っています。

 次に、認定第1号から認定第15号までの平成30年度の一般会計及び14の特別会計の歳入歳出決算並びに議案第49号 平成30年度水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてであります。
 これらの決算について、地方自治法第233条第2項の規定及び地方公営企業法第30条第2項の規定に基づき、監査委員の審査を受けましたので、その意見書を添えて本市議会にその認定を付すものです。

 初めに、認定第1号 平成30年度倉吉市一般会計歳入歳出決算の認定についてであります。
 平成30年度の本市の一般会計は、歳入決算額288億3,979万8千円、歳出決算額282億1,440万円、歳入歳出差引き6億2,539万8千円で、翌年度へ繰り越すべき財源1億3,377万4千円を差し引いた実質収支は、4億9,162万4千円となっています。
 歳入の主なものといたしましては、市税56億3,848万6千円、地方交付税72億8,307万3千円、国庫支出金34億9,928万6千円、市債22億5,628万3千円となっています。
 歳出といたしましては、総務費44億5,234万5千円、民生費93億4,177万5千円、商工費33億6,915万円、土木費23億7,281万3千円となっています。
 平成30年度の経常収支比率は95.9%となり、前年度の95.2%から0.7ポイント増加しています。
 平成30年度末における財政調整基金残高は前年度末残高から3億9,983万8千円減少して13億1,143万4千円に、減債基金残高は前年度末残高から1億3,652万2千円増加して15億9,768万7千円となりました。

 次に、認定第2号から認定第15号までの平成30年度倉吉市の各特別会計の歳入歳出決算の認定についてであります。
 特別会計全体の合計額で平成30年度では、歳入決算額145億3,807万6千円、歳出決算額143億4,752万3千円、歳入歳出差引き1億9,055万3千円となり、これから翌年度へ繰り越すべき財源1,305万6千円を差し引いた実質収支は、1億7,749万7千円となっています。

 次に、議案第49号 平成30年度倉吉市水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてであります。
 利益の処分については、利益剰余金では、未処分利益剰余金4億8,908万円のうち資本金へ1,258万4千円を組み入れし、減債積立金へ300万円、建設改良積立金へ3,871万円を積み立てようとするものであります。
 次に、決算については、損益勘定で収益的収入決算額8億5,059万6千円、収益的支出決算額7億9,173万9千円、収入支出差引5,885万7千円で、純利益は税抜きで4,931万1千円となっております。 
 また、資本勘定で資本的収入決算額8,369万2千円、資本的支出決算額3億2,402万3千円、収入支出差引で2億4,033万1千円の不足を生じることとなりましたので、その措置として当年度分損益勘定留保資金等、所定の財源をもってこれを補てんするものであります。

 次に、議案第50号 令和元年度倉吉市一般会計補正予算(第3号)についてであります。
 これは、普通交付税及び前年度繰越金の額が確定し、また、当初予算編成時から半年を経過し、その間の情勢の変化などに対応するため必要な経費について補正を行うものです。

 初めに、公共施設等の個別施設計画の策定についてであります。
 市の各公共施設について、その長寿命化等を図るための計画を策定する経費1,400万円余を計上するものです。なお、このほかにその令和2年度の事業分について債務負担行為を設定するものです。
 次に、第2庁舎の整備等に関するものについてであります。
 令和2年1月からの供用開始を予定する市役所第2庁舎について、本庁舎等からの機能の移転等に要する経費7,000万円余を計上するものです。次に、総合計画の策定に関するものについてであります。
 第12次倉吉市総合計画の策定に備え、広く市民の声を聞くことができるよう、一定数のファシリテーターを養成するための経費70万円余を計上するものです。
 次に、企業立地促進補助金についてであります。
 市内企業4社の事業拡大を支援するため、補助金1億2,400万円余を計上するものです。
 次に、農林水産業施設の災害復旧についてであります。
 今年7月の豪雨で被災した農地及び農業用施設の復旧を図るため、200万円を計上するものです。
 次に、公園施設の整備についてであります。
 打吹公園管理事務所の老朽化に伴い、事務所とは別の既存公園内施設を新たな管理事務所として整備するための経費1,900万円余を計上するものです。
 次に、体育施設の整備についてであります。
 市営ラグビー場の移転に伴う整備に伴う設計費1,700万円余、かねてから要望のあった市営テニスコート整備に伴う設計費640万円余をそれぞれ計上するものです。
 以上補正の総額は5億5,300万円余の増額で、補正後の予算総額は、287億2,468万3千円となります。

 次に、議案第51号 令和元年度倉吉市集落排水事業特別会計補正予算(第1号)についてであります。
 これは、事業のために行う起債の一部について、発行可能額が確定したことに伴い、財源の整理を行うものです。

 次に、議案第52号 令和元年度倉吉市水道事業会計補正予算(第2号)についてであります。
 水道局庁舎の移転作業費及び本庁舎改修工事費として、収益的支出におきまして、2,000万円余の増額補正を行うものです。

 次に、条例案件について御説明いたします。
 まず、議案第53号 倉吉市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定についてであります。
 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が令和2年4月1日から施行されることにより、一般職の会計年度任用職員制度が創設されることから、本市においても会計年度任用職員の給与、費用弁償等に関し、条例を制定するものです。

 次に、議案第54号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてであります。
 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が令和元年6月14日付けで公布され、成年被後見人及び被保佐人を資格、職種、業務等から一律に排除する規定を、必要な能力の有無を判断する規定へと適正化するよう、本市の条例について所要の改正を行うものです。

 次に、議案第55号 倉吉市印鑑条例の一部改正についてであります。
 住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令が公布され、令和元年11月5日から旧氏が住民基本台帳に記録されるようになることから、旧氏に係る印鑑登録について、本市の条例に所要の改正を行うものです。

 次に、議案第56号 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてであります。
 本年10月から始まる幼児教育・保育の無償化の取組に向けて、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が令和元年5月17日に公布され、その他必要な法整備が行われたことに伴い、本市における幼児教育・保育の無償化の取組を円滑に施行するため、関係する条例について規定の整備を行うものです。

 次に、議案第57号 倉吉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてであります。
 家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行に伴い、連携施設の確保を不要とするなどの緩和措置が行われたことから、本市の条例に所要の改正を行うものです。

 次に、議案第58号 倉吉市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正についてであります。
 災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律が、令和元年6月7日に公布され、災害援護資金の償還金の支払猶予、免除等の規定の整備が行われたことから、本市の条例に所要の改正を行うものです。

 次に、議案第59号 倉吉市都市公園条例の一部改正についてであります。
 市が設置する都市公園において禁止された行為、許可を要する行為を無許可で行った場合等に、その者に科される過料の上限額は、都市公園法に基づく上限額にあわせていましたが、地方自治法第14条第3項の規定に基づくものへ改めるよう、条例の一部を改正するものです

 次に、議案第60号 倉吉市水道事業の設置等に関する条例等の一部改正についてであります。
 下水道事業、簡易水道事業及び集落排水事業の公営企業会計への移行にあわせ、効率的な事務運営を行う観点から、令和2年4月1日に現在の水道局と建設部下水道課の組織を統合して上下水道局を設置し、地方公営企業法の全部を適用させることから、関係条例に所要の改正等を行うものです。

 次に、議案第61号 倉吉市下水道使用料条例の制定についてであります。
 下水道事業及び集落排水事業に地方公営企業法を適用させるための条例の整備に伴い、下水道使用料及び集落排水施設使用料の徴収に関する事項については、これまで個別の条例により規定していましたが、下水道事業及び集落排水事業は料金体系が統一されていることから、これらを一本化し、新たに倉吉市下水道使用料条例として定めるものです。

 次に、一般案件について御説明いたします。
 まず、議案第62号 工事請負契約の締結についての議決の一部変更についてであります。
 平成30年12月19日市議会の議決をいただいた、第2庁舎整備工事について、周辺家屋の工損調査の実施など当初想定していなかった費用の増額が必要となったことから、この請負契約の締結についての議決の一部変更につきまして、地方自治法第96条第1項の規定により、本市議会の議決を求めるものです。

 次に、議案第63号 功労表彰についてであります。
 長年にわたり、倉吉博物館協議会委員として地方自治の振興発展に貢献された方、消防団員又は交通安全指導員として災害の防除及び生命・財産の保護に貢献された方、あわせて4名を倉吉市表彰条例の規定に基づき功労表彰を行うため、本市議会の同意を求めるものであります。

 以上、今回提案しました諸議案につきまして、その概要を御説明いたしました。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。

(9月26日追加)

 それでは、ただいま上程されました追加議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 初めに、報告第6号 議会の委任による専決処分についてであります。
 令和元年8月8日に職員が、上灘小学校駐車場の草刈り作業中、草刈り機によって飛び跳ねた石により隣接する民家のガラスを破損したことに対する損害賠償の額の決定について、9月20日に専決処分を行ったものです。

 次に、議案第64号 教育委員会委員の任命についてであります。
 本市教育委員会委員のうち、仲田(なかだ) 優子(ゆうこ)さんの任期が令和元年10月4日をもって満了となります。その後任委員の任命につきまして、慎重に検討いたしました結果、新たに西田(にしだ) 江美(えみ)さんを任命することが最適と考えましたので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定に基づき、本市議会の同意を求めるものであります。
 なお、西田さんの略歴につきましては、お手元に配付しております資料のとおりであり、子育ての経験を活かして率直な御意見をいただけるものと期待するところであります。

 次に、議案第65号 人権擁護委員候補者の推薦についてであります。
 本市区域の人権擁護委員のうち、山本(やまもと) 博子(ひろこ)さん、廣谷(ひろたに) 静枝(しずえ)さん、八田(はった)学(まなぶ)さんの任期が令和元年12月31日をもって満了となります。
 その後任委員について慎重に検討いたしました結果、山本 博子さん、廣谷 静枝さんにつきましては再度推薦することとし、新たに藤山(ふじやま) 正明(まさあき)さんを推薦することが最適と考え、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、本市議会の意見を求めるものであります。
 なお、ただいま提案した方々の略歴につきましては、お手元に配付しております資料のとおりであります。
 以上、今回提案しました諸議案につきまして、その概要を御説明いたしました。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。

付議議案

令和元年9月第4回定例会付議議案

  • 報告第 5号    平成30年度倉吉市健全化判断比率及び平成30年度倉吉市資金不足比率について   
  • 認定第 1号    平成30年度倉吉市一般会計歳入歳出決算の認定について
  • 認定第 2号    平成30年度倉吉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
  • 認定第 3号    平成30年度倉吉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
  • 認定第 4号    平成30年度倉吉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について
  • 認定第 5号    平成30年度倉吉市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
  • 認定第 6号    平成30年度倉吉市温泉配湯事業特別会計歳入歳出決算の認定について
  • 認定第 7号    平成30年度倉吉市住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について
  • 認定第 8号    平成30年度倉吉市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
  • 認定第 9号    平成30年度倉吉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
  • 認定第10号    平成30年度倉吉市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について
  • 認定第11号    平成30年度倉吉市集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について
  • 認定第12号    平成30年度倉吉市高城財産区特別会計歳入歳出決算の認定について
  • 認定第13号    平成30年度倉吉市小鴨財産区特別会計歳入歳出決算の認定について
  • 認定第14号    平成30年度倉吉市北谷財産区特別会計歳入歳出決算の認定について
  • 認定第15号    平成30年度倉吉市上北条財産区特別会計歳入歳出決算の認定について
  • 議案第49号    平成30年度倉吉市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について
  • 議案第50号    令和元年度倉吉市一般会計補正予算(第3号)
  • 議案第51号    令和元年度倉吉市集落排水事業特別会計補正予算(第1号)
  • 議案第52号    令和元年度倉吉市水道事業会計補正予算(第2号)
  • 議案第53号    倉吉市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について
  • 議案第54号    成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について   
  • 議案第55号    倉吉市印鑑条例の一部改正について 
  • 議案第56号    子ども・子育て支援法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について   
  • 議案第57号    倉吉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について   
  • 議案第58号    倉吉市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について   
  • 議案第59号    倉吉市都市公園条例の一部改正について   
  • 議案第60号    倉吉市水道事業の設置等に関する条例等の一部改正について   
  • 議案第61号    倉吉市下水道使用料条例の制定について   
  • 議案第62号    工事請負契約の締結についての議決の一部変更について(第2庁舎整備工事)   
  • 議案第63号    功労表彰について

(9月26日追加)

  • 報告第 6号    議会の委任による専決処分について(損害賠償の額の決定について)  
  • 議案第64号    教育委員会委員の任命について  
  • 議案第65号    人権擁護委員候補者の推薦について   

予算関係

提出予算案、予算編成資料については、 財政課のコンテンツ をご覧ください。

監査関係

監査等の結果については、 監査委員事務局のコンテンツ をご覧ください。

倉吉市議会について

倉吉市議会について詳しくは市議会のコンテンツをご覧ください。

 

    

鳥取県倉吉市役所
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