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令和4年9月第6回定例会

平成27年6月第5回定例会

市議会に提案した議案等を掲出しています。

提案理由

 それでは、本定例会に提案いたしました諸議案につきまして、その概要をご説明申し上げます。
 今議会に提案いたしました議案は、
 報告案件   1件
 決算案件   13件
 予算案件   1件
 条例案件   4件
 一般案件   2件 の合計21件であります。

 はじめに、報告第4号 令和3年度倉吉市健全化判断比率及び令和3年度倉吉市資金不足比率についてであります。
 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定に基づき、令和3年度決算における実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の4指標からなる健全化判断比率並びに公営企業ごとの資金不足比率を報告します。
 令和3年度決算における実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、一般会計等の実質収支の額の合計及びこれにその他の特別会計の各実質収支の額を加えたものがそれぞれ黒字のため、いずれも値なしとなっています。
 実質公債費比率は標準財政規模に占める公債費等の割合を直近3か年の平均により示すもので、令和3年度決算におけるその値は、10.0%でした。令和2年度決算では11.6%でしたので、1.6ポイント減少しています。これは、分子に当たるもののうち公営企業などに係る公債費の負担が減少したことに加え、分母に当たる普通交付税が増加したことによるものです。
 将来負担比率は地方債残高や債務負担行為残高等、将来市が負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率で、令和3年度決算におけるその値は、66.4%でした。令和2年度決算では89.2%でしたので、22.8ポイント減少しています。これは、地方債残高と公営企業債などへの繰出し見込み額が減少したことに加え、起債償還に充当可能な基金の残高が増加したことなどによるものです。
 資金不足比率は、水道事業、下水道事業及び温泉配湯事業のいずれの公営企業に係る特別会計も資金不足を生じていないため、すべて値なしとなりました。
 以上述べましたとおり、令和3年度決算における健全化判断比率及び資金不足比率は、全て早期健全化基準等を下回っています。

 次に、認定第1号から認定第11号まで の令和3年度の一般会計及び10の特別会計の歳入歳出決算並びに議案第49号 令和3年度水道事業会計利益の処分及び決算の認定及び議案第50号 令和3年度下水道事業会計資本金の額の減少及び決算の認定についてであります。
 これらの決算について、地方自治法第233条第2項の規定及び地方公営企業法第30条第2項の規定に基づき、監査委員の審査を受けましたので、その意見書を添えて本議会の認定に付するものです。

 まず、認定第1号 令和3年度倉吉市一般会計歳入歳出決算の認定についてであります。
 令和3年度の一般会計は、歳入決算額324億7,776万円、歳出決算額310億8,937万9千円、歳入歳出差引き13億8,838万1千円で、翌年度へ繰り越すべき財源4億2,820万2千円を差し引いた実質収支は、9億6,017万9千円となっています。
 歳入の主なものとしては、市税55億2,627万8千円、地方交付税85億2,908万8千円、国庫支出金63億9,683万3千円、市債19億1,669万5千円となっています。
 歳出の主なものとしては、総務費52億7,354万円、民生費109億2,415万6千円、商工費34億5,468万2千円、教育費18億1,308万7千円となっています。
 令和3年度の経常収支比率は86.4%となり、前年度の90.6%から4.2ポイント減少しています。これは、分母となる経常一般財源等が地方交付税や地方消費税交付金等の増加により大きくなったことによるものです。
 令和3年度末における財政調整基金残高は前年度末残高から3億4,941万7千円増加して18億8,433万7千円に、減債基金残高は前年度末残高から1億9,601万4千円増加して13億8,055万3千円となりました。

 次に、認定第2号から認定第11号までの令和3年度の各特別会計の歳入歳出決算の認定についてであります。
 特別会計全体の合計で、令和3年度では、歳入決算額113億3,078万4千円、歳出決算額110億8,543万6千円、歳入歳出差引き2億4,534万8千円で、翌年度へ繰り越すべき財源362万円を差し引いた実質収支は、2億4,172万8千円となっています。

 次に、議案第49号 令和3年度倉吉市水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてであります。
 利益の処分については、未処分利益剰余金5億7,465万円のうち資本金へ1,983万円を組み入れし、減債積立金へ300万円、建設改良積立金へ3,798万円を積み立てようとするものであります。
 次に、決算については、収益的収入決算額9億577万8千円、収益的支出決算額8億3,085万6千円、差引き7,492万2千円で純利益5,459万2千円となっております。
 また、資本的収入決算額2億4,537万3千円、資本的支出決算額5億4,084万8千円で差引き2億9,547万5千円の不足を生じることとなりましたので、その措置として当年度分損益勘定留保資金等、所定の財源をもってこれを補てんするものであります。

 次に、議案第50号 令和3年度倉吉市下水道事業会計資本金の額の減少及び決算の認定についてであります。
 資本金の額の減少については、資本金11億7,929万円のうち9,095万円をもって未処理欠損金をうめようとするものであります。
 次に、決算については、収益的収入決算額25億2,010万4千円、収益的支出決算額25億811万9千円、差引き1,198万5千円で純利益176万9千円となっております。
 また、資本的収入決算額11億8,149万6千円、資本的支出決算額20億428万6千円で差引き8億2,279万円の不足を生じることとなりましたので、その措置として当年度分損益勘定留保資金等、所定の財源をもってこれを補てんするものであります。

 次に、議案第51号 令和4年度倉吉市一般会計補正予算(第5号)についてであります。
 これは、普通交付税及び前年度繰越金の額が確定し、また当初予算編成時から半年を経過し、その間の情勢の変化などに対応するため必要な経費について補正を行うものです。
 はじめに、議場のバリアフリー化などの改修についてであります。
 議場について、床面の段差解消、手すりの設置などのバリアフリー化と天井照明のLED化などの脱炭素化を行なうもので、1,300万円余を計上するものです。
 次に、DX推進についてであります。
 市役所のDX・デジタルトランスフォーメーションを推進するため、専門人材による現状分析と推進計画の策定のための経費として200万円、地域DXを進めるための調査分析委託料として400万円余をそれぞれ計上するものです。
 次に、防災行政無線の更新についてであります。
 現在運用している防災行政無線の機器の保守期限が令和6年度末に到来することから、デジタル化などの機能強化を伴う機器の更新を行うための設計業務委託料として800万円余を計上するものです。
 次に、企業誘致についてであります。
 市内企業の事業拡大を支援するため、西倉吉工業団地の拡張を図るよう、その測量設計委託料として4,200万円余、灘手工業団地の落石対策工事費として6,700万円余、当初予算以降に交付要件の整った事業者への企業立地促進補助金として1,200万円余をそれぞれ計上するものです。
 次に、関金地区の観光施設維持管理についてであります。
 コロナ禍における厳しい経営環境の下、せきがね湯命館の運営維持を図るため、臨時の指定管理料として800万円を計上するものです。
 次に、観光関連団体助成事業についてであります。
 鳥取県が行うポストコロナを見据えたインバウンド誘致の取組に呼応して県中部圏域への誘客を図るため、県中部の市町と鳥取中部観光推進機構が連携して創設する支援制度の負担金として200万円余を計上するものです。
 次に、小学校運営についてであります。
 令和5年4月に開校する予定の成徳・灘手統合小学校の校歌や校章、校旗などの制作に必要な経費として300万円余、上北条小学校で児童の安全かつ円滑な移動を支援するために新設するエレベータの設計業務委託料として400万円余をそれぞれ計上するものです。
 以上、補正の総額は5億6,106万円8千円の増額で、補正後の予算総額は、313億1,843万2千円となります。

 次に、条例案件についてご説明します。
 まず、議案第52号 倉吉市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてであります。
 これは、職員の育児休業の取得回数制限の緩和、育児参加のための休暇の対象期間の拡大等を行うためのものです。

 次に、議案第53号 倉吉市職員の福祉制度に関する条例の一部改正についてであります。
 これは、地方公務員共済組合法の改正に伴い、職員の福祉制度の対象となる者の範囲について所要の改正を行うものです。

 次に、議案第54号 倉吉市手数料条例の一部改正についてであります。
 これは、長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の改正が令和4年10月1日から施行されること等に伴い、所要の手数料等を定めるものです。

 次に、議案第55号 倉吉市立小学校及び中学校設置条例の一部改正についてであります。
 これは、令和5年3月をもって成徳小学校及び灘手小学校を閉校し、並びに4月から両校を統合して新たに至誠小学校を開校するためのものです。

 次に、一般案件についてご説明します。
 まず、議案第56号 辺地についての総合整備計画の策定についてであります。
 高城西部、高城南部及び長谷(ながたに)・忰谷(かせだに)の3か所の辺地での光ファイバ整備に関し、それぞれ辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第3条第1項の規定による総合整備計画を策定するに当たり、同項の規定により本議会の議決を求めるものです。

 次に、議案第57号 功労表彰についてであります。
 それぞれ長年にわたり、市議会議員として地方自治の振興発展に貢献された方、倉吉市美術展覧会審査員として芸術文化の振興発展に貢献された方、学校医として保健衛生の振興発展に貢献された方、スポーツ推進委員として体育の振興発展に貢献された方並びに交通安全指導員として生命財産の保護及び交通安全の普及啓発に貢献された方の7名について、倉吉市表彰条例第3条の規定に基づく功労表彰を行うため、同条例第6条の規定により、本議会の同意を求めるものです。

 以上、今回提案しました諸議案について、その概要をご説明いたしました。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
 

(9月12日追加)

 それでは、このたび提案いたしました議案につきまして、その概要をご説明申し上げます。

 議案第58号 令和4年度倉吉市一般会計補正予算(第6号)についてであります。
 はじめに肥料価格高騰対策事業についてであります。
 肥料価格の高騰による農業経営への影響の緩和を図るため、化学肥料の低減に向けた取組を行う農業者への支援として2,200万円余を計上するものです。
 次に生活困窮者に対する光熱費助成事業についてであります。
 燃油価格や物価の高騰に直面する生活困窮世帯の光熱費について、6月補正予算に引き続き、県と協調して1世帯あたり1万4千円を助成するため、1,600万円余を計上するものです。
 次に男女共同参画の推進についてであります。
 本年10月に倉吉市で開催される「日本女性会議2022in鳥取くらよし」について、会議の趣旨に賛同する企業から寄せられる企業版ふるさと納税が当初の見込みを上回ることから、実行委員会への補助金を500万円増額するものです。
 以上、補正の総額は4,900万円余の増額で、補正後の予算総額は、313億6,753万2千円となります。

 以上、今回提案しました議案につきまして、その概要をご説明しました。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。

(9月22日追加)

 それでは、このたび提案いたしました諸議案につきまして、その概要をご説明申し上げます。

 まず、報告第5号 損害賠償の額の決定についての議会の委任による専決処分についてであります。
 令和4年8月19日に灘手小学校の中庭で職員が草刈りを行っていたところ、刈り払い機の刃で弾かれた小石が相手方の自家用車に当たり、損害を与えたため、これに関する損害賠償の額の決定について、9月13日に専決処分を行ったものです。

 次に、議案第59号 副市長の選任についてであります。
 本市副市長について適任者を慎重に検討した結果、加藤(かとう) 礼二(れいじ)氏を選任することが最適と考えましたので、地方自治法第162条の規定に基づき、本議会の同意を求めるものです。
 なお、同氏の略歴はお手元に配付している資料のとおりで、鳥取県職員として長年にわたり行政運営に携わられ、知識・経験とも非常に豊富であり、その人柄は温厚篤実にして極めて円満な方です。県職員在職中は観光政策部門を歴任されたほか、中部総合事務所地域振興局長、中部地震復興本部事務局長として県中部圏域の振興、とりわけ鳥取県中部地震からの復興に尽力されており、その経験と人格は、本市副市長として最適任であると確信するものです。

 次に、議案第60号 教育委員会委員の任命についてであります。
 本市教育委員会委員のうち福井(ふくい) 真喜代(まきよ)氏の任期が令和4年10月7日をもって満了となります。
 その後任委員について慎重に検討した結果、再度同氏を任命することが最適と考え、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定に基づき、本議会の同意を求めるものです。
 なお、同氏の略歴はお手元に配付している資料のとおりで、人格・識見ともに秀でられ、今日までの委員としての活動にも評価のあるところです。

 次に、議案第61号 人権擁護委員候補者の推薦についてであります。
 本市区域の人権擁護委員のうち山本(やまもと) 博子(ひろこ)氏、廣谷(ひろたに) 静枝(しずえ)氏及び藤山(ふじやま) 正明(まさあき)氏の任期が令和4年12月31日をもって満了となります。
 その後任委員について慎重に検討した結果、山本氏の後任として山田(やまだ) 正隆(まさたか)氏を新たに推薦することとし、また、廣谷氏及び藤山氏については、再度推薦することが最適と考え、この3名の推薦について人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、本議会の意見を求めるものです。
 なお、お三方の略歴はお手元に配付している資料のとおりで、いずれの方も人格・識見とも秀でられ、また、廣谷氏と藤山氏については、今日までの委員としての実績にも評価のあるところです。

 以上、今回提案しました諸議案につきまして、その概要をご説明しました。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。

付議議案

令和4年9月第6回定例会付議議案

  • 報告第4号 令和3年度倉吉市健全化判断比率及び令和3年度倉吉市資金不足比率について
  • 認定第1号 令和3年度倉吉市一般会計歳入歳出決算の認定について
  • 認定第2号 令和3年度倉吉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
  • 認定第3号 令和3年度倉吉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
  • 認定第4号 令和3年度倉吉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について
  • 認定第5号 令和3年度倉吉市温泉配湯事業特別会計歳入歳出決算の認定について
  • 認定第6号 令和3年度倉吉市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
  • 認定第7号 令和3年度倉吉市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について
  • 認定第8号 令和3年度倉吉市高城財産区特別会計歳入歳出決算の認定について
  • 認定第9号 令和3年度倉吉市小鴨財産区特別会計歳入歳出決算の認定について
  • 認定第10号 令和3年度倉吉市北谷財産区特別会計歳入歳出決算の認定について
  • 認定第11号 令和3年度倉吉市上北条財産区特別会計歳入歳出決算の認定について
  • 議案第49号 令和3年度倉吉市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について
  • 議案第50号 令和3年度倉吉市下水道事業会計資本金の額の減少及び決算の認定について
  • 議案第51号 令和4年度倉吉市一般会計補正予算(第5号)
  • 議案第52号 倉吉市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
  • 議案第53号 倉吉市職員の福祉制度に関する条例の一部改正について
  • 議案第54号 倉吉市手数料条例の一部改正について
  • 議案第55号 倉吉市立小学校及び中学校設置条例の一部改正について
  • 議案第56号 辺地についての総合整備計画の策定について
  • 議案第57号 功労表彰について
     

(9月12日追加)

  • 議案第58号 令和4年度倉吉市一般会計補正予算(第6号)
     

(9月22日追加)

  • 報告第5号 議会の委任による専決処分について(損害賠償の額の決定について)
  • 議案第59号 副市長の選任について
  • 議案第60号 教育委員会委員の任命について
  • 議案第61号 人権擁護委員候補者の推薦について
     

 提出予算案、予算編成資料については、  令和4年度 補正予算 をご覧ください。

監査関係

監査等の結果については、 監査委員事務局のコンテンツ をご覧ください。

倉吉市議会について

倉吉市議会について詳しくは市議会のコンテンツをご覧ください。

    

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