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最終更新日 2019/08/16
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9月議会前記者会見

8月23日(水)に開催した会見録です

 

6月8日(木)に開催した会見録です.

平成29年8月23日第5回市議会定例会前の記者会見を開催しましたので、会見の詳しい内容を次のとおりお知らせします。

と き

平成29年8月23日(水)15時~

ところ

倉吉市役所 議会会議室

会見の内容

1.市長コメント

 平成29年9月第5回倉吉市議会定例会 提出議案について

2.その他

 なし

内容

提出議案について

(■朝日新聞)それでは定刻となりましたので、第5回の記者会見を行いたいと思います。

(○石田石田市長)今回9月定例会に向けて概要をお配りしていると思いますので、簡潔に説明させていただきたいと思いますので、よろしお願いします。今回、定例会提案を予定しております案件は、合計で26の議案を予定させていただいております。

まずは、報告案件につきましてですけれども「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく報告案件でありまして、28年度決算における健全化判断比率等を報告せていただくものです。本市の28年度決算における「実質赤字比率」と「連結実質赤字比率」については、いずれも黒字決算になりましたので、値なしとなっております。「実質公債費比率につきましては13.0%ということで、27年度同様の値で増減なしでございました。「将来負担比率」につきましては121.6%ということで、前年が117.8%でしたので3.8ポイント増加をしております。これは分母であります交付税が減少したことによるというふうに考えております

次に「資金不足比率」でありますけども、水道事業など、いずれの会計も資金不足が生じておりませんのでなしでございます。本市の場合全ての健全化判断比率及び資金不足比率は早期健全化基準未満となっていることでございます。

 決算案件についてでございますけども、平成28年度一般会計、15の特別会計、1の企業会計、これは水道会計でございますけども、全体で17会計について決算認定を受けるものでございます。

 まずは28年度の一般会計についてでありますが、歳入決算額2957,300万円余ということで、歳出決算額が2847,800円余、差し引き109,400万円余ということで、翌年度へ繰り越すべき財源39,300万円余を差し引いた実質収支は7913千円黒字ということになりました。

 平成28経常収支比率は95.4%ということで、前年度の90.9%からすると4.5ポイント増加をいたしました。これは分母となる経常一般財源である地方消費税交付金、地方交付税等が減少したことによるものと考えております。

 また、平成28年度末における財政調整基金残高につきましては、前年度末残高から39,900万円余の減少ということで、116,300万円余であります減債基金の残高は前年度末残高から23,200万円余増加をし、147,600万円余ということになっております。

また、予算案件につきましては、交付税と前年度繰越金の額が確定したこと、また、当初予算編成から半年が経過してその間情勢の変化などに対応することに伴い編成したもので一般会計では、74,900万円余の増額、補正後の予算額は、2908,500万円余ということになっております。

特別会計につきましては、国民健康保険事業特別会計、下水道事業特別会計、集落排水事業特別会計、この3つの会計について補正を組ませていただきましたが、併せて18,600万円余の増額で、補正後の予算総額が1598,600万円余ということで、全ての会計を合わせた予算総額は、463600万円余となっております。

 一般会計の主な内容といたしましては、6点あげざせていただきました。

 具体的な内容についてでありますが、まず園芸産地活力増進事業についてですが、これは園芸品目の振興図るためということで、倉吉梨選果場に係出荷調整機械の導入出荷施設の改良に係る経費ということで、選果場に係る機器の整備費用で補助金の1,400万円余を計上しております。

 それから企業誘致に係る経費ということで、西倉吉工業団地の分譲地の土地の購入に係る経費、それから活用件数増が見込まれる企業立地促進補助金について、合わせて14,000万円余を経常させていただいております。

 それから除雪対策ですが、今年1月、2月の大雪を踏まえて市内各地区に小型除雪機を配備しようということ、その購入に要する経費それから除雪車の運転手の育成に係る経費を支援しようということで、合わせて1,600万円の経費を計上させていただいております。

 それから防災対策ということで、地域防災力の強化で防災士の養成計画しておりますけども、消防団員皆さんに防災士の資格を取っていただこうということで、その資格取得に係る経費、それから水害発生時の救助用ボートを購入しようということで、52万円余を経常させていただいております。

 それから小学校の適正配置の準備経費ということで、小学校の統合視野に入れて、児童同士の交流を深めるための小学校の交流事業に必要な経費として40万円を計上させていただきました。

 それから財政調整基金の積立ですけれども、先程7億余の実質収支黒字がでたと申し上げましたが、これについては、地方財政法7条第1項によって、実質収支の2分の1を下らない金額を積み立てるということとされている関係で、財政調整基金に37,000万円余を計上して積み立てることにしたもので、積み立て後の財政調整基金の残高は、16900万円余となるものでございます。

 条例案件につてですが、倉吉市立伯耆しあわせの郷の設置及び管理に関する条例等の一部改正ですが、これは障害福祉サービスの受給者証を持っておられる方、あるいは、指定難病に係る特定医療費医療受給者証を持っておられる難病患者さん。こういった方々の社会参加促進という観点から、公の施設の使用料等を減免しようとするものでございます。

 それから二つ目。倉吉市農村環境改善センターの設置及び管理に関する条例の一部改正ということで、このセンターの適正な維持管理及び運営を行うために、指定管理者制度を導入しようとするものでございます。

 次に一般案件についてですけれど、功労表彰とういことで、倉吉市の表彰条例に基づいて、功労になった方5表彰するために、議会の同意を得ようとするものでございます。

 以上簡単でありますが議案の概要をご説明させていただきました。

質疑

(■朝日新聞)ありがとうございました。それでは各社質問があればお願いします。

(■日本海新聞)議案説明書の中で、企業立地促進補助金ですけども、この補助を受けられる要件というのは投資と雇用ということで間違いないでしょうかい。

(○石田市長)そうですね。

(■日本海新聞)それと公有財産の購入費ありますけども、これは新たな企業進出があるということでしょうか。

(○石田市長)そういうことですね。

(■日本海新聞)どのような企業でしょうか。

(○産業環境部長)今現在、市内ではございませんが県内に事業所を持たれております自動車の部品等、機具を作られている会社が事業拡張をされるということで

(■日本海新聞)この社は、現在西倉吉工業団地にある社ということですか。

(○産業環境部長)いや、市外でございます。具体的な社名は控えさせていただきます。

(■日本海新聞)工業団地のどのあたりなのでしょうか

(○産業環境部長)今現在、水田の状態になっております、トンボさんとセイコー製作所さんの間グッドスマイルカンパニーさんの前といいましょうか。

(○石田市長)団地の中にはそこしか残っていません。

(■日本海新聞)補助金の補助される社数が2社から7社に増えていますが、これも各事業所さんが増築をなさるという理解でよろしいでしょうか。

(○産業環境部長)こちらにつきましては、平成28年度からの継続ということで、28年度に執行を予定しておりましたけど、諸事情があり28年度には執行が出来なかった分について29年度で補正させていただいたということでございます。

(■日本海新聞)あわせてこの6番の社は、2千万、予算というか補助金を使っていないのですが、こ理由はどういうことですか。

(○産業環境部長)こちらについては、当初予算の計画よりも少し変更があったということで、実際の金額はこちらになるということでございます。

(■日本海新聞)財政調整基金の積立金ですけども37,000万円の補正ということですが、これだけの額をどのようにして捻出なさったのか。前年度の繰越金があったということですか。

(○石田市長)そういうことですね。剰余金があったものの半分以上は積み立てないといけないっていう規定があるのですが、それも踏まえて積み立てたということですね。

(■日本海新聞)年度末には16の積み立てということなんですが、過去財政調整基金でもっとも大きい金額だったのは何年くらいでしょうか。

(○財政課長)一番多かった時期が、平成24年、25年のあたりとなります。金額の方が185,000万円。

(■日本海新聞)予算書にあがっておりませんが、震災から間もなく1年が経とうとしておりますが、先般県との復興を考える会で被災者の公営住宅の入居の延長ということが議題に上がったわけですが、県は10月までに結論をという要望があったわけですが、倉吉の現在の考えとしてはどうでしょうか。

(○石田市長)、自治公民館協議会の方ともお話をさせていただいているですが、被災者皆さんの現状を、まずは把握をさせていただいて、まだ修理できていないそれぞれの世帯の今後の見通しですね。修繕される予定があるのか無いのか。出来ないのであれば、なぜ出来ないのか。どうすれば可能になるのかといった事情をもう少し詳しくお聞きさせていただいて、それに基づいて延期が必要なのか、別の手立てを取る必要があるのかその辺を考えさせていただい上で、具体的な対策に繋げていきたいなと考えております。要項上は、申請の期限が1年となっておりますので、それまでにはなんらかの方針を出さないといけないなと思っております。

(■日本海新聞)先般の会議の中でもでていましたけど今の入居者さんの所得に応じて対応が違うということでしょうか。

(○石田市長)公営住宅に入っておられる方については、それぞれの所得に応じてというよりも入居者の実態にあわせてその自宅に帰れない理由ですね。それからもともと自宅が無い方それぞれの事情にあわせて考えていかないといけないかなと考えております。

(■中国新聞)震災の関連ですが、市役所の庁舎、水道局東庁舎だったりの修繕等の現時点での進捗や見通しどのようでしょうか。

(○石田市長)本庁舎議会棟も含めてですが、現在設計を進めておりますだいたい目処がたちつつある所ですので、きちんと整理をした上で、出来れば今議会の追加議案くらいで補正予算を計上していきたいなと考えります。それに基づいて、本庁舎だけでなく、出来れば東庁舎、北庁舎についてもまあそんなにあちらの方費用がかからないと思っておりますが、それらも含めて予算計上した上で着手していきたいと思います。

(■中国新聞)修繕なりの着手や完成の時期の見通しどうでしょう。

(○石田市長)まだはっきりとしませんが、議会棟は出来れば2月議会には間に合いたいなという気持ちでおりますが、本庁舎はもう少し時間がかかるのではない、少し年度越えをするのかなという感じがしております。この辺はもう少しスケジュール調整していきたいと思います。

(■読売新聞)最初にあった企業誘致の関係ですが、分譲地というのは広さはどのくらいでしょうか。

(○産業環境部長)そこの水田自体の大きさにつきましては7,788㎡でございます。

(■読売新聞)これの購入費ということですね。

(○産業環境部長)はい

(■読売新聞)それと除雪対策の小型除雪機の配備。これは各地区というと何台になるのですか。

(○石田市長)13台となります

(■読売新聞)これは今回の雪で、なにか不具合があったとか不備があったということでしょうか。

(○石田市長)やはりご要望が随分ありましたので、それに各地区1台くらいは配備をした上で、その中でやりくり必要でしょうが活用して、その地区の中で除雪が出来るような体制とっていきたいなと考えております

(■読売新聞)幹線道路だけじゃなく細い道も行けるようにということですね。

(○石田市長)そうです。特に通学路あたりを優先的にとなろうかと思います。

(■読売新聞)過去、そういう苦情はこなかったのでしょうか。

(○石田市長)の量にもよるのでしょうけども除雪については、積雪の多いときは苦情というか要望は随分あります。

(■読売新聞)あったけどこれまでは配備してこなかったということですか。

(○石田市長)そうですね。いままでは、やりくりでやってきたということですね。市の持っている物を貸し出したりしているのですが、もちろんそれで十分なわけではないのですが、それだけしか持っておりませんので、それでやりくりするしかなかったということです。

(■読売新聞)市は何台保有しているのですか。

(○建設部長)現在市が保有しているものは19ありまして、貸し出しをしております。

(■読売新聞)防災対策消防団員の防災士の資格取得ですが、これは防災リーダー、消防団員で養成ということですか。

(○総務部長)分団長以上の経験者ということで、32名を予定しております。

(■読売新聞)その分にかかる経費と、あとボートはですか。

(○総務部長)はい。

(■読売新聞)何人乗りですか。

(○総務部長)3名です今現在6人乗り2、市として所有しております。

(■読売新聞)今回6人乗りでなく3人乗りを取得される理由は。

(○総務部長)今所有している6人乗りは空気を入れて膨らませるやつなのですが、管理上長く置いておくと劣化してしまうということで、今回は実験的にウレタン式のボートを導入してみてはどうなのかということで3名乗りを導入したいと思います。

(■読売新聞)良ければ入れ替えていくということですか。

(○総務部長)検討していきたいと思います

(■日本海新聞)郷土読本「倉吉風土記」なんですが、これはいつからこの総合的な学習等で使われ始めたのでしょうか。

(○福井教育長)5年前からです。

(■日本海新聞)今回の補正理由として、中部地震の内容を盛り込むというように記されておりますが、どんな内容盛り込むのでしょうか。

(○福井教育長)倉吉での風土記は、地理、歴史、文化等が書かれていますが、自然災害のページがありまして、そこのところを少し削って、1021日の事を記録しておくべきでないかいうことです。ページ数そのものは変わりません。

(■日本海新聞)今回、1,000部作成ということですが、来年の1年生は1,000いるということですか。

(○福井教育長)中学校に入学する子供達がだいたい400人くらいですので、2年分となります400部だと割高になりますので。

(■日本海新聞)5年前から2年毎にということでございますが、毎回、当初予算ではなく、この9月の補正計上されるわけですか。

(○福井教育長)だいたい当初予算です。

(■日本海新聞)今回は、ずれ込んだということですね。その理由は。

(○福井教育長)残がなかったということと、1021日の件を盛り込むには当初までには刷り上がってなければなりませんので

(■中国新聞財政調整基金の事でお伺いしたいのですが、地震の後に積立額がかなり減少していくという厳しい見通しを示されていたと思うのですが、今回37000万円余積み立てられるということですが、これは好転するという見方をすればよいのですかれともそういうわけではないという見方なのか。

(○石田市長)これは一時的なものだと思っています。全体的な流れからいうと地方交付税にしても合併算定替えの見直しこれから進んでいきますし、全体的な国の財政状況も決して良いわけではありませんので、地方財政にこれから負担はかかってくるんだろうと思います。地方財政に対するプレッシャーというものはさらに高まってくると考えれば、厳しい財政運営を迫られるのは目に見えていますので、これからどんどん財政状況が良くなるということは想定できないという前提の元で財政運営をやていかないといけない思っております。今回昨年からの剰余というか繰越金がかなりでたということで、積み立てることができましたけれど、これはにいうと去年いろいろ基金を充当したようなものの残がでたということあって繰り越すことが出来たという状況がありますので、一時的なものだと考えています。

(■日本海新聞)今回9月議会にも中部医師会から、受動喫煙防止の陳情がだされているわけですけども、庁舎内での喫煙というのは、県庁はありません。鳥取、倉吉、米子には喫煙室があるということなんですが、将来的に受動喫煙が社会問題化している中で、今後喫煙室を撤去して、庁内での喫煙駄目なんだという方向で行かれるという考えはお持ちではないでしょうか。

(○石田市長)よく考えたいと思います。やはり受動喫煙の害に対する対策は講じていかないといけないだろうと思います。ただ、国方でも受動喫煙防止の議論がされている所ですので、そういったものの状況も見ながら、齟齬がないようにしていく必要もあるのかなと思っています。やはり有効な対策は適切に実行していく必要があるとは思います。庁舎についてもそういう目で点検していく必要があるのではないかと思っております。

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