○倉吉市犯罪被害者等支援条例
令和５年３月22日条例第８号
倉吉市犯罪被害者等支援条例
（目的）
第１条　この条例は、犯罪被害者等基本法（平成16年法律第161号）に基づき、本市の犯罪被害者等の支援に関し、基本理念を定め、並びに市及び市民の責務を明らかにするとともに、その基本となる事項を定めることにより、犯罪被害者等の支援を総合的に推進し、もって犯罪被害者等が受けた被害の早期の回復及び軽減を図ることを目的とする。
（定義）
第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)　犯罪等　犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。
(２)　犯罪被害者等　犯罪等により被害を受けた者及びその家族又は遺族をいう。
(３)　二次的被害　犯罪等による直接的な被害を受けた後に犯罪被害者等が受ける、周囲からの無理解や心ない言動、インターネットを通じて行われる誹謗中傷、報道機関による過剰な取材等による精神的な苦痛、身体の不調、私生活の平穏の侵害、経済的な損失等の被害をいう。
(４)　市民　市内で暮らし、働き、学び、又は事業を営む全ての個人をいう。
（基本理念）
第３条　犯罪被害者等の支援は、その者の個人としての尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を受ける権利が尊重されることを旨として推進されなければならない。
２　犯罪被害者等の支援は、犯罪被害者等が犯罪等により受けた被害の状況及び原因、二次的被害に苦しめられている等のその者が置かれている状況その他の事情に応じて適切に行われなければならない。
３　犯罪被害者等の支援は、その者が安心して暮らすことができるよう、途切れることなく必要な支援が提供されることを旨として行われなければならない。
（市の責務）
第４条　市は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、犯罪被害者等の支援に関する総合的な施策を策定し、及び実施するものとする。
２　市は、前項の施策を実施するに当たっては、国、県、警察、犯罪被害者等の支援を行うことを目的とする民間の団体その他の犯罪被害者等の支援を行う者と相互に連携を図るものとする。
（市民の責務）
第５条　市民は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等の支援の必要性についての理解を深め、二次的被害が生じることのないよう十分配慮するとともに、前条第１項の施策に協力するよう努めなければならない。
（相談及び情報の提供等）
第６条　市は、犯罪被害者等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じ、心理的な負担に配慮しながら必要な情報の提供及び助言を行うものとする。
２　市は、前項の情報の提供及び助言を行うための窓口を設置するものとする。

（経済的負担の軽減）
第７条　市は、犯罪被害者等の経済的負担の軽減を図るため、犯罪被害者等に対し必要な支援を行うものとする。
（日常生活の支援）
第８条　市は、犯罪被害者等が安心して日常生活を営むことができるようにするため、犯罪等により日常生活を営むことが困難となった犯罪被害者等で市長が必要と認めるものに対し、福祉サービスの提供その他の必要な支援を行うものとする。
（居住の安定）
第９条　市は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等の居住の安定を図るため、市営住宅等への入居における特別の配慮その他の必要な支援を行うものとする。
（広報及び啓発）
第10条　市は、二次的被害の防止及び犯罪被害者等の支援の必要性について市民の理解を深めるため、広報及び啓発に努めるものとする。
（委任）
第11条　この条例に定めるもののほか、犯罪被害者等の支援に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附　則
１　この条例は、令和５年４月１日から施行する。
２　この条例は、令和８年４月１日から施行する。
３　この条例による改正後の第７条の規定は、この条例の施行の日以後に行われた犯罪行為による犯罪被害について適用し、この条例の施行日の前に行われた犯罪行為による犯罪被害については、なお従前の例による。