更新日:2023年9月14日
各種申請の受付
農地の売買、貸借、転用、非農地証明など農業委員会総会で審議が必要な各種申請の受付締切日は、毎月15日（休日の場合は翌開庁日）です。
申請の内容によっては、添付書類、事業計画書等の再提出をお願いする場合がありますので、申請の際は、余裕をもって準備をお願いします。
※令和5年9月1日から、「3条申請」及び「農地の相続等の届出」の様式が変更されました。
農地の権利移動（農地法第3条、農業経営基盤強化促進法）
農地の転用（農地法第4条、第5条）
| 申請書等 |
添付書類 |
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農地の所有者が転用する場合
4条申請書
【PDF】 【記入例】
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- 土地登記事項証明書（法務局）
- 位置図（案内図）
- 公図（法務局）
- 土地の利用計画図
- 建設施設等の配置図・平面図
- 資金証明書（預金残高証明、融資証明等）
- 隣接耕作者の同意書
- 土地改良区の意見書
- 水利権者等の意見書
- 事業計画書 【PDF】
- 事業費の見積書
- 生活排水の排水先までの排水路の表示図面
- その他参考資料
次の場合は上記に加え、別途資料が必要。
《墓地の場合》
墓地事前指導通知（市役所環境課）
《一筆の内の一部転用の場合》
地積測量図・丈量図
《未相続地の場合》
- 相続関係図
- 戸籍謄本（市役所市民課）
- 除籍謄本（市役所市民課）
- 相続人同意書 【PDF】
《農用地区域内の場合》
用途地域の変更通知書（市役所農林課）
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農地の所有者以外の者が転用する場合
5条申請書
【PDF】 【記入例】
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- 土地登記事項証明書（法務局）
- 位置図（案内図）
- 公図（法務局）
- 土地の利用計画図
- 建設施設等の配置図・平面図
- 資金証明書（預金残高証明、融資証明等）
- 隣接耕作者の同意書
- 土地改良区の意見書
- 水利権者等の意見書
- 事業計画書 【PDF】
- 事業費の見積書
- 生活排水の排水先までの排水路の表示図面
- その他参考資料
次の場合は上記に加え、別途資料が必要。
《墓地の場合》
墓地事前指導通知（市役所環境課）
《一筆の内の一部転用の場合》
地積測量図・丈量図
《未相続地の場合》
- 相続関係図
- 戸籍謄本（市役所市民課）
- 除籍謄本（市役所市民課）
- 相続人同意書 【PDF】
《農用地区域内の場合》
用途地域の変更通知書（市役所農林課）
《権利の取得者が、法人・会社等の場合》
法人登記簿謄本（法務局）
又は定款の写し
《宅地分譲・建売分譲の場合》
宅建免許証
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その他の申請
| 申請書等 |
添付資料 |
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農地の相続等の届出
農地法第3条の3第1項の規定による届出書
【PDF】
「とっとり電子申請サービス」がご利用いただけます。
ご利用はこちらから
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譲受人の住所が市外の場合
国籍等が確認できる書類の提示又は提出
・戸籍抄本
・住民票の写し（本籍地記載のもの）
・在留カード
・在留資格認定証明書
（写しの場合は原本証明付）
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農地法施行規則第29条第1号の届出
（2アール未満の農業用施設）
農地転用届出書（2a未満） 【PDF】
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- 土地登記事項証明書（法務局）
又は土地台帳の写し（市役所税務課）
- 位置図（案内図）
- 公図（市役所税務課又は法務局）
- 隣接耕作者の同意書
- 地積測量図
- 土地改良区の意見書
- 水利権者等の意見書
- その他参考資料
次の場合は上記に加え、別途資料が必要。
《農用地区域内の場合》
用途地域の変更通知書（市役所農林課）
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非農地証明申請書 【PDF】
※農業振興地域内の農用地区域でないこと
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- 土地登記事項証明書（法務局）
又は土地台帳の写し（市役所税務課）
- 位置図（案内図）
- 公図（市役所税務課又は法務局）
- その他参考資料
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農地の賃貸借を解約する場合
農地法第18条第6項の規定による通知書 【PDF】
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合意書 【PDF】
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無償での農地の貸借を解約する場合
農地の使用貸借権の解約届出書 【PDF】
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農地としての利用目的を変更をする場合
農地の利用目的変更通知書 【PDF】
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- 土地登記事項証明書（法務局）
又は土地台帳の写し（市役所税務課）
- 位置図（案内図）
- 公図（市役所税務課又は法務局）
- 土地改良区の意見書
- 水利権者等の意見書
- その他参考資料
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農地転用現況確認願 【PDF】
「とっとり電子申請サービス」がご利用いただけます。
ご利用はこちらから
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工事完了後は、必ず工事完了届を提出してください。
農地転用工事完了届 【PDF】
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- 農地法第4条、5条の許可書の写し
- その他参考資料
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非農地を開墾して農地化した場合
※上記の場合でも一概に農地とはいえません。
農地の判断は農業委員会にお問合せください。
耕作届 【PDF】
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- 土地登記事項証明書（法務局）
又は土地台帳の写し（市役所税務課）
- 位置図（案内図）
- 公図（市役所税務課又は法務局）
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農地所有適格法人は、毎事業年度の終了後3か月以内に事業報告書を提出する必要があります。
農地所有適格法人報告書 【PDF】
「とっとり電子申請サービス」がご利用いただけます。
ご利用はこちらから
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- 定款の写し
(初めて報告する場合又は変更した場合)
- 法人登記事項証明書の写し
(初めて報告する場合又は変更した場合)
- 組合員、株主名簿の写し
- 損益計算書等、売上高が確認できる書類の写し
- その他参考になるべき書類
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解除条件付きの貸借をした法人は、毎事業年度の終了後3ヵ月以内に利用状況報告書を提出する必要があります。
農地法第3条の場合
農地等の利用状況報告書 【PDF】
利用権設定の場合
農地等の利用状況報告書 【PDF】
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- 定款の写し
- 農地等の利用状況のわかる写真
- その他参考になるべき書類
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遊休農地解消対策事業助成金交付のための遊休農地認定申請
遊休農地認定申請書 【PDF】
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- 事業計画書
- 位置図（案内図）
- 公図（市役所税務課又は法務局）
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