平成19年1月9日
はじめに
予算編成過程の公開は、担当課の予算要求額及びそれに対する査定額について順次行います。今回は、担当課の予算要求額を公開いたします。
歳入見込（一般会計）
先月18日に国が発表した地方財政対策によれば、平成19年度は平成18年度に比べて、地方全体で地方交付税が4．4％の減、臨時財政対策債が9．5％の減、地方譲与税が81．0％の減となっている一方、地方税が15．7％の増となっています。これらの増減率を本市にあてはめて計算すると下表のように両年度の合計額の欄がほぼ同額となっています。一般財源総額は確保されたという言い方がされるのはこのためです。
地方財政対策の増減率を本市に当てはめて計算した場合????? (単位：千円）
平成19年歳入見込(A) 平成18年現計予算(B) 差引(A)-(B)
地方税 6,825,729 5,900,169 925,560
所得譲与税 0 370,685 －370,685
地方道路譲与税 ?????????? 72,637 ??????? 73,536 ??? －899
自動車重量譲与税 ??????? 202,613 ???????? 208,693 ??? －6,080
地方特例交付金 ????????? 53,454 ????????? 139,803 ? －86,349
地方交付税 ?????????? 7,442,831 ?????? 7,787,784 ?? －344,953
臨時財政対策債???????????? 521,893 ??????????? 576,900 ??? －55,007
減税補てん債 ?????????????????? 0 ???????? 52,500 ? －52,500
合計 ????????? 15,119,157 ??????? 15,110,070 ???????? 9,087
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ところが、本市の平成19年度の市税は現在のところ、約64億円程度と見込んでおり、上表の数値と4億円の差が生じています。一方、歳出の要求額は18年度予算額より増えていますので、今後の予算査定では、予算編成方針にも示しているように、新規事業は原則認めないこととし、経常的経費につきましても削減を行っていく方針です。
全事業要求一覧
なお、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計は現時点で掲載していません。
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