更新日:2024年4月1日
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少し、所得が相当程度まで下がった場合は、臨時特例措置※として、所得見込額を用いた国民年金保険料の免除申請ができます。
※令和4年度サイクルまで（学生納付特例については、令和5年3月までの期間。免除・納付猶予については、令和5年6月までの期間。）をもって終了となります。
1 対象者
臨時特例による国民年金保険料の免除・納付猶予及び学生納付特例申請は、以下のいずれにも該当する方が対象になります。
- 令和2年2月以降に、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと。
- 令和2年2月以降※1の所得の状況からみて、当年中の所得見込額※2が、現行の国民年金保険料の免除等に該当する水準※3になることが見込まれること。
※1 令和4年度の臨時特例免除は、令和3年1月以降が対象となります。
※2 令和2年2月以降（令和4年度の臨時特例免除は令和3年1月以降）の任意の月(収入が最も低い月など)における収入額を12か月分に換算し、見込みの経費等を控除し算出します。
※3 免除等の判定は、世帯主及び配偶者（納付猶予は配偶者のみ）も審査の対象となります。また、申請者本人のほか、世帯主や配偶者が1と2に該当するときにも、この手続きによる申請ができます。
注意
保険料の免除・納付猶予や学生納付特例の承認を受けた期間があると、保険料を全額納付したときに比べ、将来受け取る老齢基礎年金の年金額が少なくなります。
これを補うために、10年以内であれば、後から保険料を納めること（追納）ができ、納めると年金額は減少しません。
詳しくは、
「国民年金保険料の追納制度」（日本年金機構ホームページ外部リンク） をご覧ください。
2 対象期間
令和2年2月分以降令和4年度サイクルまでの国民年金保険料が対象となりますが、申請できる期間は申請した月から2年1カ月前（すでに保険料が納付済の月を除く）までとなります。
※ 年度ごとの申請が必要です。
3 受付開始日
令和2年5月1日
4 手続きの方法
- 提出先
倉吉市役所保険年金課 または 日本年金機構倉吉年金事務所（電話0858−26−5311）
＊ 郵送での提出も可能です。
- 申請書及び所得の申立書の様式・記入方法など
日本年金機構ホームページ（外部リンク）
5 お問い合わせ先
ねんきん加入者ダイヤル：0570－003－004
受付時間：月曜日～金曜日（8時30分～19時）、第2土曜日（9時30分～16時）
※土曜日、日曜日、祝日（第2土曜日を除く）、12月29日～1月3日はご利用いただけません。