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12月議会前記者会見

11月28日(木)に開催した会見録です

令和元年12月28日第5回市議会定例会前の記者会見を開催しましたので、会見の詳しい内容を次のとおりお知らせします。

と き

令和元年11月28日(木)11時~

ところ

倉吉市役所 議会会議室

会見の内容

1.市長コメント

 令和元年12月第5回倉吉市議会定例会 提出議案について

2.その他

 なし

内容

提出議案について

(■朝日新聞)それでは、時間になりましたのでお願いします

(〇石田市長)おはようございます。12月定例会に向けての議案等についてのご説明をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。座ってお話をさせていただきます。ペーパーをお配りしていると思いますので、これに沿ってお話をさせていただきます。今回定例会に提案させていただきます議案については、報告案件1件、予算案件5件、条例案件6件、負担金4件、合わせて16件の議案を予定しております。そのうち予算については基本的には決算を見込んだ形で一般会計で3000万余の増額ということとなっております。主なものをその下に挙げさせていただいております。順次ご説明をいたします。まず被災者住宅再建支援事業ですけれども、一応期限が今年の10月31日ということで整理をさせていただいております。その関係で決算の見込みとして当初予算として214世帯分計上させていただいておりましたけども、最終的には139世帯分ということでその75世帯分、2800万円余減額するということとなりました。この理由も様々だと思いますけども、補助金以外の資金の手当てがなかなかできなかったという世帯もあれば、一応全部の工事が終わったわけではないけれども、住めるようにはなってきたという事情の中で、それ以上の工事がなかなかできなかったというようなことがあったかというふうに思います。それぞれの事情についてはこの補助金の期限は期限としてですね、それぞれの事情に応じてまたご相談にはしっかりと乗っていきたいという風に思っております。今後は既存の福祉政策などの活用も含めてご相談には乗っていきたいという風に思っております。それから2点目、鳥取型低コストハウスによる施設園芸等推進事業ということで、鳥取型低コストハウスの導入・支援ということで、1300万円余、13棟分の予算を計上させていただいております。それから3点目、農林水産業施設の災害復旧事業、これは7月豪雨等にかかる農地農業施設の復旧予算で1500万円余計上させていただいております。それから4点目、保育所の運営事業であります。これは2つの要素が入っています。令和元年度の公定価格が改定になったということで、それにかかる補正と、それからもう一つは私立保育所、実質これは倉吉愛児園でありますが、これが保育所から認定こども園に移行としたということで、予算上保育所は委託料で計上しますが、これが負担金に切り替わるということ。補助の仕方も若干変わるというようなこともあって、それに伴って6300万円余の予算を計上しております。今回も含めて計上させていただいております。それから5点目、広瀬分校の閉校でありますが、上小鴨小学校の広瀬分校については来年の3月をもって閉校をするということとしております。それに伴う式典を3月末に予定をしておりますけども、それにかかる予算、50万円余を計上しているところでございます。それから条例の関係でありますが、福祉事務所設置条例の一部改正、これは第2庁舎の方に福祉事務所が移転することに伴って、改正するものであります。それから2つめ、倉吉国民健康保険条例の改正であります。これは保険料率と保険料の賦課方式、2の内容としております。保険料の賦課方式については、倉吉は4方式ということで所得割と資産割と均等割と平等割という4つの積算方式をとっておりますけども、全国的に今は3方式、4つの内資産割をなくした3つで積算をするという方式が大勢になっているということもあってですね、倉吉市もその方式とするということで、この保険料の賦課と保険料率については国民健康保険運営協議会に諮問をして検討をしていただいたところでありますけども、賦課方式については3方式が妥当であろうということでの答申をいただいたところでありますので、これを踏まえて3方式にしようということが1点、それから保険料率については直近では平成24年に改訂を行っておりますが、それ以降の医療費増額の状況等踏まえて、これも国保運営協議会に諮問をしていたところですけども、協議会の方からは一人あたり約16,600円の引き上げが適当ということでの答申をいただいたところでありますけども、相当の額の引き上げになるということでありますので、緩和措置を執って一人あたり1万円程度の引き上げとする形での改訂を行う方向で条例改正を行うことにしているところであります。この2点に関しての条例改正でございます。3点目は農村環境改善センターの設置管理に関する条例の一部改正。これは農村環境改善センター。小鴨地区にあるものでありますが、これの実習室にエアコンを整備したということから、その利用料金を取れるように条例の改正を行うものであります。4点目が上水道供給水条例と公共下水道条例の一部改正ということで、改正する法律が施行されたことに伴って、手数料を定めるなどの改正を行うものであります。それから一般案件については指定管理の関係であります。駅パル倉吉と駅南にあります駐車場については、ふるさと遊誘駅舎館、関金にあります高齢者生活福祉センターについては倉吉社会福祉協議会、13地区の地区公民館については13地区の公民館管理運営委員会、それから未来中心のところにあります市営温水プールについてはリースキン倉吉ということで、指定管理候補者の議決について提案をするものであります。予定しております議案は大体以上のようになっております。

(■朝日新聞)ありがとうございました。各社から質問をお願いします。

(■山陰中央新報)会見の場で細かいことを聞いて恐縮ですが、補正予算のことで、補正後の額を書いていただいておりまして、前年比で何パーセントとなるでしょうか。

(〇石田市長)総額でですか。

(■山陰中央新報)そうです。

(〇財政課長)昨年度の12月当初提案の補正予算規模が294億8,560万円。パーセントでマイナスの2.5%です。

(■NHK)広瀬分校の閉校についてお聞きします。来年3月の閉校の予定ということなんですが、その後の広瀬分校校舎の利活用についてはどのように考えておられますでしょうか。

(〇教育委員会事務局長)令和2年度の当初予算で廃校に伴う建物の解体作業費であるとか考えていますが、土地は元々広瀬の自治公のものですから、そちらに整備した後お返しするという形になります。

(■NHK)ということは今後は解体を予定しているということになるのでしょうか。

(〇教育委員会事務局長)それは当初予算で要求したいと思います。

(■日本海新聞)関連してですけども、もう地元の住民とは話し合いはついているという流れですか。

(〇教育委員会事務局長)地元とは現在協議中です。地元の方からこういったことをして欲しいという要望を伺っておりますので、それを内部で協議してどこまで対応できるかということを今後検討していきたいと思います。

(■毎日新聞)地元からは何かそのあたり利活用についての話は何か。

(〇教育委員会事務局長)特に伺っておりません。

(■日本海新聞)同じく。地元からはとりあえず今後の予定を伺っていないということですけども、市の方で何か提案されたいというようなことも今時点ではないということですかね。

(〇教育委員会事務局長)はい、今現在はないです。

(■日本海新聞)話少し変わります。今市長の説明にはなかった分で、予算説明資料の方からなんですけど、倉吉健康農園、第2農園返却のための修繕ですかね。これに100万円の予算請求がありますけども。大谷茶屋ですね。第2農園は既に閉園なんですか。それとも今後閉園される予定ですか。

(〇石田市長)これからですね。全部利用をされているところばかりじゃなくて、かなり未利用地が増えてきているということもあるので、ちょっと制限をさせていただこうかとことですね。(■日本海新聞)今大体どれくらいの利用率ですか。

(〇企画産業部長)第2農園につきましては、区画数が34でございます。そのうち13の利用をいただいておりまして、38.2%でございます。

(■日本海新聞)この13の利用の方は第1なり第3なりに移っていただくみたいな形を考えておられる。

(〇企画産業部長)そうですね。そういう話をしながらこれを機にもうやめられるっていう方もあるようですけども、基本的には移ってっていただくということでご案内をしております。

(■日本海新聞)第1、第3、第4の利用はどんな感じですかね。

(〇企画産業部長)率で申しますと第1が41.3%、第3が79.1%、第4が31.6%です。これが倉吉の大谷茶屋の農園でございますが、もう一つ関金に持っておりまして、関金の第1が62.5%、関金の第2が82.4%です」

(■日本海新聞)今数字を伺いますと、結構ばらつき、利用率のいいところ悪いところあるんですけれども、今回第2農園の閉園というお考えですけども、大谷茶屋の第1・第4あたりもちょっときついかなと見受けられますけど、これが今後他に集約ということも考えておられますか」

(〇企画産業部長)今後の利用状況を見てということになりますが、今回は第一弾として、一番不便なところ、使い勝手が悪いところということで第2を廃園いたしました。

(■日本海新聞)わかりました、ありがとうございます

(■日本海新聞)市民農園の利用者というのは市民に限られているんですか。利用料はいくらくらいですか。

(〇企画産業部長)市民に限られております。利用料金ですけども、区画の大きさによっていろいろあるんですけども、一番大きな区画、66平米以上が年額5,090円でございます。一番小さな20平米未満の園が年額1,010円でございます。

(■日本海新聞)今後団塊世代のリタイアとかで農業に目を向ける方々増えると思うんですけども、そうした場合今ある農園で収容しきれないということになれば、第2農園の再開ということもありうるのですか。

(〇企画産業部長)全体の利用率としては52%前後でございますので、第2農園を廃園にしてもまだ余裕はあると思います。そこらあたりを見て今後検討ということで。とりあえず第2農園につきましては借地でございますので、いったん整地をして元に戻して地主さんにお返しするということになります。

(■日本海新聞)第2以外も全てが借地ですか。

(〇企画産業部長)全て借地でございます。

(■日本海新聞)低コストハウスですけど、これは作物は何になりますか。

(〇企画産業部長)スイカですね。

(■朝日新聞)農林水産業施設の災害復旧事業ですけど、3カ所の農地2件、農業用施設3件というのは具体的にはどういうものでしょう。

(〇企画産業部長)北谷地内の農地でございまして、箇所数は3カ所で、3カ所の内農地が田んぼになりますけども2件、農業用施設として水路でございますけど3件、3カ所において農地が2件、農業施設が3件でございます。

(■朝日新聞)11ページの上の方が補助災害の基準に満たない比較的小規模なものの復旧ということですが、これは農地何件とかそういう感じではないのですか。

(〇企画産業部長)正確な数字を後ほど箇所数、件数等具体的に申し上げます。

(■山陰中央新報)あの、ちょっと予算と違うことを市長にお尋ねしていいでしょうか。大変今更で恐縮ですが、新幹線のことで。この海に近い、いわゆる山陰新幹線と呼ばれているものか、伯備線を通る伯備新幹線という2つが考えられていて、鳥取とか米子とか地域によって考え方は違うんですけども、石田市長の考えはどうでしょうか。

(〇石田市長)もちろん倉吉は伯備新幹線ですと倉吉を通りませんので、倉吉としては当然山陰新幹線というか、倉吉を通る新幹線の整備を願っているわけでありますけども、今の段階としては山陰全体の地域交通という面で運動していくことがベターだろうということで、両方含めた形での取り組みになっているかと思いますけども。この山陰地区に高速道路や鉄道がないというのはやはり好ましい状態ではないだろうと思っていますので、ぜひ整備を図っていただくように我々としても力を尽くしていきたいと思っております。ただやはり、これを具体化してくればいろいろ在来線の問題ですとか、財源の問題ですとか、いろいろ課題は出てくるだろうと思いますけども、今そういう細かいことにこだわっている時期では多分ないだろうと思っていますので、大きな山陰地区のテーマとして取り組んでいく時期ではないかなという風に思っております。

(■山陰中央新報)鳥取から松江とか出雲の辺までの山陰の人たちとして山陰新幹線なのか伯備新幹線なのかということでやったほうが良いのか、それともグレーなままにしておいて、新幹線を作ってくれということで一致して運動していく方がいいのかというような運動の仕方についてはどうでしょうか。

(〇石田市長)山陰地区全体の総意として高速鉄道の整備ということを国に要望していくという段階ではないかなという風に思っております。もちろん倉吉としては、あくまでも山陰新幹線ということで要望していきたいと思っております。

(■日本海新聞)市役所第2庁舎の件ですけども、今現在どんな感じでどこの段階まで進んでいるような状況でしょうか。

(〇総務部長)本体工事につきましては10月末で終了しております。11月中旬に引き渡しを受けまして、今現在は什器関係、机であるとかキャビネットを搬入している状況というところでございます。これが大体12月の中旬くらいまで続くということでございます。

(■日本海新聞)引っ越し終了は12月中旬までには終わらせるという形でしょうか。

(〇総務部長)引っ越しといいますか、こちらの本庁舎からの引っ越しですか、それは年末年始を利用してということになります。それまでにですね、準備であまり使わない書類等は事前に箱に詰めて用意をしておく、あるいは直前まで使うものはまた年末に箱詰めしておくということで、そこで年末にかけて向こうに持って行き、あちらの方で書類等を並べるという段取りになります。

(■日本海新聞)開庁自体は1月6日でしたね、その日までに間に合わせるということですね。

(○石田市長)職員がバラバラ動くということはできませんので、よーいドンで動くしかないものですから、これはもう1月6日ということに決めて、そこに向けて準備をするという動き方をしたいと思います。

(■日本海新聞)移動に向けて準備をしておいて1月6日に速やかに移動ということですね。

(○石田市長)そうですね。

(■日本海新聞)市民への内覧会とかっていうような考えはありますか。マスコミにはあると思うんですけども。

(○総務部長)今のところですね、12月21、22日の土日になりますけども、市民の方も対象にした内覧会を予定しようかなと考えております。

(■NHK)被災者住宅再建支援事業についてお訪ねします。重複してしまうところがあるのですが、当初予算で214世帯分を計上していて、結果的に139世帯で終わったということなんですが、この中で差が生じたのは、もう独自に再建を行った家庭があったり、経済的に難しいということで、この事業を利用せずそのまま住み続けている世帯もいらっしゃるということなんでしょうか。具体的にお願いします。

(○総務部長)こちらにつきましては、今言われたとおりの方もおられます。実際には資金的に苦しいと言われる方もおります。そういう方については先ほど市長が申しましたように福祉的なところで今後もということになります。中々、独自でやられる、独自で発注する、ということで、常に10月31日までですよと事前にお伝えしながら、やりとりしながらというわけですけども、最終的にされなかったという方がおられるというところでございます。

(■NHK)追加で質問なんですが、その場合倉吉市で対応される課は福祉課になるんでしょうか。

(○総務部長)その方のまず状況をお聞きしなければならないと思いますので、防災安全課が中心となって聞き取りをして、その後の状況、資金面であるとかいろいろ生活面、いろんな広範囲にわたると思いますので、その状況を見ながら担当課に、福祉課なりに繋げていきたいと思っております。

(■朝日新聞)今の質問に続けてなんですが、被災者住宅再建支援事業はこれでいったん事業としては終わって、今後は今やっている事業の先ほど言われたようなそれぞれの事情に応じて相談に乗っていきたいというのは、今ある何かの事業で包括的にやっていくということなんでしょうか。また新年度になると新たな事業が始まることになるんでしょうか。

(○石田市長)新たな事業をおこすということではなくて、例えば生活の福祉資金のような既存の制度で使えるものの活用を考えるということですね。それぞれの事情に合わせて既存の制度で使えるものがないか、事情によっては生活保護制度の活用をしないといけない方も出てくるかもしれませんし、そういう状況を見ながらこちらでできることはないかということをよく考えていきたいと。そういう趣旨で、新たな制度を起こしていこうという意味ではありません。

(■日本海新聞)新幹線ではありませんけど、フェイスブックを見ていましたら、昨日のフジテレビの番組で俳優の六角精児さんが旧倉吉線跡地を歩いて、日本一美しい廃線跡というようなことで紹介されたようなんですけども、ここの廃線跡を使ったイベントは未来ウォークであったりだとか、定期的にウォーキングをされたりだとか、イベントをされているわけですけども、せっかくのこういう倉吉に残された大きな財産をもっと活用する方策を考えられてはという風に思うんですけど、市長の見解はいかがでしょうか。

(○石田市長)廃線跡は非常に人気のある観光素材であるという風に思っておりますので、その活かし方をよく考えていきたいなという風に思っています。未来さんの取り組まれているウォーキングのプログラムの中でも非常に人気の高いコースにもなっていますので、その他、教育型の体験旅行などにもですね、活用できるものではないかなという風に思っています。関金地区の貴重な資源、財産だと思っていますので、ぜひ有効活用していきたいという風に思っております。

(■日本か新聞)今後ハード的な整備というのは何かありますか。

(○石田市長)どういう活用の仕方をするかによってまた出てくるのかも知れませんけども、あまり手を入れるとかえってよくないのかも知れませんので、地域の人たちともよく相談していきたいという風に思います。

(■日本海新聞)先日制定された星空条例制定地区とかの絡みとかもあてはめながら。

(○石田市長)そうですね。その辺もよく連携していかないと、星空だけでもなかなか売り出すのが難しいですから、そういう関金の資源、温泉とか廃線跡とか星空とか、あるいはワサビだとかですね、いろいろな自然に絡めて活用できるものをメインにしていくという中で、活かし方というのを考えていきたいと思います。

(■朝日新聞)他にありませんか。ないようですので、ありがとうございました。

(○石田市長)はい、よろしくお願いします。

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