倉吉市人権教育研究会のあゆみ

　倉吉市人権教育研究会（以下、「市人研」という）は、1970（昭和45）年7月10日に、部落解放運動実践者、学校教育及び社会教育関係者、市同和行政及び教育委員会担当職員で構成され、54名の会員で倉吉市同和教育研究会として結成されました。

　その背景には、1965（昭和40）年に同和対策審議会「答申」が当時の内閣総理大臣佐藤栄作氏に提出され、内容に「同和問題の早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題である」と同和問題解決の根本が明示され、部落問題の解決策が示されました。そして、1969（昭和44）年に「同和対策事業特別措置法」が施行され、部落解放のための諸事業が具体的に行われるようになりました。

　こうした国の動きを受けて、「今こそ全市民に対する部落問題の正しい理解推進は絶対必要でこの機会を逸してはならない」と、すべての人の力をあつめて部落解放をめざして同和教育を積極的に推進しようと発足しました。

　2015年（平成27年）6月臨時総会において名称変更があり倉吉市人権教育研究会となりました。

　今日では、倉吉市の人権教育の推進に多大な貢献を果たしてきており、現在では約1，000名の会員を有する組織となっています。

目的　

 　全市民に部落問題についての正しい認識を広げるとともに、人権が尊重される社会をめざし部落差別をはじめあらゆる差別を解消するための、研究・実践活動を行うことを目的としています。そして、部落差別の現実に学び「お互いを認め、尊重し合える人権文化のまち」の実現をめざし、会員が自分にできることを大切にして一人一人の思いにつながり合いながら活動を進めています。

主な活動

1. 市民等への人権教育・啓発活動の推進
2. 会員対象の講演会及び研修会の実施
3. 市民啓発冊子等の作成
4. 現地研修会・先進地視察の実施
5. 各中学校区同和教育研究協議会への研究指定
6. 人権教育啓発資料及び広報紙の作成
7. 各種全国集会・大会への参加

専門委員会

会員

　市人研組織は会員制です。この会の趣旨に賛同される方であれば、どなたでも加入できます。ぜひ、皆様のご加入をお願いします。