| 住宅入居情報 |
| 倉吉市空き家バンク |
倉吉市の空き家バンクに登録された物件を登録不要で閲覧できます。 |
市営・県営住宅
鳥取県住宅供給公社
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鳥取県内の県営住宅、鳥取市・米子市・倉吉市の市営住宅の入居者募集情報を掲載しています。
入居には収入要件など一定の条件がありますので、詳しくはリンク先をご確認ください。 |
| 古民家ゲストハウス倉吉 |
築105年の古民家を改修したゲストハウスです。
移住を決める前に、倉吉市での暮らしを安価で体験していただくためのお試し住宅として利用できます。 |
住宅関係の支援
住宅の売買・賃貸、改修などの際に利用できる支援制度をご紹介します。
情報は2025年7月時点のものです。最新の情報は各担当課にご確認ください。
※支援金・補助金の支給には、こちらに記載されている以外にも複数の条件があります。
詳しくは各制度のページをご確認いただき、申請前に必ず担当課にご相談ください。
| 新築・中古住宅の購入 |
| 倉吉市住宅取得支援制度 |
県外から移住定住される方または39歳以下の方 |
県外から倉吉市内に新築・中古住宅を購入して移住定住される方、または39歳以下で市内に新築・中古住宅を購入して定住される方に、購入にかかる費用の一部を補助します。 |
| 空き家取得支援事業助成金 |
「くらよし空き家バンク」を利用して空き家を購入する県外・市外在住の方または39歳以下の方 |
「くらよし空き家バンク」を利用して空き家を購入する県外・市外在住の方または39歳以下の方に、購入にかかる費用の一部を補助します。
※「県外から移住される方または39歳以下の方」と「倉吉市外(鳥取県内の他市町村)から移住される方」で補助額が異なります。
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| 空き家バンクの賃貸 |
| くらよし空き家バンク賃貸物件家賃等助成事業 |
3年以上県外に居住していた方で、倉吉市に転入し、空き家バンクの賃貸物件に入居する方 |
県外から倉吉市に転入される方が、空き家バンクの賃貸物件に入居した場合、居住するために必要な礼金・家賃を補助します。 |
| 所有住宅の改修 |
| 耐震診断・改修設計・耐震改修 |
倉吉市内に建築されている木造一戸建て住宅 |
耐震診断(無料・有料)、改修・建て替え、除却などにかかる費用の一部を補助します。
対象となる住宅・補助率など、詳しくは倉吉市建築住宅課のページをご覧ください。
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| 水洗便所改造資金融資 |
公共下水道や集落排水の区域内にある住宅などの所有者、または所有者の同意を得た使用者 |
従来のくみ取便所を水洗便所に改造する工事や浄化槽を廃止して排水設備を設置する工事を行う方に費用の一部を融資します。
対象となる建物など、詳しくは倉吉市上下水道局のページをご覧ください。
※新築工事は対象になりません。 |
| 浄化槽設置補助金 |
合併処理浄化槽を設置する方 |
台所・風呂・洗濯などの生活雑排水と、し尿を併せて処理する合併処理浄化槽を設置する方に補助金を交付します。
対象となる工事など、詳しくは倉吉市環境課のページをご覧ください。
※新築住宅は対象になりません。 |
| 住宅省エネ改修に伴う固定資産税の減額 |
現行の省エネ基準に新たに適合するための住宅改修工事 |
一定の省エネ改修工事を行った場合、改修家屋に係る翌年度の固定資産税額を3分の1減額します。なお同時に長期優良住宅化した場合の減額割合は、3分の2となります。
詳しい要件は倉吉市税務課のページをご覧ください。 |
| 住宅バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額 |
対象の方が居住する住宅に行う一定のバリアフリー改修 |
65歳以上の方・障がいのある方・介護保険上の要介護または要支援の認定を受けている方が居住する住宅について、一定のバリアフリー改修を行った場合、改修家屋に係る翌年度の固定資産税を3分の1減額します。
詳しい要件は倉吉市税務課のページをご覧ください。 |
| 空き家のオーナーの方向けの支援 |
| くらよし空き家バンクへの登録 |
倉吉市内の空き家 |
市担当者が空き家の現地調査に同行し、くらよし空き家バンク登録物件として市ホームページなどへ掲載します。
※現地調査の結果、一定の要件を満たさない物件は市空き家バンクへの登録ができません。
また、市は仲介を行わず、空き家の所有者が選んだ宅建業者との仲介契約となります。
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| 空き家バンク賃貸・売買物件家財処分費助成事業 |
県外から倉吉市へ転入し、「くらよし空き家バンク」の賃貸・売買物件に居住する人 |
物件所有者（購入者）が市内業者による屋内の家財処分を行った場合の経費を補助します。
詳しい補助条件は制度概要のページをご確認ください。
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| 空き家利活用流通促進事業補助金 |
倉吉市内の一定期間利用されていない空き家 |
空き家の利活用に必要な改修工事費用や、既存住宅調査(インスペクション)にかかる費用の一部を補助します。
詳しい補助条件は制度概要のページをご確認ください。
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| 低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置 |
譲渡価格が一定以下の低未利用土地等を譲渡した人 |
都市計画区域内にある低未利用土地等について、一定の要件を満たす譲渡をした場合の所得税及び個人住民税の特例控除が受けられます。
詳しい補助条件は国土交通省ホームページおよびしごと定住促進課のページをご確認ください。
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