更新日:2022年8月24日
一定の省エネ改修工事を行った場合、改修家屋に係る翌年度の固定資産税額を3分の1減額します。なお同時に長期優良住宅化した場合の減額割合は、3分の2となります。
主な要件
-
現行の省エネ基準に新たに適合するための改修工事
-
平成26年4月1日以前に建てられた住宅（賃貸住宅を除く）
-
令和8（2026）年3月31日までに改修を行ったもの
-
改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下かつ居住部分の割合が2分の1以上であること
-
補助金などを除いた工事費が60万円を越えること
減額割合
- 固定資産税額の3分の1（120平方メートル相当分まで）
- 長期優良住宅化した場合 固定資産税額の3分の2（120平方メートル相当分まで）
減額期間
改修工事が完了した年の翌年度から1年度分に限り減額されます。
対象工事
次の「1.」の工事、又は1.と合わせて行う「2.」～「6.」の工事で、改修部分が現行の省エネ基準に新たに適合するもの。
- 窓の断熱改修工事
- 床の断熱改修工事
- 天井の断熱改修工事
- 壁の断熱改修工事
- 太陽光発電装置の設置工事
- 高効率空調機の設置工事、高効率給湯器の設置工事、太陽熱利用システムの設置工事
※「5.」「6.」を行う場合、断熱改修工事の費用が50万円を超えている必要があります。
申請手続き
申請書等ダウンロード
- 住宅の熱損失防止（省エネ）改修に伴う固定資産税減額申告書（Word形式： 20KB） / （pdf形式： 74KB）
- 増改築等工事証明書（国土交通省ホームページ内)
- パンフレット[PDF:1393KB]
※詳しくは税務課資産税係(22-8114)までお問い合わせください