更新日:2022年8月25日
65歳以上の方・障がいのある方・介護保険上の要介護または要支援の認定を受けている方が居住する住宅について、一定のバリアフリー改修を行った場合、改修家屋に係る翌年度の固定資産税を3分の1減額します。
主な要件
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高齢者や障がい者の居住の安全性を高め、介助の容易性を向上するための改修工事（詳しくは下記の対象工事をご覧ください）
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65歳以上の方・障がいのある方・要介護認定または要支援認定を受けている方のいずれかに該当する方が居住している
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新築された日から10年以上経過した住宅（賃貸住宅を除く）
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令和8（2026）年3月31日までに改修を行ったもの
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改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下かつ居住部分の割合が２分の１以上であること
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補助金などを除いた工事費用が50万円を越えること
対象工事
- 通路または出入口の拡幅
- 階段の勾配の緩和
- 浴室の改良
- トイレの改良
- 手すりの取付け
- 床の段差の解消
- 出入口の戸の改良
- 床表面の滑り止め化
減額割合
固定資産税額の3分の1（100平方メートル相当分まで）
減額期間
改修工事が完了した年の翌年度から1年度分に限り減額されます。
申請手続き
申請書等ダウンロード
- 住宅の居住安全（バリアフリー）改修に伴う固定資産税減額申告書（Word形式：30KB） / (PDF形式：450KB）
- パンフレット[PDF:961KB]
※詳しくは税務課資産税係(22-8114)までお問い合わせください