住宅の耐震診断を無料で行います！
木造一戸建て住宅の耐震診断を市が無料で行います！
昭和56年、平成12年に耐震基準の見直しがありました。それ以前の古い基準で建てられた住宅は、耐震性が不足している可能性がます。
震災時に大切な生命と財産を守るために、住宅の耐震化をご検討ください。まずは、ご自宅の安全性を知ることができる耐震診断から。
倉吉市内の木造一戸建て住宅（2階建て以下、220㎡以内）を対象に、市が診断士（民間の建築士）を派遣します。
－倉吉市木造住宅耐震診断事業－
＜令和元年度 募集情報 ＞
今年度の募集は終了しました。
！！！ 対象住宅が増えました ！！！
（建築年を昭和56年以前→平成12年以前へ拡充）
平成１２年５月３１日以前に建築された木造一戸建て住宅（2階建て以下、２２０m2）が対象です。
詳しくは下記をご覧いただき、窓口へご相談ください。
耐震診断の概要と流れ（パンフレット）
「耐震性不足」と判定された住宅については、耐震改修設計・耐震改修工事に対しても助成制度（※）がありますので、ぜひご活用ください。 ※倉吉市震災に強いまちづくり促進事業
耐震診断・設計・改修を支援します！（チラシ）
耐震診断・耐震改修のススメ（鳥取県 H30．12月版）
耐震診断や改修の事例（費用例）について
募集の概要
募集期間
令和元年７月１日（月）～１１月２９日（金）まで
診断費用
個人負担はありません
耐震診断の内容
耐震診断を行う技術者は、倉吉市が業務委託した民間の建築士団体に所属する建築士から選定され、派遣されます。
耐震診断の方法は、「一般診断法」です。耐震改修の必要性を判断することを目的とした方法で、住宅の壁や天井などをはがすことなく、目視による建物外部（敷地・外壁・屋根）および内部（各室内・床下・天井裏）の調査や、既存の図面を基に住宅の耐震性能を判断します。
対象となる住宅
次のすべての条件を満たすものが対象となります。
- 倉吉市内に建築されているもの
- 木造一戸建て住宅（店舗等の用途を兼ねているものは、店舗等の部分の床面積が延べ面積の1/2未満であること）
- 平成12年5月31日までに建築されたもの（ただし、平成12年6月1日以降に増築工事を行っている場合は対象外となります。）
- 延べ床面積が220㎡以内、階数２階以下のもの
- 在来軸組構法、伝統的工法または枠組壁構法のいずれかで建築されたもの※プレハブ工法、丸太工法などは対象外となります。
申込方法
申請書に必要書類を添え、郵送または窓口に提出して下さい。
2017/06/01
記入例をご覧のうえ、必要事項をご記入ください。
2016/07/19
建物要件
必要書類
- 位置図（住宅地図等に建物の位置を明記したもの）
- 申請する建物の建築年月日がわかるもの（確認済証、登記事項証明書の写し等）
- 建物の所有者がわかるもの（登記事項証明書の写し等）
- 固定資産税の課税明細書（毎年税務課から送付されるもの）
※窓口で申請書を記入される場合は、印鑑（認印可）をご持参ください。
この事業の詳しい内容
2017/06/01
事業の要綱です。PDF文書259KB
お問い合わせ先
お申し込み・お問い合わせ先
建設部 建築住宅課
〒682-8611 鳥取県倉吉市葵町722
TEL/0858-22-8175 FAX/0858-22-8140
※診断士の方へ※
平成29年度要綱改正により、診断結果報告書の様式番号が変わりましたので、ご注意ください。
診断結果報告書（様式第３号）Excel版
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