昭和56年、平成12年に耐震基準の見直しがあり、それ以前の古い基準で建てられた住宅は、耐震性が不足している可能性があります。
震災時に大切な生命と財産を守るために、住宅の耐震化をご検討ください。まずは、ご自宅の安全性を知ることができる耐震診断からはじめてみませんか？
倉吉市内の木造一戸建て住宅（2階建て以下、280平方メートル以内）を対象に、市が診断士（民間の建築士）を派遣します。
令和６年度の募集は終了しました
- 募集期間
- 募集戸数 予定件数に達したため終了
- 診断費用 無料
- 対象住宅 平成12年5月31日以前に建築された木造一戸建て住宅
（2階建て以下、延べ床面積280m2以内）
- 診断結果 お申込みから診断結果報告書お渡しまで3〜6ヶ月程度
※詳しくは下記をご覧いただき、「無料の耐震診断について・・・」と窓口へご相談ください。
※ご相談の際は、建物の建築年月日・所有者が確認できるもの（確認済証、登記事項証明書の写し、固定資産税の課税明細書（毎年5月に税務課から送付）等）をご持参ください。
対象となる住宅
次のすべての条件を満たすものが対象となります。
- 倉吉市内に建築されているもの
- 木造一戸建て住宅（店舗等の用途を兼ねているものは、店舗等の部分の床面積が延べ面積の1/2未満であること）
- 平成12年5月31日までに建築されたもの（ただし、平成12年6月1日以降に増築工事を行っている場合は対象外となります。）
- 延べ床面積が280平方メートル以内、階数2階以下のもの（延べ床面積は、登記事項証明書や固定資産税の課税明細書等でご確認ください。）
- 在来軸組構法、伝統的工法または枠組壁構法のいずれかで建築されたもの（プレハブ工法、丸太工法などは対象外となります。）
耐震診断の内容
耐震診断を行う技術者は、倉吉市が業務委託した民間の建築士団体に所属する建築士から選定され、派遣されます。
耐震診断の方法は、「一般診断法」です。耐震改修の必要性を判断することを目的とした方法で、住宅の壁や天井などをはがすことなく、目視による建物外部（敷地・外壁・屋根）および内部（各室内・床下・天井裏）の調査や、既存の図面を基に住宅の耐震性能を判断します。
申込方法
申請書に必要書類を添え、窓口へ提出いただくか、郵送または
電子メール（kenchiku_shido@city.kurayoshi.lg.jp）でお申し込みください。
必要書類
- 位置図（住宅地図等に建物の位置を明記したもの）
- 申請建物の建築年月日・所有者が確認できるもの
（確認済証、登記事項証明書の写し、固定資産税の課税明細書（毎年5月に税務課から送付）等）
- 申請する建物の所有者が亡くなっている場合は、所有者と申請者の続柄がわかる書類（戸籍謄本等の写し）
- 申請する建物の平面図の写し（間取りや寸法のわかるもの。なくても申請可。）
この事業の詳しい内容
耐震性が不足していると判断されたら・・・
「耐震性不足」と判定された住宅については、耐震改修設計・耐震改修工事または建替えに対しても助成制度がありますので、ぜひご活用ください。
診断士の方へ
平成29年度要綱改正により、診断結果報告書の様式番号が変わりましたので、ご注意ください。
診断結果報告書（様式第3号）に「耐震診断結果概要報告書」及び耐震補強計画案を添付して提出ください。