更新日:2023年11月8日
ブロック塀の倒壊は、人命にかかわる重大な事故を招いたり、避難や消火、救命活動の妨げとなる恐れがあります。
危険なブロック塀の除却（撤去）・改修を促進するため、費用の一部を補助しますので、ご活用ください。
募集件数 10件程度（予算の範囲内で対応します。）
※除却（撤去）・改修が同年度内に完了することが条件です。
※補助金の申請は、必ず工事業者との契約や工事に着手する前に行ってください。
補助対象となるブロック塀
ア）高さが60cm（一般的なブロック塀3段）を超えるもの
イ）道路に面しているもの（隣地との境界等は対象外です。）
ウ）点検表（倉吉市震災に強いまちづくり促進事業補助金交付要綱別表第2・第3）により、安全対策が必要と判断された危険性の高いもの
エ）上記イ・ウに該当する全てのブロック塀の撤去（一部を残すものは対象外です。）
オ）上記エとあわせて行うフェンス等改修（補助を受けて撤去した範囲に新設する、軽量なフェンス・生垣等への改修）
※改修にコンクリートブロックを使わないものが対象です。
※道路の幅員が4m未満（法42条2項道路）の道路面にフェンス等を設置する場合、後退が必要です。
※準防火地域内でフェンス等へ改修するにあたり、建築物の確認申請及び完了検査
が必要な場合がありますので、事前に建築住宅課へお問い合わせください。
補助金の額
補助金のお申し込み方法
下記の書類を建築住宅課窓口にご提出ください（様式等は下のリンク先からダウンロードできます。）。
- 補助金等交付申請書
- 事業計画書（様式第1号）
- 事業収支予算書(様式第2号）
- その他添付書類
- 位置図（地図上に該当のブロック塀の位置を示したもの）
- 点検表（別表第2または3）、写真（全景及び点検表の「不適合」箇所がわかるもの）
- 見積書の写し（補助金対象に係る部分の費用を分けたもの）
※撤去・改修とも業者に依頼して行うものが対象
- ブロック塀（敷地）の所有者であることが確認できる書類（登記簿や固定資産税の課税明細など）
- フェンス等改修の場合
建築基準法第19条（敷地の安全）・第20条（構造耐力）、政令第61条（組積造）・第62条の8（塀）の規定に適合することがわかる図面
- 避難路沿道ブロック塀の場合は、建築年のわかるもの
- 認印
ブロック塀の安全点検をしましょう
平成30年6月18日に発生した大阪府を震源とする地震において、倒壊したブロック塀の下敷きになり、2名の尊い命が奪われました。老朽化したブロックが倒壊して事故が発生した場合は、所有者がその責任を問われることにもなります。ブロック塀の構造をよく理解して、まずは自己点検をしましょう。
自己点検の結果で危険性がある場合は、付近通行者への速やかな注意表示を行い、専門家に相談した上で、ブロック塀の撤去または転倒防止対策を検討しましょう。