更新日:2023年10月19日
- 2024年03月26日
令和4年度（2022年度）
（Excel:549KB）
- 2023年03月29日
令和3年度（2021年度）
（Excel:772KB）
-
（Excel:544KB）
-
（Excel:401KB）
-
（Excel:541KB）
-
（Excel:530KB）
-
（Excel:508KB）
-
（Excel:426KB）
-
（Excel：349KB）
-
-
-
（PDF：321KB）
-
（PDF：320KB）
-
-
-
-
-
-
2016年02月12日
(PDF；10KB)
1．各指標について
(1) 財政力
基準財政収入額
財政力指数 ＝ ―――――――― の過去3ヵ年間の平均値
基準財政需要額
- 基準財政収入額 普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体の財政力を合理的に測定
するために、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を一定の方法によ
って算定した額
- 基準財政需要額 普通交付税の算定基礎となるもので、各地方公共団体が合理的、かつ、妥当
な水準における行政を行い、又は施設を維持するための財政需要を一定の方法
によって合理的に算定した額
(2) 財政構造の弾力性
人件費、扶助費、公債費など経常経費に充当した一般財源
経常収支比率 ＝ ――――――――――――――――――――――――――――――――― ×100
経常一般財源(地方税＋普通交付税等)＋減税補てん債＋臨時財政対策債
(3) 公債費負担の健全度
A－ ( B ＋ C ＋ E ＋ G )
起債制限比率 ＝ ――――――――――――――
( D＋F ) － ( C＋E＋G )
A：次の経費の合計額
- 元利償還金元利償還金（公営企業債分及び繰上償還分を除く。）
- 公債費に準ずる債務負担行為に係る支出
（施設整備費、用地取得費に相当するものに限る。）
- 五省協定・負担金等における債務負担行為に係る支出
B：Aに充てられた特定財源
C：普通交付税の算定において災害復旧費などとして基準財政需要額に算入された公債費
D：標準財政規模（ 標準税収入額等 ＋ 普通交付税額 ）
E：普通交付税の算定において事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費
（普通会計に属する地方債に係るものに限る。）
F：臨時財政対策債発行可能額
G：事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費に準ずる債務負担行為に係る支出
実質公債費比率＝（A＋B）－（C＋D）/E+F-D
A：地方債の元利償還金（繰り上げ償還等を除く）
B：元利償還金に準ずるもの
C：元利償還に充てられる特定財源
D：普通地方交付税の額の基準財政需要額に算入された地方債の元利償還金
E：標準財政規模
F：臨時財政対策債発行可能額
(4) 給与水準の適正度(国との比較)
ラスパイレス指数とは、
地方公務員と国家公務員の給与水準を、国家公務員の職員構成を基準として、一般行政職にお
ける学歴別、経験年数別に平均給与額を比較し、国家公務員の給与を100とした場合の地方公
務員の給与水準を示したものです。
2．類似団体について
類似団体とは、人口および産業構造の2要素が類似した団体で、
倉吉市は、
- 人口が50,000人以上100,000人未満（倉吉市52,592人）
- 就業人口の第2次産業と第3次産業の合計の割合が85％以上95％未満（倉吉市86.4％）
- かつ就業人口の第3次産業の割合が55％以上（倉吉市61.2％）
である団体（類型2-1）に属しています。
倉吉市と同類の団体127団体あります。中国地方では、次のとおりです。
- 島根県 浜田市、益田市
- 岡山県 笠岡市、総社市
- 広島県 三次市
- 山口県 萩市
3．財政比較分析表における中央部レーダーチャートの算式について
中央部レーダーチャートは当団体における各指標の当該類似団体内における偏差値により作成して
おりますが、その算式については以下のとおりです。
偏差値＝([当団体の指標値]－[類似団体平均値])÷[類似団体標準偏差※]×10＋100
※標準偏差：下記計算式の平方根
((([各団体の指標値]－[類似団体平均値])の2乗)の合計値)
÷[当該類似団体の団体数]
（注） 経常収支比率、起債制限比率(実質公債費比率）、人口1人当たり地方債現在高、ラスパイレス指数
及び人口1,000人当たり職員数（都道府県の場合は人口100,000人当たり職員数）
においては、偏差値の計算において上記計算式中下線部分の正負を逆転させた。