更新日:2022年12月14日
地域包括支援センター自己評価を実施しました。
倉吉市が示した業務の実施方針に即した評価項目を設定し、令和５年度における業務の自己評価及びヒアリングを各地域包括支援センターごとに実施しました。
自己評価の結果は次のとおりです。
一覧表 (PDF様式）
評価の総評について
自己評価の結果を受けての各項目ごとの総評は次のとおりです。
令和５年度 地域包括支援センター自己評価に係る総評について
Ⅰ 基本的事項
５地域包括支援センター（以下「包括」という。）は、事業計画の作成において、地域の課題を捉え、具体的な目標設定ができていた。地域の課題把握は、今後地域包括ケアシステムの中核拠点として包括が活動するうえで、大切な情報資源と考えられるので、引き続き地域課題の分析等を行う必要がある。
また、５包括とも３職種連携によるチームアプローチが適切に行われ、密接な連携が図られており、包括的支援事業を実施するうえでスムーズな対応がなされていた。研修等にも積極的に参加して、職員の資質向上に努めている。各包括が有する個人情報については、各法人の個人情報取扱マニュアルに基づいた管理が適切になされており、個人情報に関する研修にも参加している。
Ⅱ 総合相談業務
５包括とも地域における包括の役割を地域住民へあらゆる機会を捉えＰＲし、また地域におけるネットワーク構築にも努めている。地域の高齢者が住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を継続していくうえで、包括に相談すればワンストップであらゆるサービスへの調整が可能であることから、引き続きＰＲや関係機関及び地元組織とのネットワーク構築が必要である。
認知症高齢者への対応も適切に行っており、認知症高齢者を支える地域づくりにも積極的に取り組んでいる。
相談者の状況把握を適切に行い課題を明確にした上で、適切なサービス利用や支援を行っている。
一人暮らし高齢者の実態把握については例年に比べ、把握の割合は低かった。
Ⅲ 権利擁護業務
５包括とも機会を捉え、権利擁護に関する啓発活動や相談窓口であることの周知を行っている。
また、虐待事例は倉吉市高齢者虐待防止マニュアルに従い関係機関とも連携を図り、迅速かつ適切に処理している。消費者被害に関しては、警察や消費生活センターを含めた関係機関と連携し防止に向けた普及啓発活動もできている。
金銭管理が困難な高齢者に対し、関係機関と連携しながら成年後見制度や適切な制度へ繋げている。
Ⅳ 包括的・継続的ケアマネジメント支援業務
５包括とも地域のケアマネジャーに対する個別支援を適切に行っているとともに、ニーズを把握し、研修会等を開催しケアマネジメント業務の向上を図っている。
Ⅴ 介護予防ケアマネジメント業務
５包括ともサロンや介護予防教室等で、基本チェックリストを活用し特定高齢者や総合事業の対象者の把握に努めていた。また、介護認定が無い方に対しても、定期的な訪問や連絡をすることにより、状況を把握し、必要に応じて支援ができている。
Ⅵ その他の業務
５包括とも介護予防教室・ケア会議を多く開催しており、認知症予防の啓発活動や早期発見、対応につながる医療機関との連携に取り組んでいる。また、ケア会議の開催や多様な情報共有の場をとおして、地域の課題の把握、解決に向けての地域づくりにも取り組んでいる。
お問い合わせ先
倉吉市長寿社会課高齢者福祉係
〒682-8633 鳥取県倉吉市堺町2丁目253番地1
TEL/0858-22-7851 FAX/0858-27-0032