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最終更新日 2019/11/15
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教育委員会事務局 学校教育課
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教育委員会事務局 生涯学習課
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教育委員会事務局 文化財課
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学校給食センター
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TEL/0858-28-3343 FAX/0858-28-3649 E-mail
会計課
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議会事務局
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農業委員会事務局
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高額療養費支給制度

高額療養費支給制度

ひと月の医療費を自己負担限度額を超えて支払ったとき、申請により高額療養費の支給が受けられます。70歳未満の人と70歳以上の人とでは、自己負担限度額が異なります。

※保険診療外の費用や入院中の食事代等は支給の対象に含まれません。
※診療月が1~7月は前々年の所得、8~12月は前年の所得を基に自己負担限度額を判定します。

70歳未満の人の自己負担限度額(月額)

所得区分
3回目まで
4回目以降
ア  
 基礎控除後の所得901万円超
252,600円+(医療費-842,000円)×1%
140,100円
イ  
 基礎控除後の所得600万円超~901万円以下
167,400円+(医療費-558,000円)×1%
93,000円
ウ 
 基礎控除後の所得210万円超~600万円以下
80,100円+(医療費-267,000円)×1%
44,400円
エ 
 基礎控除後の所得210万円以下
57,600円
44,400円
オ 
 住民税非課税世帯
35,400円
24,600円

※4回目以降とは過去12か月以内に世帯単位での高額療養費の支給が4回以上あった場合の限度額です。
※一つの世帯内で、同じ月内に、一医療機関(歯科は別。また入院・外来も別。)21,000円以上の自己負担額を2回以上支払われた場合、これらを合算して自己負担限度額を超えれば、その超えた額が支給されます。
 

70歳以上の人の自己負担限度額(月額)

所得区分
外来
(個人単位)
外来+入院
(世帯単位)
現役並み所得者 〈H30年7月まで〉
現役並み所得者
 課税所得145万円以上
57,600円
80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
(4回目以降44,400円)
〈H30年8月から〉
●現役並み所得者 III
  課税所得690万円以上
252,600円+(医療費-842,000円)×1%
(4回目以降140,100円)
●現役並み所得者 II
  課税所得380万円以上690万円未満 
167,400円+(医療費-558,000円)×1%
(4回目以降93,000円)
●現役並み所得者 I
  課税所得145万円以上380万円未満
80,100円+(医療費-267,000円)×1%
(4回目以降44,400円)
一  般
 課税所得145万円未満等 
〈H30年7月まで〉
14,000円
(年間限度額144,000円)
57,600円
(4回目以降44,400円)
〈H30年8月から〉
18,000円
(年間限度額144,000円)
低所得者 II
 非課税世帯
8,000円
24,600円
低所得者 I
 非課税世帯(所得が一定以下)
8,000円
15,000円
※4回目以降とは過去12か月以内に世帯単位での高額療養費の支給が4回以上あった場合の限度額です。

※低所得者Ⅱとは、世帯主と国保に加入されている世帯全員が住民税非課税の人です。
※低所得者Ⅰとは、世帯主と国保に加入されている世帯全員が住民税非課税かつ各種収入等から必要経費・控除を差し引いた所得が0円となる世帯の人です。(公的年金は控除を80万円として計算)

申請手続き

次のものをお持ちいただき、保険年金課の窓口で申請してください。
・国民健康保険証
・世帯主様名義の通帳または口座番号がわかるもの
・世帯主様の印鑑(認め印可)

・医療費負担額のわかるもの(領収書等)

(郵送で申請される場合は、下の様式にご記入・押印の上、倉吉市保険年金課まで送付をお願いします。)

    国民健康保険高額療養費支給申請書(PDF:47KB)

※払い戻しは、医療機関から送られてくるレセプト(診療報酬明細書)を確認した後になるため、診療を受けた月からおおよそ3か月後となります。

入院または高額な外来診療を受ける際は限度額適用認定証の手続きを

「限度額適用認定証」を医療機関の窓口に提示することにより、同一の医療機関に支払う自己負担額(保険診療外の費用や食事代等を除く)が自己負担限度額(上記の表)までとなります。

※住民税非課税世帯の方には入院中の食事代等の減額認定を兼ねた「限度額適用・標準負担額減額認定証」を発行します。
※2つ以上の医療機関にかかられた場合や世帯で合算して限度額を超える場合などは、高額療養費の申請が必要になります。詳しくはお問い合わせください。

対象者

〈H30年7月まで〉
 69歳以下で保険料に滞納がない方 、または70~74歳の低所得者Ⅰ・Ⅱ(上記に記載)の方

〈H30年8月から〉
 69歳以下で保険料に滞納がない方 、または70~74歳の低所得者Ⅰ・Ⅱ(上記に記載)の方もしくは現役並み所得者Ⅰ・II(上記に記載)の方

※70~74歳の現役並み所得者IIIと一般の方は、「高齢受給者証」を医療機関に提示するだけで、自己負担限度額までの支払いとなるため、「限度額適用認定証」の申請は必要ありません。

申請手続き

次のものをお持ちいただき、保険年金課の窓口で申請してください。
・国民健康保険証
・世帯主の方の印鑑(認め印可)

(郵送で申請される場合は、下の様式にご記入・押印の上、倉吉市保険年金課まで送付をお願いします。)

    限度額適用・標準負担額認定申請書の様式(PDF:34KB)

お問い合わせ先

倉吉市 健康福祉部 保険年金課
TEL 0858-22-8151 FAX 0858-22-2954

鳥取県倉吉市役所
〒682-8611 鳥取県倉吉市葵町722
(開庁時間:月曜日から金曜日の午前8時30分~午後5時15分) 窓口案内
TEL 0858-22-8111 FAX 0858-22-1087
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