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最終更新日 2019/03/19
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出産育児一時金について

出産育児一時金について

 

国民健康保険の加入者が出産されたとき、出産育児一時金を支給します。

 国民健康保険の被保険者の方が出産されたときは、申請により世帯主の方に出産育児一時金が支給されます。

支給額

出生児1人につき42万円(産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産した場合は、404,000円)支給されます。
* 妊娠4カ月(85日)以降でしたら、死産・流産の場合にも支給されますので、医師の証明書をお持ちください。
* 他の健康保険から出産育児一時金が支給されるときは申請できません。
 会社を退職後6ヶ月以内に出産した方は、以前に加入していた健康保険から出産育児一時金が支給されます。ただし、1年以上継続して会社に勤務していた場合に限ります。
* 出産の日の翌日から2年を過ぎると支給されませんのでご注意ください。

※ 産科医療補償制度に関する詳しい情報は  (公財)日本医療機能評価機構 のホームページをご覧ください。
 

申請の手続き

1 直接支払制度を利用する場合

 出産育児一時金を、倉吉市国民健康保険から分娩費用等として直接医療機関等へ支払う「直接支払制度」を利用することができます。この制度を利用されると、倉吉市国保が直接医療機関に分娩費用を出産育児一時金の額の範囲内で支払いますので、分娩費用を事前に用意される必要がありません。
 制度の利用を希望される場合は、分娩前に医療機関等で手続きを行ってください。
 なお、直接支払制度を利用した金額(分娩費用等)が、出産育児一時金の支給額より少ない場合には、その差額が世帯主に支給されますので、分娩後に保険年金課で申請してください。

≪申請に必要なもの≫
① 出産された方の国保保険証
② 世帯主様の印鑑
③ 世帯主様名義の預金通帳または振込口座が確認できるもの
④ 直接支払制度の利用の有無を記載した文書
 (分娩する方と医療機関等との間で交わされた制度利用同意文書)
⑤ 医療機関等が発行した出産費用の明細書
 ※ 死産・流産の場合には、医師の証明書が必要になります。

 

2 直接支払制度を利用しない場合
 世帯主の方に出産育児一時金を支給します。
 医療機関等で分娩費用のお支払いを済まされた後に、保険年金課で申請してください。

≪申請に必要なもの≫
① 出産された方の国保保険証
② 世帯主様の印鑑
③ 世帯主様名義の預金通帳または振込口座が確認できるもの
④ 医療機関等が発行した出産費用の領収書
※ 死産・流産の場合には、医師の証明書が必要になります。

◎ 直接支払制度を実施していない医療機関等で出産される場合であっても、直接支払制度と同様に、倉吉市国保が医療機関等に出産育児一時金を直接支払いする「受取代理制度」が利用できる場合があります。詳しくは、保険年金課及び出産を予定している医療機関等へご相談ください。

お問い合わせ先

 倉吉市 健康福祉部 保険年金課
Tel 0858‐22‐8151 Fax 0858‐22‐2954

鳥取県倉吉市役所
〒682-8611 鳥取県倉吉市葵町722
(開庁時間:月曜日から金曜日の午前8時30分~午後5時15分) 窓口案内
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