令和元年１０月１日から幼児教育・保育の無償化の開始により、対象となる子どもの保育所・認定こども園等の利用料が無償となります。いずれの施設をご利用の場合も、給食費・延長保育料・教材費等は無償化の対象外となります。
制度の概要や手続き方法等詳細につきましては、随時ホームページ等でお知らせいたします。

　参考リンク（内閣府）

　　 子ども子育て本部

　　 幼児教育の無償化に関する住民向け資料

無償化の対象となる児童・対象範囲

施設等の種類	保育の必要性	対象者 （4/1時点の年齢）	無償化の上限額／月額
保育所、認定こども園 （２・３号）	必要	3歳児～5歳児	全額
		住民税非課税世帯の０歳児～２歳児
認定こども園（１号・教育時間認定）	不要	満３歳～	全額
認定こども園の預かり保育（1号）	必要	3歳児～5歳児	11,300円
		住民税非課税世帯の満３歳児	16,300円
認可外保育施設等 （一時預かり事業、病児保育事業等含む）	必要	3歳児～５歳児	37,000円
		住民税非課税世帯の０歳児～２歳児	42,000円
障がい児通所施設	不要	3歳児～５歳児	全額（上記施設との併用可能）

保育所・認定こども園を利用する子どもたち

●３歳児クラス（年少児：３歳になった以後最初の４月）から５歳児クラス（年長児：就学前）の全ての子どもの利用料が無償となります。

●住民税非課税世帯の０歳児クラスから２歳児クラスの子どもの利用料が無償となります。

●認定こども園（１号認定）を利用する満３歳（３歳になった日）から５歳児（就学前）の全ての子どもの利用料が無償となります。

●いずれの場合も、無償化の対象となるための新たな手続きは不要です。

無償化の対象外となる費用

●実費として徴収される費用（給食費、教材費、通園費など）は無償化の対象外となります。

　＜給食費の実費徴収について＞

・３歳児から５歳児の子どもの保育料の中に含まれていた給食費は無償化の対象外となり、各施設による実費徴収となります。ただし、世帯状況（所得階層、世帯構成等）により免除となる場合もあります。

・０歳児から２歳児の給食費は、従来どおり保育料の中に含まれます。

●延長保育料は無償化の対象外となります。

預かり保育（認定こども園１号認定）を利用する子どもたち

●保育の必要性が認められた場合は、３歳児（３歳になった以後最初の4月）から、月額11,300円までが無償となります。

●ただし、満３歳児（３歳になった日から最初の3月31日）は、住民税非課税世帯に限り月額16,300円までが無償となります。

●無償化の対象となるには申請が必要です。手続き方法については別途お知らせします。

認可外保育施設等を利用する子どもたち

●保育所、認定こども園を利用しておらず、保育の必要性が認められた場合は、３歳児クラス（年少児：３歳になった以後最初の４月）から５歳児クラス（年長児：就学前）の子どもの利用料のうち、月額37,000円までが無償となります。

●住民税非課税世帯の０歳児クラスから２歳児クラスの子どもの利用料は、月額42,000円までが無償となります。

●無償化の対象となるには申請が必要です。手続き方法については別途お知らせします。

対象となる施設・サービス

●認可外保育施設のほか、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリーサポートセンター事業（預かり）も対象となります。

●無償化の対象となる施設は、事前に施設が届出を行い、市町村による確認が必要となります。施設が行う届出については別途お知らせします。

障がい児通所施設を利用する子どもたち

●３歳児（年少児：３歳になった以後最初の４月）から５歳児（年長児：就学前）の子どもの利用料が無償となります。

●保育所や認定こども園等と併用する場合も無償化の対象となります。