背景・趣旨
平成26年に障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）の批准、国内においても障害者基本法の改正等がなされる等、バリアフリーに関する法令が整備されました。
また、平成32年の東京オリンピック・パラリンピックの開催、鳥取県においてもそれに向けたキャンプ地誘致、平成28年4月の第27回日本パラ陸上競技 選手権大会開催などを受け、競技場の他、県内外から広く集客が見込まれる施設のバリアフリー化の必要性がさらに高まっている他、少子高齢化の進展を受け て、障害のある方はもちろん、子育て世代、高齢者に対するきめ細かい配慮の必要性が増しています。
鳥取県福祉のまちづくり条例は平成20年にバリアフリー法に基づく条例として全部改正、その後、平成24年にオストメイト対応水洗の設置面積に係る改正 がされていますが、全部改正から7年が経過したことから、前述のような状況を踏まえて平成27年に条例の対象となる施設の拡大と整備基準の見直しを行い、 平成27年12月24日付けで公布しました。
今回の条例改正により、高齢者、障害者を含むすべての県民が住み慣れた地域で安全・安心に暮らし続けることができる、また、県外からも安心して訪れることができるまちづくりを推進していきます。
法と条例の対象となる施設
特別特定建築物（病院、百貨店等）で一定規模の床面積を超えるもの及び福祉のまちづくり条例で用途が追加された一定規模の建築物が対象となります。