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市民生活部 市民課
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市民生活部 地域づくり支援課
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経済観光部 農林課
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経済観光部 観光交流課
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経済観光部 しごと定住促進課
〒682-8633 鳥取県倉吉市堺町2丁目253番地1
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市民生活部 人権政策課
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市民生活部 環境課
〒682-8633 鳥取県倉吉市堺町2丁目253番地1
TEL/0858-22-8168 FAX/0858-27-0518 E-mail
人権文化センター
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TEL/0858-22-4768 FAX/0858-23-1645 E-mail
健康福祉部 福祉課
〒682-8633 鳥取県倉吉市堺町2丁目253番地1
TEL/0858-22-8118 FAX/0858-22-7020 E-mail
健康福祉部 子ども家庭課
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TEL/0858-22-8100 FAX/0858-22-8135 E-mail
健康福祉部 保険年金課
〒682-8633 鳥取県倉吉市堺町2丁目253番地1
TEL/0858-22-8124 FAX/0858-22-2954 E-mail
健康福祉部 長寿社会課
〒682-8633 鳥取県倉吉市堺町2丁目253番地1
TEL/0858-22-7851 FAX/0858-27-0032 E-mail
健康福祉部 健康推進課
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建設部 管理計画課
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建設部 建築住宅課
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建設部 建設課
〒682-8611 鳥取県倉吉市葵町722
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倉吉市上下水道局
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建設部 地域整備課
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倉吉市上下水道局
〒682-8611 鳥取県倉吉市葵町722
TEL/0858-27-1132 FAX/0858-27-1133 E-mail
教育委員会事務局 教育総務課
〒682-0823 鳥取県倉吉市東町435-1
TEL/0858-22-8165 FAX/0858-22-1638 E-mail
教育委員会事務局 学校教育課
〒682-0823 鳥取県倉吉市東町435-1
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教育委員会事務局 社会教育課
〒682-0823 鳥取県倉吉市東町435-1
TEL/0858-22-8167 FAX/0858-22-8180 E-mail
教育委員会事務局 文化財課
〒682-8611 鳥取県倉吉市葵町722
TEL/0858-22-4419 FAX/0858-22-2303 E-mail
倉吉市立図書館
〒682-0816 鳥取県倉吉市駄経寺町187-1
TEL/0858-47-1183 FAX/0858-47-1180 E-mail
倉吉市立せきがね図書館
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倉吉博物館
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TEL/0858-22-4409 FAX/0858-22-4415 E-mail
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〒682-0855 鳥取県倉吉市生田693-1
TEL/0858-28-3343 FAX/0858-28-3649 E-mail
会計課
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議会事務局
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選挙管理委員会事務局
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監査委員事務局
〒682-8633 鳥取県倉吉市堺町2丁目253番地1
TEL/0858-22-8147 FAX/0858-22-8170 E-mail
公平委員会
〒682-8633 鳥取県倉吉市堺町2丁目253番地1
TEL/0858-22-8147 FAX/0858-22-8170 E-mail
農業委員会事務局
〒682-8633 鳥取県倉吉市堺町2丁目253番地1
TEL/0858-22-8171 FAX/0858-22-8230 E-mail
倉吉市特別定額給付金支給実施本部
〒682-8611 鳥取県倉吉市葵町722
TEL/0858-22-8192 FAX/0858-22-8144 E-mail
※住所・氏名が不正な場合、携帯電話等でメールの受信拒否設定等をされている場合は、返信できない場合がありますのでご了承ください。
※メール送信をされる場合、添付資料のサイズは8MB以下でお願いします。

農地に関する各種申請

各種申請の受付
農地の売買、貸借、転用、非農地証明など農業委員会総会で審議が必要な各種申請の受付締切日は、毎月15日(休日の場合は翌開庁日)です。
申請の内容によっては、添付書類、事業計画書等の再提出をお願いする場合がありますので、申請の際は、余裕をもって準備をお願いします。
※令和5年9月1日から、「3条申請」及び「農地の相続等の届出」の様式が変更されました。

農地の権利移動(農地法第3条、農業経営基盤強化促進法)
申請書等 添付書類
3条申請(個人用)   【記入例】
3条申請(農地所有適格法人用)   【記入例】
3条申請(一般法人用)   【記入例】

農地の売買、贈与、貸借等の許可
【許可基準及び許可事務の流れ】
【必要書類一覧】
【賃貸借契約書例】
①土地登記事項証明書(法務局)
②位置図(案内図)
③公図(市役所税務課又は法務局)
次の場合は上記に加え、別途資料が必要。
※未相続地の場合
①相続関係図
②戸籍謄本(市役所市民課)
③除籍謄本(市役所市民課)
④相続人同意書
※所有権移転で、譲受人の住所が市外の場合
①国籍等が確認できる書類の提示または提出

・戸籍抄本
・住民票の写し(本籍地記載のもの)
・在留カード
・在留資格認定証明書
 (写しの場合は原本証明付)
利用権設定等申出書   【記入例】
農業経営基盤強化促進法の農用地利用集積計画による場合
 
農地の転用(農地法第4条、第5条)
申請書等 添付書類
4条申請   【PDF】   【記入例】
農地の所有者が転用する場合
①土地登記事項証明書(法務局)
②位置図(案内図)
③公図(法務局)
④土地の利用計画図
➄建設施設等の配置図・平面図
⑥資金証明書(預金残高証明、融資証明等)
隣接耕作者の同意書   【PDF】
土地改良区の意見書   【PDF】
水利権者等の意見書   【PDF】
事業計画書   【PDF】
⑪事業費の見積書
⑫生活排水の排水先までの排水路の表示図面
⑬その他参考資料
次の場合は上記に加え、別途資料が必要。
※墓地の場合
①墓地事前指導通知(市役所環境課)
※一筆の内の一部転用の場合
①地積測量図・丈量図
※未相続地の場合
①相続関係図
②戸籍謄本(市役所市民課)
③除籍謄本(市役所市民課)
相続人同意書   【PDF】
※農用地区域内の場合
①用途地域の変更通知書(市役所農林課)
5条申請   【PDF】   【記入例】
農地の所有者以外の者が転用する場合
①土地登記事項証明書(法務局)
②位置図(案内図)
③公図(法務局)
④土地の利用計画図
➄建設施設等の配置図・平面図
⑥資金証明書(預金残高証明、融資証明等)
隣接耕作者の同意書   【PDF】
土地改良区の意見書   【PDF】
水利権者等の意見書   【PDF】
事業計画書   【PDF】
⑪事業費の見積書
⑫生活排水の排水先までの排水路の表示図面
⑬その他参考資料
次の場合は上記に加え、別途資料が必要。
※墓地の場合
①墓地事前指導通知(市役所環境課)
※一筆の内の一部転用の場合
①地積測量図・丈量図
※未相続地の場合
①相続関係図
②戸籍謄本(市役所市民課)
③除籍謄本(市役所市民課)
相続人同意書   【PDF】
※農用地区域内の場合
①用途地域の変更通知書(市役所農林課)
※権利の取得人が、法人・会社等の場合
①法人登記簿謄本(法務局)
②定款の写し
※宅地分譲・建売分譲の場合
①宅建免許証
その他の申請
申請書等 添付資料
農地の相続等の届出   【PDF】
農地法第3条の3第1項の規定による届出書
譲受人の住所が市外の場合
①国籍等が確認できる書類の提示または提出
・戸籍抄本
・住民票の写し(本籍地記載のもの)
・在留カード
・在留資格認定証明書
 (写しの場合は原本証明付)
農地転用届出書(2アール未満の農業用施設)   【PDF】
農地法施行規則第29条第1号の届出
①土地登記事項証明書(法務局)又は土地台帳の写し(市役所税務課)
②位置図(案内図)
③公図(市役所税務課又は法務局)
隣接耕作者の同意書   【PDF】
➄地積測量図
土地改良区の意見書   【PDF】
水利権者等の意見書   【PDF】
⑧その他参考資料
次の場合は上記に加え、別途資料が必要。
※農用地区域内の場合
①用途地域の変更通知書(市役所農林課)
非農地証明申請   【PDF】
※農業振興地域内の農用地区域でないこと
①土地登記事項証明書(法務局)又は土地台帳の写し(市役所税務課)
②位置図(案内図)
③公図(市役所税務課又は法務局)
④その他参考資料
農地法第18条第6項の規定による通知書   【PDF】
農地の賃貸借を解約する場合
合意書   【PDF】
農地の使用貸借権の解約届出書   【PDF】
無償での農地の貸借を解約する場合
 
農地の利用目的変更通知書   【PDF】
農地としての利用目的を変更をする場合
①土地登記事項証明書(法務局)又は土地台帳の写し(市役所税務課)
②位置図(案内図)
③公図(市役所税務課又は法務局)
④土地改良区の意見書
➄水利権者等の意見書 
⑥その他参考資料
農地転用現況確認願   【PDF】  
農地転用工事完了届   【PDF】
工事完了後は、必ず工事完了届を提出してください。
①農地法第4条、5条の許可書の写し
②その他参考資料
耕作届   【PDF】
非農地を開墾して農地化した場合
※上記の場合でも一概に農地とはいえません。
 農地の判断は農業委員会にお問合せください。
①土地登記事項証明書(法務局)又は土地台帳の写し(市役所税務課)
②位置図(案内図)
③公図(市役所税務課又は法務局)
認定電気通信事業者の行う事業の届   【PDF】
認定電気通信事業者が中継施設等の設置に伴い農地転用を行う場合
(農業委員会へ事業計画の説明後、事業者が県へ届出)
①事業概要図
②農業関係公共事業区域図(計画地との関係を明示)
③土地登記事項証明書(法務局)

農地所有適格法人報告書   【PDF】
農地所有適格法人は、毎事業年度の終了後3か月以内に事業報告書を提出する必要があります。

①定款の写し(初めて報告する場合又は変更した場合)
②法人登記事項証明書の写し(初めて報告する場合又は変更した場合)
③組合員、株主名簿の写し
④損益計算書等売上高が確認できる書類の写し
➄その他参考になるべき書類

 

農地等の利用状況報告書(農地法)   【PDF】

農地等の利用状況報告書(利用権設定)   【PDF】
解除条件付きの貸借をした法人は、毎事業年度の終了後3ヵ月以内に利用状況報告書を提出する必要があります。

①定款の写し
②農地等の利用状況のわかる写真
③その他参考になるべき書類
遊休農地認定申請書   【PDF】
遊休農地解消対策事業助成金交付のための遊休農地認定申請
①事業計画書
②位置図(案内図)
③公図(市役所税務課又は法務局)

 

鳥取県倉吉市役所
〒682-8611 鳥取県倉吉市葵町722
(開庁時間:月曜日から金曜日の午前8時30分~午後5時15分) 窓口案内
TEL 0858-22-8111 FAX 0858-22-1087
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