更新日:2021年8月16日
平成24年3月26日に締結した変更協定に基づき、消費生活相談窓口の体制整備に関し、具体的な事業を追加するため、平成24年3月30日に「鳥取県中部定住自立圏共生ビジョン」の一部変更を行いました。
新たに連携して取り組む内容として、圏域における消費生活に関する安心・安全を確保するため、共同で相談窓口を設置し、必要な施設、設備等の整備及び運営に対し支援を行うとともに、担当職員の研修及び消費者に対する啓発を行うものです。
また、公共交通ネットワークの再編計画などを柱として策定した「鳥取県中部地域公共交通総合連携計画」に基づく事業が実施できるよう変更も行いました。