令和７年度９月第５回市議会定例会前の記者会見を開催しましたので、会見の詳しい内容を次のとおりお知らせします。
とき
令和７年８月20日(水) 11時～
ところ
倉吉市役所 第２会議室
会見の内容
1．市長コメント
令和７年９月第５回倉吉市議会定例会 提出議案について
２．その他
なし
内容
提出議案について
（○：企画課長）おはようございます。では定刻となりましたので、ただいまから、市議会９月定例会前の記者会見を行いたいと思います。それでは幹事社さんよろしくお願いします。
（■：ＮＨＫ）おはようございます。それでは、９月議会に向けた提案についての説明をお願いします。
（○：広田市長）それでは、来週開会いたします、令和７年第５回の倉吉市議会定例会関係の記者会見を行いたいと思います。
この度の定例会に提案いたします議案は、決算案件が13件、予算案件が４件、条例案件３件等々の合計24件でございます。
その中の報告案件としましては、令和６年度決算におきます、健全化判断比率及び資金不足比率を報告するものであります。
令和６年度決算におきます、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、その基礎となります値がともに黒字だったということで、いずれも値なしということになります。
令和６年度の決算におきます、実質公債費比率は7.9％で、前年度決算値が7.7％でございましたので、0.2ポイント増加しているというところです。それから、将来負担比率につきましては、52.2％ということで、これは前年度が42.4％でございましたので、プラス9.8ポイントとなったところであります。
資金不足比率につきましては、水道事業など対象となります特別会計のいずれでも資金不足が生じてないということで、すべて値なしとなっております。
健全化判断比率及び資金不足比率は、すべて早期健全化基準等の基準値を下回っておりました。
決算案件は、令和６年度の一般会計、また、10の特別会計及び２つの企業会計の決算の認定を受けようとするものでございます。
令和６年度の一般会計決算では、歳入決算額が353億79万円余、歳出決算額が346億５千万円余、歳入歳出差引が６億4,962万円で、翌年度への繰り越すべき財源1億4,900万円余を差し引いて、実質収支は5億46万円余となったところでございます。財政構造の弾力性を示します経常収支比率は93.7％ということで、前年度が90.4％でございましたので、プラス3.3ポイント増加をしたところであります。
令和６年度末におきます、財政調整基金残高は23億7,944万円余で、前年度末残高からは1億3,000万円余減少したところでありますし、また減債基金残高は14億6,800万円余で、前年度末より3,750万円余増となったところであります。
続きまして予算案件につきまして、令和７年度の一般会計補正予算第３号では、低所得者支援及び定額減税補足給付金に関するものでありまして、国の制度設計の詳細が判明し、給付対象者の範囲が当初の見込みより広がりましたので、判定の基礎となる税の賦課の結果、関係予算に不足が見込まれましたので、必要額5,500万円余を計上するよう、7月28日に専決処分を行ったものであります。
同じように一般会計補正予算第４号では、普通交付税及び前年度繰越金の額が確定し、また当初予算編成時から半年が経過したところでありますので、情勢の変化などに対応する補正を行うというもので、一般会計におきまして、７億2,953万円を増額して、補正後の歳入歳出予算額を340億7,376万８千円とするものであります。
補正の主な内容としましては、１点目が、脱炭素先行地域事業４億400万円余ということで、環境省の方から、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を受けまして、事業を主導します法人に対して事務を委託するとともに、ハード整備費を補助することにしたものでございます。
２点目が、米の増産緊急支援事業3,400万円余で、米の作付面積を令和６年度に比べて２割以上増やそうとする農家に対して、県と協調しまして機械設備の導入経費を支援しようというものでございます。
３点目が、内水面漁業活動支援事業600万円ですが、本年６月の大雨で養魚施設に被害を受けた事業者に対して、県と協調して施設強化を支援しようというものでございます。
４点目が、道路維持の関係で3,400万円余ですが、市道も老朽化してくると修繕箇所も増加し、草もとてもあちこち繁茂しているものですから、そういったところに対応していこうというものでございます。
５点目が、交流プラザの総務管理としまして9,900万円余。これは令和８年度にかけまして、施設内の照明をＬＥＤ化していこうというものでございます。
条例案件と一般案件のうち主なものにつきまして、１点目条例案件ですが、倉吉市空き家活用しごと創造センターの設置及び管理に関する条例の制定でございます。県外事業者に市内の拠点を提供して、空き家の利活用等を促進するということで、空き家活用しごと創造センターを設置するよう条例を制定するものでございます。
一般案件としまして功労表彰でございます。市の各分野で長年にわたり、振興発展等に貢献されました４名の方につきましての功労表彰に関し、議会の同意を求めようとするものでございます。
来週からの倉吉市議会に提案いたします主な内容は以上でございます。
（■：ＮＨＫ）質問をさせていただきます。条例案件の倉吉市空き家活用しごと創造センターの設置のところなんですが、具体的な体制であったりだとか、あとは期待されてる効果っていうところはどういったところでしょう。
（〇：広田市長）空き家のいろんな相談に対して、いろいろ各課がそれぞれの分野に応じて、相談等を受けていたところですが、空き家活用しごと創造センターというものを商工会議所さんと連携をして、ワンストップサービスというか、その窓口でいろんな相談を一箇所で受けられるようにして、より早い時期から空き家の活用に向けた連携などがとれるようにして、空き家の活用含め空き家の利用を一層進めていこうということを考えているところでございます。
（■：ＮＨＫ）バラバラで受けていたものを1つで。
（〇：広田市長）はい。
（■：ＮＨＫ）利用者からすると、そこに行けばっていうことですね。
（〇：広田市長）個々の手続きは、またそれぞれの課に提出する必要があるかもしれませんけども、一旦そこに来ていただいて、空き家に関する相談をまずそこで受けることができますので、色々、これから空き家になる可能性がある所からもうすでに空き家になっている所から、それぞれ相談の内容も個々になりますので、そこで一旦いろんな相談を受けることにして、直接具体的になれば、担当課をきちっと対応できるようなことに繋げていくと、いうようなことにしていけば空き家の利活用等も進むものと思っているところであります。
（■：ＮＨＫ）庁舎内にその窓口ができるいうイメージですか。
（〇：広田市長）いえいえ、これはしごと創造センターというのは、旧島根銀行の施設の中を改装して、そういった受付だったり或いはその他サテライトオフィスとかの機能をそこに一緒に設置をして、そのあたりの相談なり、対応もできるようなセンターを設置しようというものでございます。
（■：ＮＨＫ）大きな金額になっております、脱炭素先行地域事業のことについて、耕作放棄地の解消だったり、売電だったり、地場産品の販売に伴う収益増加というところが効果としてありますが、改めてこの抱負について教えていただけますか。
（〇：広田市長）まず、このたびの脱炭素先行地域の選定を受けて、1つ大きな売りというのが、農地に対して太陽光発電を設置するにあたっては、一応制度上そこで農地を一時転用したとしても、そこでできる作物に大きな減少が生じては、なかなかそれが認められないっていうことになるものですから、ある程度農地に太陽光発電を設置しても、一定レベルというか、きちっとした作物が取れるっていうことが必要になるものですから、そこに今私どもがこの度提案したのが、ドクダミですね、ちょっと影とかすみっこのほうに一般の家庭でも育ちますドクダミを、ある程度太陽光発電をしても、影になったとしても、ドクダミが育つことができますので、そのドクダミを活用して、健康茶とかにしていくことで、太陽光発電を設置してもそこでの作物の育成にはあまり影響しないで、それに応じた収入を得られると、収穫も得られるということで、この度それを大々的にというか、耕作放棄地が結構多いものですから、そういったところでご理解得られる地域については、それらの実施を含めて事業を展開していこうというものが1つ一番大きな売りです。
（■：ＮＨＫ）各社さんいかがですか。
（■：山陰中央新報）山陰中央新報です。今のお話ありました脱炭素先行地域について関連して、耕作放棄地に、主に太陽光パネルを農地からちょっと上げたところに屋根のように付けるというイメージでいらっしゃると思うんですけど、この太陽光パネルっていうのは、耐用年数とかっていうのが分かるものなんでしょうか。
（〇：広田市長）太陽光発電、一般的に20年ぐらいは持つと言われてますけど、実際にはもう少し長く活用ができるのかなと思っております。
（■：山陰中央新報）この５年とかのスパンで脱炭素っていうところを進めていくというような計画になっているのかなと思うんですけれども、こちらある程度実施事業が進むのは、おそらく本年だけじゃ難しいとは思うんですが、何年後位にこういった設備の設置だとか終わる予定なんでしょうか。
（〇：広田市長）この度のこの脱炭素先行地域の交付金が、５年間に渡ってマックス50億円の、最高額としては50億円を、５年間に分けて交付金をいただいて、今申し上げましたドクダミの営農型の太陽光発電とか、今休止しております水力発電の再稼働事業だとか、その他にも結構事業を提案させていただいているものですから、それらを年度ごとに展開をしていって、それらの交付金を５年間活用し、その後は、太陽光発電で得た資金とかで投資した部分を返還していく。そういったことで事業展開を進めていこうということであります。
（■：山陰中央新報）ということなので、ここから５年のところで、こういった年間50億円ってところを深く、補正予算のタイミングだとかっていうところで、額をいただいて進めていくっていうのは。ちなみに、この市有遊休地を活用した太陽光発電っていうのは、市内のどういった所に太陽光発電を置かれるんでしょうか。
（〇：広田市長）市有遊休地。担当の方から。
（〇：環境課職員）所管をしています環境課です。よろしくお願いします。遊休地につきましては、例えば旧市営住宅の跡地でありますとか、関金庁舎なんですけども。それからプールの跡地でありますとか、それから総合公園などへの設置を、今は計画の中で考えています。
（■：山陰中央新報）分かりました、ありがとうございます。とりあえずこちらからは大丈夫です。
（■：日本海新聞）４億400万円の内訳なんですけど、これが、市と他２町と一緒に作った法人への事業委託費と合わせて、ハード整備補助の合計額ということでよろしいでしょうか。
（〇：環境課職員）そうですね、はい。
（■：日本海新聞）ハード整備っていうのは、基本的には太陽光パネルの設置ということでいいですか。
（〇：環境課職員）そうですね、今年度行いますのが基本的にはハード整備は太陽光パネルの設置です。それと併せて蓄電池もセットしますので、セットで太陽光パネルと蓄電池ということで。
（■：日本海新聞）太陽光パネルと蓄電池。ハードはおよそ２種類と言うことで。
（〇：環境課職員）そうです、はい。
（■：日本海新聞）わかりました。
（■：読売新聞）しごと創造センターは、いつ開設なんですか。
（〇：広田市長）まだ今、整備をしておるところで。
（〇：経済観光部長）経済観光部です。12月頭に設置したい。
（■：読売新聞）また何か開設式とかそういう予定はありますか。
（〇：経済観光部長）オープニングの話ですけれども、させてもらいたいなと思います。
（〇：広田市長）皆さんにお知らせする意味で、そういった周知に役立つかなと思います。
（■：読売新聞）米の作付面積を増やす農家に支援するという、これは県の補正予算が入っていて、そこで一緒にやるということですか。
（〇：広田市長）そうですね。
（■：読売新聞）県が。
（〇：経済観光部長）今回も5,000万円追加になってましたけれども、６月でまず7,000万円があって、プラス今回昨日の記者会見で5,000万円追加で、1億2,000万円で、そこで市とやる。
（■：読売新聞）予算の説明資料でいうと、米のやつは。
（〇：経済観光部長）16ページです。
（■：読売新聞）はい。わかりました。
（■：朝日新聞）すみません、朝日新聞です。この米の事業、これは県の事業と言うことでいいんですか。
（〇：広田市長）県と協調してですから。
（■：朝日新聞）県と市の事業。
（〇：広田市長）ええ。そういうことになりますね。
（■：朝日新聞）割とホットな話題でもあるんですが、今更米を２割増やそうという農家というのはどれぐらいいらっしゃるのかっていうのは、下調べとかされてますでしょうか。
（〇：経済観光部長）経済観光部です。県の事業か、というところで、まず県と市で合わせて２分の１を補助する事業で、県が３分の１、市が６分の１の補助、市の６分の１は義務負担ですから、市の方を通らないといけないので。下調べしているかっていうところで、ニーズ把握させて貰っていまして、今の所９団体から２割アップ、今年でなくて来年まで令和８年産含めてになる予定ですので、そこまでの２割アップを予定されている方が９団体、一応エントリーは９団体でお願いいたしますという格好になっております。
（■：朝日新聞）じゃあ米を増やしましょうという方が結構おられるということで。
（〇：経済観光部長）増やしますって言われてるところがそれだけある。
（■：朝日新聞）はい、分かりました。
（■：読売新聞）９団体って、ＪＡみたいなものですか。団体って。
（〇：経済観光部長）個人もあるし、生産法人もありますね。
（■：読売新聞）個人と生産法人。
（〇：経済観光部長）そうですね。
（■：日本海新聞）よろしいでしょうか。細々何個か質問します。予算の資料の17ページなんですけれども、養魚施設への補助というところ、これは関金の小泉川養魚場さんのことでよろしかったでしょうか。
（〇：広田市長）ええ、いいです。
（■：日本海新聞）これは災害復旧ではなくて、施設の強化ということでいいんでしょうか。被害は無かったけれど、今後に備えて強化するということでよろしいでしょうか。
（〇：広田市長）そうです。
（■：日本海新聞）19ページなんですけれども、湯命館キャッシュレス決済を導入される件なんですけれども、これまで対応してなかったところに新たに新設されるということでよろしいでしょうか。何台くらいでしょうか。
（〇：広田市長）１台です。
（■：日本海新聞）すみません、また条例の件に戻るんですけれど、施設の名称は空き家活用しごと創造センターで正式名称に決まったということでよろしいでしょうか。
（〇：広田市長）はい、条例のとおりですから。
（■：日本海新聞）新設されるということでよろしいでしょうか。
（〇：広田市長）そうです。
（■：日本海新聞）一般案件の功労表彰の件なんですけど、今年の名誉市民は含まれない、でよろしいでしょうか。
（〇：広田市長）含まれないです。
（■：日本海新聞）専決の分なんですけど、初日に先議されるということでよろしいでしょうか。
（〇：広田市長）もう専決してしまっている。
（■：日本海新聞）承認を求める議案を初日に先議するということではなくて、報告のみ。
（〇：総務部長）ええ。
（■：日本海新聞）ありがとうございます。
（〇：経済観光部長）すみません、先ほど日本海新聞社さんから聞かれた、17ページの内水面水産事業者の件ですけれども、２業者予定しておりまして、１つは小泉川養魚場ともう１つは弓ヶ浜水産。２事業者及び施設です。
（■：日本海新聞）いずれも関金地区内の養殖事業の施設に対して、いずれもこれは補強ということで。復旧でなくて補強ということで。
（〇：経済観光部長）そうです。
（■：日本海新聞）９ページなんですけど、集いの森の件なんですが、雨ってそんなに激しく降りましたか、８月上旬の雨ですか。何月くらいに被害があったものなんですか。
（〇：企画課長）４月、オープンしてまもなくです。
（■：日本海新聞）４月上旬頃ですか。
（〇：企画課長）はい。
（■：日本海新聞）土が流れてしまった部分に対する補修ということですか。
（〇：企画課長）はい。
（■：日本海新聞）以上です。
（■：ＮＨＫ）ＮＨＫです。21ページなんですが、道路維持のところで、道路陥没事故を受けてパトロールを強化して、必要な箇所が見つかってきているということですが、どれぐらい増えてきているんですか。
（〇：広田市長）地域のほうから相当毎年毎年、修繕とか要望箇所が非常に多くて、優先順位をつけながらそういったところの修繕をしていたところですけれど、相当やっぱり進んでない。今の物価高騰や人件費の高騰等で、事業量というのはある程度少ない中で。この度予算をつけて、しっかりそういった必要な所を直していこうということです。
（〇：建設部長）建設部です。ことさらっていう大きな事故では無いんですけれども、６月にも補償させてもらった、パンクした、というレベルではあります。陥没というよりも、道路が剥離して、ひびが入ってという事故が多いという所がありますので、そういう所、交通量が多い所を重点的にパトロールしてというのと、あと地域からそういう所を見つけてくださって、通報があってかなりストックが以前からあるものですからこういった時期でもありますし、補修をしていこうというものです。水路脇で写真にあるような、穴が空いているという場面も交通量が少ない所でもあるものですから、そういう所は点検して修繕していこうというものです。
（■：ＮＨＫ）全部で何箇所くらいですか。
（〇：建設部長）今回が、場所といいますかケースにもよりますけれども、200何箇所くらいは、大小含めてですけどありますね。
（■：ＮＨＫ）各社よろしいですか。
（■：日本海新聞）関連でいいですか。道路の陥没の件ですけど、これはよく全国で水道管だとか下水道管の老朽化による陥没という印象なんですけど、今回ここに上がっているものに関しては、本当に道路自体の陥没というのがほとんどということになるんですか。
（〇：広田市長）そうです。
（■：日本海新聞）ありがとうございます。
（■：ＮＨＫ）ではよろしいですか。ありがとうございました。