１．背景と目的
倉吉市では、平成30年2月に策定した「倉吉都市計画マスタープラン」の見直し時期を迎えたことから、現在、見直し作業を進めています。この機会を活かし、国の制度に基づく「立地適正化計画」を新たに策定することで、人口減少・高齢化が進む中でも、行政サービスの維持、公共交通ネットワークの整備、効率的な土地利用を図り、持続可能な都市構造の実現をめざします。
本市は、コンパクトな市街地と自然環境が調和したまちであり、歴史的街なみや温泉など地域資源に恵まれている一方で、少子高齢化の進行や若年層の市外流出、中心市街地の空洞化、公共交通の利用低下など、さまざまな課題に直面しています。これらの課題に対応するためには、都市機能や居住の誘導により、まちなかへの人口集積を誘導促進するとともに、公共交通の利便性が高い都市構造が不可欠です。
国においても、平成26年の都市再生特別措置法の改正により創設された「立地適正化計画」制度を活用し、自治体による計画策定を積極的に推進しており、令和7年度以降は、社会資本整備総合交付金などの国の支援制度において、策定が実質的な要件と位置づけられ、従来どおり重点配分を受けるためには、当該計画の策定が不可欠となっています。
また、全国的にも多くの自治体が計画策定に取り組んでおり、令和6年12月末時点で策定済または策定中の自治体は対象となる1,374団体中891団体となっています。このような全国的な動向や国の制度改正の流れを踏まえ、倉吉市においても、都市の将来像を明確にし、地域資源を活かしながら持続可能なまちづくりを進めていくため、「立地適正化計画」を「都市計画マスタープラン」を取り込んで一体的に策定を行うものです。
２．立地適正化計画
立地適正化計画は、人口減少や高齢化が進む中で、持続可能な都市構造を形成することを目的に、都市計画区域内において市町村が定めるものです。
この計画では、「居住誘導区域」と「都市機能誘導区域」を設定し、中心市街地と周辺の地域拠点を公共交通で結ぶことにより、生活機能を集約し、利便性の高いまちづくりを進めていきます（コンパクト・プラス・ネットワークの考え方）。
誘導にあたっては、規制による一律な制限ではなく、住民や事業者へのインセンティブを活用しながら、望ましい立地への緩やかな誘導を図ります。また、誘導区域外で一定規模以上の建築や開発行為を行う場合には、事前の届け出が必要とされており、市町村はその内容を把握した上で、必要に応じて勧告を行うことができます。
こうした取り組みにより、無秩序な市街地の拡大を抑制するとともに、公共交通を活かした快適で効率的な都市の実現をめざします計画です。
３.組織体制とスケジュール
策定体制
スケジュール
＜令和７年度＞
■第83回都市計画審議会
関連事項
倉吉市都市計画マスタープラン
国土交通省「立地適正化計画とコンパクト・プラス・ネットワーク」